第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

　また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,225,368	※２ 4,702,589
受取手形及び売掛金	22,162,699	22,200,662
商品	7,254,228	6,774,347
繰延税金資産	213,085	204,126
その他	1,130,613	1,296,528
貸倒引当金	△76,747	△21,792
流動資産合計	34,909,248	35,156,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 1,435,764	※２,※３ 1,414,564
土地	※２ 4,196,523	※２ 4,196,523
その他（純額）	※３ 278,748	※３ 265,774
有形固定資産合計	5,911,036	5,876,862
無形固定資産	55,534	44,955
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,513,642	※１,※２ 1,625,174
繰延税金資産	319,725	239,305
その他	490,356	438,945
貸倒引当金	△12,564	△12,619
投資その他の資産合計	2,311,159	2,290,806
固定資産合計	8,277,730	8,212,624
資産合計	43,186,978	43,369,085

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,501,299	22,201,137
短期借入金	※２ 935,000	－
未払法人税等	367,467	397,090
その他	1,274,069	1,208,135
流動負債合計	25,077,836	23,806,363
固定負債
退職給付に係る負債	1,658,399	1,640,457
役員退職慰労引当金	127,075	117,750
その他	125,617	118,495
固定負債合計	1,911,091	1,876,702
負債合計	26,988,928	25,683,066
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金	1,765,221	1,765,221
利益剰余金	12,835,421	14,158,524
自己株式	△20,984	△21,497
株主資本合計	16,070,925	17,393,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518,337	639,772
為替換算調整勘定	－	△32,621
退職給付に係る調整累計額	△391,212	△314,646
その他の包括利益累計額合計	127,125	292,504
純資産合計	16,198,050	17,686,019
負債純資産合計	43,186,978	43,369,085

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	58,099,863	57,848,330
売上原価	48,950,890	48,637,545
売上総利益	9,148,973	9,210,785
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,004,324	※１,※２ 7,195,161
営業利益	2,144,648	2,015,624
営業外収益
受取利息	4,093	3,712
受取配当金	66,679	27,782
受取家賃	60,766	57,253
その他	28,288	33,046
営業外収益合計	159,827	121,794
営業外費用
支払利息	22,480	18,210
その他	515	2,834
営業外費用合計	22,996	21,045
経常利益	2,281,479	2,116,373
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 312
投資有価証券売却益	909	90,573
特別利益合計	909	90,885
特別損失
固定資産処分損	※４ 4,906	※４ 156
投資有価証券評価損	5,541	－
その他の投資評価損	1,120	－
特別損失合計	11,568	156
税金等調整前当期純利益	2,270,821	2,207,102
法人税、住民税及び事業税	739,381	725,356
法人税等調整額	65,751	△7,696
法人税等合計	805,132	717,659
当期純利益	1,465,688	1,489,443
親会社株主に帰属する当期純利益	1,465,688	1,489,443

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
当期純利益	1,465,688	1,489,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56,520	121,435
為替換算調整勘定	－	△20,468
退職給付に係る調整額	△359,650	76,565
その他の包括利益合計	※ △416,171	※ 177,532
包括利益	1,049,517	1,666,975
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,049,517	1,666,975
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,491,267	1,765,221	11,663,286	△19,841	14,899,933
当期変動額
剰余金の配当			△293,553		△293,553
親会社株主に帰属する当期純利益			1,465,688		1,465,688
自己株式の取得				△1,142	△1,142
連結範囲の変動					－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,172,134	△1,142	1,170,992
当期末残高	1,491,267	1,765,221	12,835,421	△20,984	16,070,925

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	574,857	－	△31,561	543,296	15,443,229
当期変動額
剰余金の配当					△293,553
親会社株主に帰属する当期純利益					1,465,688
自己株式の取得					△1,142
連結範囲の変動					－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,520	－	△359,650	△416,171	△416,171
当期変動額合計	△56,520	－	△359,650	△416,171	754,820
当期末残高	518,337	－	△391,212	127,125	16,198,050

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,491,267	1,765,221	12,835,421	△20,984	16,070,925
当期変動額
剰余金の配当			△317,016		△317,016
親会社株主に帰属する当期純利益			1,489,443		1,489,443
自己株式の取得				△513	△513
連結範囲の変動			150,676		150,676
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,323,103	△513	1,322,589
当期末残高	1,491,267	1,765,221	14,158,524	△21,497	17,393,515

