文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資に堅調さがみられるものの、中国経済の減速などの要因から、輸出が弱含みになったことに加え株価が乱高下するなど、予断を許さない状況となっております。
また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、昨年２月に関東甲信地区を襲った雪害の影響がいまだに残り、さらには、８月上旬まで猛暑日が続いた後８月中旬からは天候不順により日照不足となるなど、農業生産を不安定化する現象が続発しております。
こうしたなか当社グループの業績は、種苗事業や施設材事業の業績が順調に推移し、売上高136億68百万円で前年同四半期比７億89百万円（6.1％）の増収となり、利益面でも営業利益４億49百万円で前年同四半期比１億36百万円（43.5％）増、経常利益４億88百万円で前年同四半期比１億52百万円（45.4％）増、親会社株主に帰属する四半期純利益３億17百万円で前年同四半期比１億５百万円（50.0％）増となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、キャベツ種子の輸出を中心とした野菜種子の販売が好調に推移し、売上高19億68百万円で前年同四半期比4.2％の増収となり、利益増にも貢献いたしました。
花き事業
花き事業においては、積極的な販売推進により園芸農薬の販売が増加したことなどから、売上高18億30百万円で前年同四半期比1.8％の増収となりました。
農材事業
農材事業においては、前年同四半期が消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などにより農薬の販売が大きく低迷した状況から、常態に回復したことにより増収となりました。売上高61億74百万円で前年同四半期比9.8％の増収であります。
施設材事業
施設材事業においては、昨年２月の大雪で倒壊した農業用施設の復旧に伴う温室の完工売上高の増加や、生産者のニーズを捉えた的確な営業展開により順調に推移し、売上高36億58百万円で前年同四半期比4.6％の増収となり、利益増にも貢献いたしました。
造園事業
売上高37百万円で前年同四半期比47.6％の減収となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148,143千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。