２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,180,900	※１ 4,596,688
受取手形	8,830,274	8,929,932
売掛金	※２ 13,364,080	※２ 13,216,236
商品	7,208,651	6,649,139
未成工事支出金	68,011	54,776
貯蔵品	1,558	1,605
繰延税金資産	211,478	197,977
短期貸付金	※２ 75,000	※２ 15,000
未収入金	1,037,725	1,195,482
その他	22,709	35,176
貸倒引当金	△78,000	△22,000
流動資産合計	34,922,389	34,870,017
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,325,216	※１ 1,302,030
構築物	110,100	100,569
機械及び装置	74,431	55,064
車両運搬具	110,239	106,829
工具、器具及び備品	46,648	49,856
土地	※１ 4,196,523	※１ 4,196,523
リース資産	44,296	34,081
有形固定資産合計	5,907,457	5,844,955
無形固定資産
電話加入権	11,922	11,922
ソフトウエア	1,666	7,466
のれん	12,455	-
リース資産	10,137	12,630
無形固定資産合計	36,181	32,018
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,436,462	※１ 1,599,007
関係会社株式	70,262	115,798
出資金	29,778	29,778
差入保証金	358,480	345,014
繰延税金資産	147,501	116,445
長期前払費用	8,131	5,420
その他	23,784	23,322
貸倒引当金	△12,564	△12,619
投資その他の資産合計	2,061,835	2,222,167
固定資産合計	8,005,474	8,099,140
資産合計	42,927,864	42,969,158

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,965,614	3,933,415
買掛金	※２ 18,531,607	※２ 18,262,516
短期借入金	※１ 935,000	-
リース債務	12,527	12,993
未払金	113,717	104,450
未払費用	899,215	867,350
未払法人税等	358,382	384,530
未払消費税等	169,860	89,104
前受金	38,227	69,531
その他	48,886	62,434
流動負債合計	25,073,039	23,786,326
固定負債
リース債務	41,907	33,718
退職給付引当金	1,095,126	1,176,233
役員退職慰労引当金	127,075	117,750
長期預り保証金	83,710	84,351
その他	-	425
固定負債合計	1,347,818	1,412,478
負債合計	26,420,858	25,198,805
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金
資本準備金	1,751,682	1,751,682
その他資本剰余金	13,538	13,538
資本剰余金合計	1,765,221	1,765,221
利益剰余金
利益準備金	290,475	290,475
その他利益剰余金
従業員福利施設積立金	24,000	24,000
別途積立金	10,910,000	12,010,000
繰越利益剰余金	1,525,102	1,568,412
利益剰余金合計	12,749,577	13,892,887
自己株式	△20,984	△21,497
株主資本合計	15,985,081	17,127,877
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	521,924	642,475
評価・換算差額等合計	521,924	642,475
純資産合計	16,507,006	17,770,352
負債純資産合計	42,927,864	42,969,158

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	※１ 57,884,521	※１ 57,302,540
売上原価	※１ 48,868,507	※１ 48,416,267
売上総利益	9,016,014	8,886,273
販売費及び一般管理費	※２ 6,893,201	※２ 6,962,620
営業利益	2,122,812	1,923,653
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 70,955	※１ 68,900
その他	※１ 84,163	※１ 91,319
営業外収益合計	155,119	160,219
営業外費用
支払利息	22,480	17,313
その他	515	1,841
営業外費用合計	22,996	19,154
経常利益	2,254,935	2,064,717
特別利益
投資有価証券売却益	909	79,417
特別利益合計	909	79,417
特別損失
固定資産処分損	※３ 4,906	※３ 156
投資有価証券評価損	3,059	-
特別損失合計	7,965	156
税引前当期純利益	2,247,879	2,143,978
法人税、住民税及び事業税	727,000	692,000
法人税等調整額	68,820	△8,347
法人税等合計	795,820	683,652
当期純利益	1,452,059	1,460,326

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,810,000	1,466,597	11,591,072	△19,841	14,827,719	573,038	573,038	15,400,757
当期変動額
別途積立金の積立	1,100,000	△1,100,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△293,553	△293,553		△293,553		－	△293,553
当期純利益		1,452,059	1,452,059		1,452,059		－	1,452,059
自己株式の取得			－	△1,142	△1,142		－	△1,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	△51,113	△51,113	△51,113
当期変動額合計	1,100,000	58,505	1,158,505	△1,142	1,157,362	△51,113	△51,113	1,106,249
当期末残高	10,910,000	1,525,102	12,749,577	△20,984	15,985,081	521,924	521,924	16,507,006