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	518,337	－	△391,212	127,125	16,198,050
当期変動額
剰余金の配当					△317,016
親会社株主に帰属する当期純利益					1,489,443
自己株式の取得					△513
連結範囲の変動					150,676
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減		△12,153		△12,153	△12,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121,435	△20,468	76,565	177,532	177,532
当期変動額合計	121,435	△32,621	76,565	165,379	1,487,968
当期末残高	639,772	△32,621	△314,646	292,504	17,686,019

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,270,821	2,207,102
減価償却費	222,835	224,886
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,534	△54,794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,329	81,294
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△87,505	△9,325
受取利息及び受取配当金	△70,772	△31,494
支払利息	22,480	18,210
投資有価証券評価損益（△は益）	5,541	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△909	△90,573
有形固定資産除売却損益（△は益）	4,906	△156
売上債権の増減額（△は増加）	1,978,489	4,928
たな卸資産の増減額（△は増加）	192,888	552,751
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,480,411	△434,387
差入保証金の増減額（△は増加）	4,531	15,968
未払消費税等の増減額（△は減少）	68,713	△83,634
その他	54,173	20,903
小計	3,189,578	2,421,681
利息及び配当金の受取額	70,916	31,573
利息の支払額	△22,369	△16,730
法人税等の支払額	△895,796	△731,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,342,327	1,705,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△218,263	△180,809
有形固定資産の売却による収入	－	935
有形固定資産の除却による支出	△1,873	－
無形固定資産の取得による支出	－	△7,000
無形固定資産の売却による収入	66	－
投資有価証券の取得による支出	△7,661	△7,862
投資有価証券の売却による収入	1,100	117,978
その他	18,390	49,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△208,241	△27,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,770,000	3,340,000
短期借入金の返済による支出	△4,070,000	△4,275,000
配当金の支払額	△292,231	△315,929
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,761	－
自己株式の取得による支出	△1,142	△513
その他	△12,145	△12,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	△607,281	△1,264,407
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△7,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,526,804	405,423
現金及び現金同等物の期首残高	2,365,064	3,891,868
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	71,796
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,891,868	※ 4,369,089

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　　3社

　　　㈱カネコガーデンショップ

　　　前田農薬㈱

　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション

　　　　上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社であったフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　(2) 非連結子会社の名称等

　　　カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社３社の決算日は次のとおりであります。

　　　　㈱カネコガーデンショップ　　　　　　　　　　　　　　２月28日

　　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション　　３月31日

　　　　前田農薬㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、㈱カネコガーデンショップ及びフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　総平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　商品

　　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産 （リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　10～20年

　　②　無形固定資産 （リース資産を除く）

　　　　　定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

  　　　ロ　その他の工事

　　　　　　工事完成基準

　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
投資有価証券（株式）	50,262千円	10,520千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
預金	34,500千円	34,500千円
建物	185,083	207,414
土地	757,590	757,590
投資有価証券	119,169	157,819
計	1,096,343	1,157,324

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
短期借入金	885,000千円	－千円

　  ※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
	5,117,472千円	5,301,880千円

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
荷造運搬費	605,689千円	621,479千円
貸倒引当金繰入額	1,476	△46,611
従業員給与及び手当	1,961,823	2,022,557
従業員賞与	675,145	702,816
退職給付費用	192,919	245,874
役員退職慰労引当金繰入額	13,650	12,200
法定福利費	543,865	582,152
旅費及び交通費	300,735	320,011
租税公課	157,002	198,616
減価償却費	211,373	212,393
研究開発費	583,080	610,669

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
	583,080千円	610,669千円

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
車両運搬具	－	312千円
計	－	312

　※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
土地	213千円	－千円
建物	－	0
構築物	110	14
機械及び装置	77	0
車両運搬具	1,787	107
工具、器具及び備品	0	33
電話加入権	16	－
その他	2,700	－
計	4,906	156

（連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△104,048千円	81,954千円
組替調整額	4,631	90,573
税効果調整前	△99,416	172,527
税効果額	42,895	△51,092
その他有価証券評価差額金	△56,520	121,435
為替換算調整勘定：
当期発生額	－　千円	△20,468千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△527,536	45,501
組替調整額	10,857	64,826
税効果調整前	△516,679	110,327
税効果額	157,028	△33,762
退職給付に係る調整額	△359,650	76,565
その他の包括利益合計	△416,171	177,532

