文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安に伴う輸出関連企業の収益かさ上げ期待などの好材料があるものの、中国の景気減速懸念、また、日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の達成は実現に至らないなど、景気の回復は足踏み状態が続いております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、農業に多大な影響を及ぼすと想定されるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）については、トランプ次期米国大統領が離脱を表明するなど、不透明感が高まっております。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業や種苗事業が順調だったものの、施設材事業がこれまで大きく伸長した反動などから低調に終わり、前年同期と比べ後退いたしました。
売上高239億円で前年同四半期比９億81百万円（3.9％）の減収となり、利益面でも営業利益３億15百万円で前年同四半期比１億75百万円（35.8％）減、経常利益３億51百万円で前年同四半期比１億95百万円（35.7％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億37百万円で前年同四半期比１億16百万円（32.9％）減となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でカボチャの輸出やレタスの国内販売が伸長したことや、緑化工事用種苗の販売が増加し、売上高34億22百万円で前年同四半期比1.6％の増収となり、利益面においても、セグメント利益は４億29百万円で前年同四半期比5.6％増となりました。
花き事業
花き事業においては、家庭園芸資材の需要低迷などにより、売上高34億８百万円で前年同四半期比2.7％減収となりました。利益面においては、家庭菜園向けオリジナル野菜苗の販売増により採算性が向上したことや、販売費及び一般管理費が減少したことから、セグメント損失66百万円（前年同四半期のセグメント損失は79百万円）で損失は減少いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、除草剤の需要増や企画提案力を生かした営業展開で販売増となり、売上高106億59百万円で前年同四半期比4.4％増となり、セグメント利益も１億60百万円で前年同四半期比78.2％増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、前期、前々期と業績上積み要因となった雪害復旧需要が一巡したことから、売上高62億97百万円で前年同四半期比18.3％減となり、セグメント利益も２億７百万円で前年同四半期比55.5％減となりました。
造園事業
売上高１億12百万円で前年同四半期比28.4％増となったものの、セグメント損失は４百万円（前年同四半期のセグメント損失は３百万円）と損失が拡大いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、38億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、12億24百万円(前年同四半期比3.5％増)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額117億92百万円が、売上債権の減少額93億76百万円及びたな卸資産の減少額12億98百万円を上回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、61百万円(前年同四半期比15.1％減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出64百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、12億26百万円(前年同四半期比21.4％減)となりました。
これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、291,118千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。