文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れにより輸出が弱含みとなるなど不透明な状況となっております。
また、国内農業の状況は、農産物輸出が増加するなどの明るい傾向があるものの、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、今夏は日照不足による作柄不良、直近では気温が高めに推移していることによる出荷量の増加から青果安となるなど、農家経営が不安定化し、加えて、大筋合意に達したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の影響も懸念されます。
こうしたなか当社グループの業績は、農材事業が順調だったものの、施設材事業において、これまで大きく伸長した反動などから低調に終わりました。売上高は248億81百万円で前年同四半期比80百万円（0.3％）増の微増となりましたが、利益面では営業利益４億91百万円で前年同四半期比46百万円（8.6％）減、経常利益５億46百万円で前年同四半期比50百万円（8.5％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益３億54百万円で前年同四半期比17百万円（4.8％）減となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、牧草関係で緑化工事用種子の販売低迷をキャベツ種子の輸出を中心とした野菜種子の販売増によりカバーし、売上高33億69百万円で前年同四半期比2.4％の増収となりました。しかしながら、利益面では牧草種子の輸入仕入コスト上昇による採算の悪化や費用の増加により苦戦いたしました。
花き事業
花き事業においては、家庭園芸肥料の販売が低迷したものの、家庭園芸農薬の積極的な販売推進やオリジナル野菜苗の販路拡大などによりカバーし、売上高35億３百万円で前年同四半期比0.3％の微増収となりました。
農材事業
農材事業においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により農薬の販売が大きく低迷した前期の状況と比べ、今期は常態に回復したことや、得意先のニーズをとらえた営業展開により増収となりました。売上高102億10百万円で前年同四半期比6.5％の増収であります。
施設材事業
施設材事業においては、直近まで業績向上の主要因となっていた雪害に伴う農業用施設の復旧需要が一巡したことに加え、養液栽培プラントの完工売上高が低迷し、売上高77億10百万円で前年同四半期比7.1%の減収となりました。
造園事業
売上高87百万円で前年同四半期比34.6％の減収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億３百万円増加し、26億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、11億83百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額127億６百万円が、売上債権の減少額106億63百万円及びたな卸資産の減少額9億71百万円を上回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、72百万円(前年同四半期比33.7％減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出86百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、15億59百万円(前年同四半期比8.3％増)となりました。
これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286,094千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。