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,772,626	－	－	11,772,626
合計	11,772,626	－	－	11,772,626
自己株式
普通株式　（注）	30,139	1,050	－	31,189
合計	30,139	1,050	－	31,189

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,050株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	164,394	14	平成27年５月31日	平成27年８月31日
平成28年１月５日 取締役会	普通株式	129,158	11	平成27年11月30日	平成28年２月15日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
平成28年8月30日 定時株主総会	普通株式	187,862	利益剰余金	16	平成28年5月31日	平成28年8月31日

（注）平成28年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、平成28年５月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことによる記念配当２円を含んでおります。

　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,772,626	－	－	11,772,626
合計	11,772,626	－	－	11,772,626
自己株式
普通株式　（注）	31,189	366	－	31,555
合計	31,189	366	－	31,555

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加366株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	187,862	16	平成28年５月31日	平成28年８月31日
平成29年１月６日 取締役会	普通株式	129,153	11	平成28年11月30日	平成29年２月13日

（注）平成28年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、平成28年５月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことによる記念配当２円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
平成29年8月29日 定時株主総会	普通株式	176,116	利益剰余金	15	平成29年5月31日	平成29年8月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	4,225,368	千円	4,702,589	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△333,500		△333,500
現金及び現金同等物	3,891,868		4,369,089

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　イ．有形固定資産

　　　　　　本社ホストコンピュータであります。

　　　　ロ．無形固定資産

　　　　　　ソフトウエアであります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的

にリスクの低い短期のものに限定しております。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,225,368	4,225,368	－
(2）受取手形及び売掛金	22,162,699	22,162,699	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,267,839	1,267,839	－
資産計	27,655,907	27,655,907	－
(1）支払手形及び買掛金	22,501,299	22,501,299	－
(2）短期借入金	935,000	935,000	－
負債計	23,436,299	23,436,299	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,702,589	4,702,589	－
(2）受取手形及び売掛金	22,200,662	22,200,662	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,420,528	1,420,528	－
資産計	28,323,780	28,323,780	－
(1）支払手形及び買掛金	22,201,137	22,201,137	－
負債計	22,201,137	22,201,137	－

　　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託については基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
非上場株式	245,802	204,646

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,178,197	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,162,699	－	－	－
合計	26,340,897	－	－	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,668,473	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,200,662	－	－	－
合計	26,869,135	－	－	－

４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	935,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,214,380	446,993	767,387
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,214,380	446,993	767,387
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39,818	51,509	△11,690
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	8,415	14,111	△5,696
	(3）その他	5,225	6,618	△1,393
	小計	53,458	72,238	△18,779
合計		1,267,839	519,232	748,607

　当連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,404,881	480,762	924,119
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,897	1,088	809
	小計	1,406,779	481,850	924,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	10,881	14,111	△3,230
	(3）その他	2,868	3,149	△281
	小計	13,749	17,261	△3,511
合計		1,420,528	499,112	921,416

　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,100	909	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,100	909	－

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	115,331	89,729	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2,646	843	－
合計	117,978	90,573	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について5,541千円（その他有価証券のその他5,541千円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

　また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用しており、国内連結子会社である㈱カネコガーデンショップ及び前田農薬㈱は退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
退職給付債務の期首残高	2,886,874千円	3,416,922千円
勤務費用	154,798	196,844
利息費用	34,642	2,973
数理計算上の差異の発生額	521,610	△3,513
新規連結による増加	－	44,767
為替換算差額	－	△4,185
退職給付の支払額	△181,003	△139,715
退職給付債務の期末残高	3,416,922	3,514,093

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
年金資産の期首残高	1,739,138千円	1,758,523千円
期待運用収益	－	1,066
数理計算上の差異の発生額	△5,926	40,854
事業主からの拠出額	131,896	138,167
新規連結による増加	－	33,627
為替換算差額	－	△3,144
退職給付の支払額	△106,585	△95,461
年金資産の期末残高	1,758,523	1,873,635

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,270,799千円	2,342,892千円
年金資産	△1,758,523	△1,873,635
	512,276	469,257
非積立型制度の退職給付債務	1,146,123	1,171,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,658,399	1,640,457
退職給付に係る負債	1,658,399	1,640,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,658,399	1,640,457

