第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,698,564	3,001,626
受取手形及び売掛金	※ 24,355,732	13,591,403
商品	6,945,125	6,164,836
その他	1,902,388	2,104,134
貸倒引当金	△84,562	△47,214
流動資産合計	35,817,247	24,814,787
固定資産
有形固定資産
土地	4,196,919	4,196,919
その他（純額）	1,702,308	1,724,900
有形固定資産合計	5,899,227	5,921,819
無形固定資産	77,098	62,192
投資その他の資産
その他	2,304,817	2,267,149
貸倒引当金	△10,284	△10,484
投資その他の資産合計	2,294,532	2,256,665
固定資産合計	8,270,858	8,240,678
資産合計	44,088,105	33,055,465
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 24,054,682	11,741,361
短期借入金	1,235,000	2,965,000
未払法人税等	514,591	190,299
その他	1,388,628	1,145,866
流動負債合計	27,192,902	16,042,526
固定負債
退職給付に係る負債	1,147,735	1,141,290
役員退職慰労引当金	214,580	120,625
その他	89,658	121,438
固定負債合計	1,451,973	1,383,354
負債合計	28,644,875	17,425,881
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金	1,765,221	1,765,221
利益剰余金	11,663,286	11,853,092
自己株式	△19,841	△20,679
株主資本合計	14,899,933	15,088,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	574,857	568,597
退職給付に係る調整累計額	△31,561	△27,913
その他の包括利益累計額合計	543,296	540,683
純資産合計	15,443,229	15,629,584
負債純資産合計	44,088,105	33,055,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	24,801,055	24,881,662
売上原価	20,903,620	20,988,508
売上総利益	3,897,435	3,893,153
販売費及び一般管理費	※１ 3,359,544	※１ 3,401,418
営業利益	537,891	491,735
営業外収益
受取配当金	28,194	18,526
受取家賃	30,638	30,707
その他	16,453	18,502
営業外収益合計	75,286	67,736
営業外費用
支払利息	15,339	12,505
その他	19	6
営業外費用合計	15,359	12,511
経常利益	597,818	546,961
特別利益
固定資産売却益	30	－
特別利益合計	30	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,772
固定資産処分損	－	2,866
特別損失合計	－	5,638
税金等調整前四半期純利益	597,849	541,322
法人税等	225,813	187,122
四半期純利益	372,036	354,200
親会社株主に帰属する四半期純利益	372,036	354,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	372,036	354,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	166,552	△6,260
退職給付に係る調整額	6,514	3,648
その他の包括利益合計	173,067	△2,612
四半期包括利益	545,103	351,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	545,103	351,587

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	597,849	541,322
減価償却費	93,794	106,003
売上債権の増減額（△は増加）	8,221,279	10,663,171
たな卸資産の増減額（△は増加）	41,007	971,038
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,468,699	△12,706,821
その他	△279,931	△293,703
小計	△794,700	△718,989
法人税等の支払額	△427,947	△469,671
その他	13,390	4,672
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,209,257	△1,183,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△119,676	△86,935
その他	10,519	14,559
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,156	△72,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,650,000	1,730,000
配当金の支払額	△151,708	△163,813
その他	△58,731	△6,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,439,560	1,559,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121,145	303,062
現金及び現金同等物の期首残高	2,008,280	2,365,064
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,129,426	※ 2,668,126

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　(1)連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

　 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
受取手形	1,068,227千円	―　千円
支払手形	623,677	―

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）
従業員給与及び手当	973,106千円	977,171千円
従業員賞与	339,670	339,399
退職給付費用	96,625	103,552
役員退職慰労引当金繰入額	7,200	7,200

　２　業績の季節的変動

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	2,462,926千円	3,001,626千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△333,500	△333,500
現金及び現金同等物	2,129,426	2,668,126

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年11月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	152,677	13	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月６日 取締役会	普通株式	129,180	11	平成26年11月30日	平成27年２月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	164,394	14	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月５日 取締役会	普通株式	129,158	11	平成27年11月30日	平成28年２月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年６月１日 至平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	造園 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,291,476	3,491,859	9,586,651	8,297,474	133,595	24,801,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,504	191	627	2,064	－	17,386
計	3,305,980	3,492,050	9,587,278	8,299,538	133,595	24,818,441
セグメント利益又は損失（△）	433,815	△89,880	48,116	530,200	△3,488	918,763

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	918,763
全社費用（注）	△380,872
四半期連結損益計算書の営業利益	537,891

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日 至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	造園 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,369,725	3,503,665	10,210,187	7,710,747	87,338	24,881,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,820	438	644	1,645	－	20,547
計	3,387,545	3,504,103	10,210,831	7,712,392	87,338	24,902,209
セグメント利益又は損失（△）	406,208	△79,657	90,226	466,079	△3,945	878,911

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	878,911
全社費用（注）	△387,176
四半期連結損益計算書の営業利益	491,735

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年11月30日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年11月30日）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年11月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期連結会計期間（自平成27年９月１日　至平成27年11月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31円68銭	30円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	372,036	354,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	372,036	354,200
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,744	11,742

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年１月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額 ………………………………………… 129,158千円

 （ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 11円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 平成28年２月15日

（注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。