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,910,000	1,525,102	12,749,577	△20,984	15,985,081	521,924	521,924	16,507,006
当期変動額
別途積立金の積立	1,100,000	△1,100,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△317,016	△317,016		△317,016		－	△317,016
当期純利益		1,460,326	1,460,326		1,460,326		－	1,460,326
自己株式の取得			－	△513	△513		－	△513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	120,550	120,550	120,550
当期変動額合計	1,100,000	43,309	1,143,309	△513	1,142,795	120,550	120,550	1,263,346
当期末残高	12,010,000	1,568,412	13,892,887	△21,497	17,127,877	642,475	642,475	17,770,352

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式

　　　総平均法による原価法

 （2）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 （1）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （2）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （3）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　　10～20年

　 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法。ただし、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。

　 （3）長期前払費用

　　　　定額法

　 （4）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(3）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 （1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 （2）その他の工事

　　　工事完成基準

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 （1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　 （2）消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
預金	34,500 千円	34,500 千円
建物	185,083	207,414
土地	757,590	757,590
投資有価証券	119,169	157,819
計	1,096,343	1,157,324

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期借入金	885,000 千円	－ 千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	420,300 千円	328,851 千円
短期金銭債務	1,791	3,227

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	640,488 千円	605,562 千円
仕入高	68,325	51,566
営業取引以外の取引による取引高	46,176	42,301

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
貸倒引当金繰入額	1,291 千円	△47,761 千円
従業員給料及び手当	1,938,572	1,971,017
従業員賞与	670,926	674,907
退職給付費用	182,675	241,222
役員退職慰労引当金繰入額	13,650	12,200
減価償却費	209,358	203,564

　　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
土地	213 千円	－ 千円
建物	－	0
構築物	110	14
機械及び装置	77	0
車両運搬具	1,787	107
工具、器具及び備品	0	33
電話加入権	16	－
その他	2,700	－
計	4,906	156

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式70,262千円、当事業年度の貸借対照表計上額の子会社株式115,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,778千円		10,602千円
未払賞与損金算入限度超過額	120,897		122,167
退職給付引当金超過額	334,180		358,832
未払事業税	24,539		21,855
賞与未払法定福利費否認額	17,310		17,830
たな卸資産評価損否認額	10,873		22,825
役員退職慰労引当金繰入否認額	38,807		35,929
土地減損損失否認額	30,727		30,727
その他	24,974		16,737
繰延税金資産小計	630,088		637,507
評価性引当額	△42,062		△41,134
繰延税金資産合計	588,025		596,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229,046		△281,949
繰延税金負債合計	△229,046		△281,949
繰延税金資産の純額	358,979		314,423

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
均等割等	1.2		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		－
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		31.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,325,216	55,465	0	78,651	1,302,030	3,590,426
	構築物	110,100	12,380	14	21,896	100,569	670,771
	機械及び装置	74,431	－	0	19,367	55,064	265,386
	車両運搬具	110,239	59,483	730	62,163	106,829	387,712
	工具、器具及び備品	46,648	23,055	33	19,813	49,856	250,136
	土地	4,196,523	－	－	－	4,196,523	－
	リース資産	44,296	－	－	10,214	34,081	32,877
	計	5,907,457	150,384	779	212,108	5,844,955	5,197,309
無形固定資産	電話加入権	11,922	－	－	－	11,922	－
	リース資産	10,137	5,241	－	2,749	12,630	－
	ソフトウエア	1,666	7,000	－	1,199	7,466	－
	のれん	12,455	ー	－	12,455	－	－
	計	36,181	12,241	－	16,404	32,018	－

　（注）主な増加理由

　　　　　　建物

　　　　　　　本社空調設備改修　　　　　　　　　　　　　 21,000千円

　　　　　　　熊谷支店倉庫改修　　　　　　　　　　　　　 22,750千円

　　　　　　構築物

　　　　　　　くにさだ育種農場パイプハウス　　　　　　　  7,720千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	90,564	34,619	90,564	34,619
役員退職慰労引当金	127,075	12,200	21,525	117,750

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。