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
勤務費用	154,798千円	196,844千円
利息費用	34,642	2,973
期待運用収益	－	△1,066
数理計算上の差異の費用処理額	26,834	80,803
過去勤務費用の費用処理額	△15,976	△15,976
確定給付制度に係る退職給付費用	200,298	263,577

(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
過去勤務費用	△15,976千円	△15,976千円
数理計算上の差異	△500,702	126,304
合　計	△516,679	110,327

(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
未認識過去勤務費用	△77,219千円	△61,243千円
未認識数理計算上の差異	640,493	514,188
合　計	563,273	452,945

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
国内債券	3.2 ％	3.7 ％
国内株式	4.8	5.2
外国債券	1.5	1.7
外国株式	3.5	4.5
一般勘定	86.5	82.1
その他	0.5	2.8
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
割引率	0.03 ％	主に　0.03 ％
長期期待運用収益率	0.0 ％	主に　 0.0 ％
予想昇給率	2.8 ％	主に　 2.8 ％

（ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,398千円		10,543千円
未払賞与損金算入限度超過額	121,103		122,373
退職給付に係る負債	506,241		500,496
未払事業税	25,270		22,391
賞与未払法定福利費否認額	17,310		17,830
たな卸資産評価損否認額	10,873		22,825
役員退職慰労引当金繰入否認額	38,807		35,929
土地減損損失否認額	30,727		30,727
その他	28,243		24,059
繰延税金資産小計	805,975		787,176
評価性引当額	△42,306		△41,381
繰延税金資産合計	763,669		745,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△230,857		△281,949
海外子会社の留保利益	－		△20,412
繰延税金負債計	△230,857		△302,362
繰延税金資産の純額	532,811		443,432

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな　った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.1
均等割等	1.2		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		－
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		32.5

（資産除去債務関係）

　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、「施設材事業」（農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工）、及び「造園事業」（造園・法面工事の請負施工）の５つを報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					（単位：千円）
	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	造園事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,274,470	10,018,631	25,476,411	14,982,453	347,898	58,099,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	76,187	683	1,553	3,350	－	81,773
計	7,350,657	10,019,314	25,477,964	14,985,803	347,898	58,181,636
セグメント利益又は損失(△)	1,070,250	214,929	903,118	810,203	△3,847	2,994,653
セグメント資産	6,926,329	4,379,024	14,999,896	5,628,653	74,263	32,008,165
その他の項目
減価償却費	105,323	19,985	34,764	30,872	1,554	192,498
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,751	6,453	6,248	5,754	1,299	66,505

　　　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					（単位：千円）
	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	造園事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,835,292	9,691,601	26,179,006	13,789,637	352,794	57,848,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,693	55	956	2,809	－	76,513
計	7,907,985	9,691,656	26,179,962	13,792,446	352,794	57,924,843
セグメント利益又は損失(△)	1,179,661	248,737	996,948	535,277	△1,378	2,959,245
セグメント資産	6,701,030	4,216,860	15,016,128	5,593,988	132,373	31,660,379
その他の項目
減価償却費	113,978	20,327	37,157	32,257	1,569	205,288
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	59,220	2,108	7,263	8,828	2,730	80,149

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	58,181,636	57,924,843
セグメント間取引消去	△81,773	△76,513
連結財務諸表の売上高	58,099,863	57,848,330

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,994,653	2,959,245
全社費用（注）	△850,005	△943,620
連結財務諸表の営業利益	2,144,648	2,015,624

　（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,008,165	31,660,379
全社資産（注）	11,178,813	11,708,706
連結財務諸表の資産合計	43,186,978	43,369,085

　（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	192,498	205,288	30,337	19,598	222,835	224,886
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	66,505	80,149	177,444	104,565	243,949	184,714

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	1,379.56円	1,506.34円
１株当たり当期純利益金額	124.83円	126.86円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,465,688	1,489,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,465,688	1,489,443
期中平均株式数（千株）	11,741	11,741

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	935,000	－	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,527	12,993	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	41,907	33,718	－	平成31年～平成34年
その他有利子負債 　預り保証金	83,710	84,351	0.1	－
合計	1,073,144	131,063	－	－

　（注）１．平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	11,584	9,887	8,668	3,141

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,243,935	23,900,568	34,748,841	57,848,330
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	326,275	351,439	786,375	2,207,102
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	225,418	237,673	533,265	1,489,443
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	19.20	20.24	45.42	126.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.20	1.04	25.18	81.44