第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

　また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,702,589	※２ 5,244,625
受取手形及び売掛金	22,200,662	22,369,028
商品	6,774,347	7,169,573
繰延税金資産	204,126	217,146
その他	1,296,528	1,543,912
貸倒引当金	△21,792	△22,081
流動資産合計	35,156,461	36,522,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 1,414,564	※２,※３ 1,749,828
土地	※２ 4,196,523	※２ 3,896,134
その他（純額）	※３ 265,774	※３ 284,848
有形固定資産合計	5,876,862	5,930,811
無形固定資産	44,955	65,344
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,625,174	※１,※２ 1,971,935
繰延税金資産	239,305	90,630
その他	438,945	422,302
貸倒引当金	△12,619	△7,292
投資その他の資産合計	2,290,806	2,477,577
固定資産合計	8,212,624	8,473,732
資産合計	43,369,085	44,995,938

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,201,137	23,137,706
未払法人税等	397,090	298,728
その他	1,208,135	1,129,979
流動負債合計	23,806,363	24,566,413
固定負債
退職給付に係る負債	1,640,457	1,465,812
役員退職慰労引当金	117,750	120,875
その他	118,495	119,890
固定負債合計	1,876,702	1,706,578
負債合計	25,683,066	26,272,992
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金	1,765,221	1,765,221
利益剰余金	14,158,524	14,831,844
自己株式	△21,497	△23,044
株主資本合計	17,393,515	18,065,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	639,772	857,119
為替換算調整勘定	△32,621	△52,912
退職給付に係る調整累計額	△314,646	△146,549
その他の包括利益累計額合計	292,504	657,657
純資産合計	17,686,019	18,722,946
負債純資産合計	43,369,085	44,995,938

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	57,848,330	59,102,794
売上原価	※１ 48,637,545	※１ 49,857,965
売上総利益	9,210,785	9,244,828
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,195,161	※２,※３ 7,497,522
営業利益	2,015,624	1,747,306
営業外収益
受取利息	3,712	2,926
受取配当金	27,782	28,697
受取家賃	57,253	61,038
受取保険金	－	41,123
その他	33,046	33,420
営業外収益合計	121,794	167,206
営業外費用
支払利息	18,210	12,996
為替差損	2,622	9,361
その他	212	780
営業外費用合計	21,045	23,138
経常利益	2,116,373	1,891,374
特別利益
固定資産売却益	※４ 312	※４ 122
投資有価証券売却益	90,573	50,124
特別利益合計	90,885	50,246
特別損失
固定資産処分損	※５ 156	※５ 49,449
投資有価証券売却損	－	4,192
減損損失	－	※６ 320,667
特別損失合計	156	374,309
税金等調整前当期純利益	2,207,102	1,567,311
法人税、住民税及び事業税	725,356	622,857
法人税等調整額	△7,696	△34,128
法人税等合計	717,659	588,728
当期純利益	1,489,443	978,582
親会社株主に帰属する当期純利益	1,489,443	978,582

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	1,489,443	978,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,435	217,347
為替換算調整勘定	△20,468	△20,290
退職給付に係る調整額	76,565	168,096
その他の包括利益合計	※ 177,532	※ 365,153
包括利益	1,666,975	1,343,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,666,975	1,343,736
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,491,267	1,765,221	12,835,421	△20,984	16,070,925
当期変動額
剰余金の配当			△317,016		△317,016
親会社株主に帰属する当期純利益			1,489,443		1,489,443
自己株式の取得				△513	△513
連結範囲の変動			150,676		150,676
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,323,103	△513	1,322,589
当期末残高	1,491,267	1,765,221	14,158,524	△21,497	17,393,515

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	518,337	－	△391,212	127,125	16,198,050
当期変動額
剰余金の配当				－	△317,016
親会社株主に帰属する当期純利益				－	1,489,443
自己株式の取得				－	△513
連結範囲の変動				－	150,676
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減		△12,153		△12,153	△12,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121,435	△20,468	76,565	177,532	177,532
当期変動額合計	121,435	△32,621	76,565	165,379	1,487,968
当期末残高	639,772	△32,621	△314,646	292,504	17,686,019

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,491,267	1,765,221	14,158,524	△21,497	17,393,515
当期変動額
剰余金の配当			△305,262		△305,262
親会社株主に帰属する当期純利益			978,582		978,582
自己株式の取得				△1,546	△1,546
連結範囲の変動					－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	673,320	△1,546	671,773
当期末残高	1,491,267	1,765,221	14,831,844	△23,044	18,065,288

