文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、一部で人手不足感が顕在化するなど雇用環境の改善が続き、企業収益も堅調を維持するなど景気拡大が継続していると言われているものの、個人消費は力強さを欠き、新興国の景気下振れや地政学リスクの高まり等のマイナス要因が、わが国経済へ及ぼす影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、夏の天候不順などによる農産物の作柄不良が懸念されます。
このような状況のなか当社グループの業績は、種苗事業や農材事業が順調に推移したことなどにより、売上高137億94百万円で前年同四半期比５億50百万円（4.2％）の増収となり、利益面でも営業利益３億45百万円で前年同四半期比42百万円（14.0％）増、経常利益３億71百万円で前年同四半期比45百万円（13.9％）増、親会社株主に帰属する四半期純利益２億33百万円で前年同四半期比７百万円（3.5％）増となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、牧草種子関係は飼料用トウモロコシの輸出や芝草種子の販売増に伴い増収となりました。野菜種子関係ではタマネギやキャベツの輸出が減少したものの、採算性の向上や前期の第４四半期より新規に連結を開始したフィリピン所在の子会社（フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション）の業績が付加されたことに伴い堅調に推移いたしました。種苗事業全体で売上高20億44百万円で前年同四半期比4.1％増となり、セグメント利益も４億20百万円で前年同四半期比18.3％増となりました。
花き事業
花き事業においては、家庭菜園用野菜苗や花苗の販売が増加したものの、需要低迷の影響などから家庭園芸資材の販売が減少し、売上高17億53百万円で前年同四半期比微減となり、セグメント損失も46百万円（前年同四半期のセグメント損失は42百万円）と損失が拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、茎葉除草剤等を中心とした積極的な営業展開やシェアアップにより、売上高67億30百万円で前年同四半期比3.3％増となり、セグメント利益も１億38百万円で前年同四半期比15.4％増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、養液栽培関係で前年の震災復興需要の反動減や、温室工事完工高の減少があった反面、新規得意先の積極的な獲得により一般農業資材の販売が増加し、売上高31億76百万円で前年同四半期比7.2％増となりました。しかしながら、採算性の良い養液栽培・温室工事関係が低調に終わった影響などから、セグメント利益は63百万円で前年同四半期比26.4％減となりました。
造園事業
造園事業においては、当第１四半期に法面工事等が前倒完工したことなどから、売上高90百万円で前年同四半期比110.1％増となり、セグメント損失は561千円（前年同四半期のセグメント損失は４百万円）と損失が縮小いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、164,449千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。