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	639,772	△32,621	△314,646	292,504	17,686,019
当期変動額
剰余金の配当				－	△305,262
親会社株主に帰属する当期純利益				－	978,582
自己株式の取得				－	△1,546
連結範囲の変動				－	－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	217,347	△20,290	168,096	365,153	365,153
当期変動額合計	217,347	△20,290	168,096	365,153	1,036,927
当期末残高	857,119	△52,912	△146,549	657,657	18,722,946

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,207,102	1,567,311
減価償却費	224,886	227,338
減損損失	－	320,667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54,794	△5,038
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81,294	67,054
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,325	3,125
受取利息及び受取配当金	△31,494	△31,623
支払利息	18,210	12,996
受取保険金	－	△41,123
投資有価証券売却損益（△は益）	△90,573	△45,931
有形固定資産除売却損益（△は益）	△156	49,327
売上債権の増減額（△は増加）	4,928	△166,577
たな卸資産の増減額（△は増加）	552,751	△388,443
仕入債務の増減額（△は減少）	△434,387	715,179
未払消費税等の増減額（△は減少）	△83,634	△132,774
その他	36,872	23,045
小計	2,421,681	2,174,532
利息及び配当金の受取額	31,573	31,623
利息の支払額	△16,730	△12,884
法人税等の支払額	△731,389	△718,308
保険金の受取額	－	41,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,705,135	1,516,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△180,809	△616,043
有形固定資産の売却による収入	935	－
有形固定資産の除却による支出	－	△17,871
無形固定資産の取得による支出	△7,000	△29,000
投資有価証券の取得による支出	△7,862	△70,835
投資有価証券の売却による収入	117,978	79,203
その他	49,175	△4,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,582	△658,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,340,000	3,393,055
短期借入金の返済による支出	△4,275,000	△3,391,502
配当金の支払額	△315,929	△294,379
自己株式の取得による支出	△513	△1,546
その他	△12,964	△13,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,264,407	△307,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,722	△7,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	405,423	542,035
現金及び現金同等物の期首残高	3,891,868	4,369,089
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	71,796	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,369,089	※ 4,911,125

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　　2社

　　　㈱カネコガーデンショップ

　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション

　　　　前連結会計年度において連結子会社であった前田農薬株式会社は、平成29年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　(2) 非連結子会社の名称等

　　　カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社２社の決算日は次のとおりであります。

　　　　㈱カネコガーデンショップ　　　　　　　　　　　　　　２月28日

　　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション　　３月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、㈱カネコガーデンショップ及びフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　総平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　商品

　　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産 （リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　10～20年

　　②　無形固定資産 （リース資産を除く）

　　　　　定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　③　工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

  　　　ロ　その他の工事

　　　　　　工事完成基準

　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

　１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,834千円は、「為替差損」2,622千円、「その他」212千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「差入保証金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額」15,968千円、「その他」20,903千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」36,872千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
投資有価証券（株式）	10,520千円	10,520千円

※２　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
預金	34,500千円	34,500千円
建物	207,414	204,224
土地	757,590	650,352
投資有価証券	157,819	165,871
計	1,157,324	1,054,948

　　　当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務はありません。

　  ※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
	5,301,880千円	5,368,608千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
	38,949千円	23,744千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
荷造運搬費	621,479千円	647,689千円
貸倒引当金繰入額	△46,611	100
従業員給与及び手当	2,022,557	2,072,884
従業員賞与	702,816	719,223
退職給付費用	245,874	250,891
役員退職慰労引当金繰入額	12,200	11,125
法定福利費	582,152	571,989
旅費及び交通費	320,011	336,426
租税公課	198,616	186,901
減価償却費	212,393	211,732
研究開発費	610,669	635,721

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
	610,669千円	635,721千円

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
車両運搬具	312千円	122千円
計	312	122

　※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
建物	0千円	26,865千円
構築物	14	1,288
機械及び装置	0	0
車両運搬具	107	616
工具、器具及び備品	33	0
その他	－	20,680
計	156	49,449

　※６　減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県川崎市多摩区	事業用資産	土地等	251,957千円
	賃貸資産	土地等	68,709千円
合　計	－	－	320,667千円

　当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下や市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の事業用資産及び賃貸資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、事業用資産（土地232,813千円　建物及び構築物19,144千円）、賃貸資産（土地67,576千円　建物1,133千円）であります。事業用資産及び賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	81,954千円	265,612千円
組替調整額	90,573	45,931
税効果調整前	172,527	311,543
税効果額	△51,092	△94,196
その他有価証券評価差額金	121,435	217,347
為替換算調整勘定：
当期発生額	△20,468千円	△20,290千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	45,501千円	179,735千円
組替調整額	64,826	62,257
税効果調整前	110,327	241,993
税効果額	△33,762	△73,896
退職給付に係る調整額	76,565	168,096
その他の包括利益合計	177,532	365,153

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,772,626	－	－	11,772,626
合計	11,772,626	－	－	11,772,626
自己株式
普通株式　（注）	31,189	366	－	31,555
合計	31,189	366	－	31,555

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加366株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	187,862	16	平成28年５月31日	平成28年８月31日
平成29年１月６日 取締役会	普通株式	129,153	11	平成28年11月30日	平成29年２月13日

（注）平成28年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、平成28年５月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことによる記念配当２円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
平成29年8月29日 定時株主総会	普通株式	176,116	利益剰余金	15	平成29年5月31日	平成29年8月30日

　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,772,626	－	－	11,772,626
合計	11,772,626	－	－	11,772,626
自己株式
普通株式　（注）	31,555	967	－	32,522
合計	31,555	967	－	32,522

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加967株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	176,116	15	平成29年５月31日	平成29年８月30日
平成30年１月５日 取締役会	普通株式	129,146	11	平成29年11月30日	平成30年２月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
平成30年8月28日 定時株主総会	普通株式	176,101	利益剰余金	15	平成30年5月31日	平成30年8月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	4,702,589	千円	5,244,625	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△333,500		△333,500
現金及び現金同等物	4,369,089		4,911,125

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　イ．有形固定資産

　　　　　　本社ホストコンピュータであります。

　　　　ロ．無形固定資産

　　　　　　ソフトウエアであります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的

にリスクの低い短期のものに限定しております。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,702,589	4,702,589	－
(2）受取手形及び売掛金	22,200,662	22,200,662	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,420,528	1,420,528	－
資産計	28,323,780	28,323,780	－
(1）支払手形及び買掛金	22,201,137	22,201,137	－
負債計	22,201,137	22,201,137	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,244,625	5,244,625	－
(2）受取手形及び売掛金	22,369,028	22,369,028	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,769,941	1,769,941	－
資産計	29,383,595	29,383,595	－
支払手形及び買掛金	23,137,706	23,137,706	－
負債計	23,137,706	23,137,706	－

　　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　　支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非上場株式	204,646	201,994

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,668,473	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,200,662	－	－	－
合計	26,869,135	－	－	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,209,420	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,369,028	－	－	－
合計	27,578,449	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,404,881	480,762	924,119
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,897	1,088	809
	小計	1,406,779	481,850	924,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	10,881	14,111	△3,230
	(3）その他	2,868	3,149	△281
	小計	13,749	17,261	△3,511
合計		1,420,528	499,112	921,416

　当連結会計年度（平成30年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,769,941	536,675	1,233,266
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,769,941	536,675	1,233,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,769,941	536,675	1,233,266

　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	115,331	89,729	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2,646	843	－
合計	117,978	90,573	－

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	64,230	49,306	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	10,145	－	4,192
(3）その他	4,828	817	－
合計	79,203	50,124	4,192

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

　また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用しており、国内連結子会社である㈱カネコガーデンショップは退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付債務の期首残高	3,416,922千円	3,514,093千円
勤務費用	196,844	198,208
利息費用	2,973	3,735
数理計算上の差異の発生額	△3,513	△144,405
新規連結による増加	44,767	－
為替換算差額	△4,185	△3,548
退職給付の支払額	△139,715	△178,231
退職給付債務の期末残高	3,514,093	3,389,850

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
年金資産の期首残高	1,758,523千円	1,873,635千円
期待運用収益	1,066	1,295
数理計算上の差異の発生額	40,854	35,856
事業主からの拠出額	138,167	136,252
新規連結による増加	33,627	－
為替換算差額	△3,144	△3,017
退職給付の支払額	△95,461	△119,984
年金資産の期末残高	1,873,635	1,924,038

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,342,892千円	2,207,794千円
年金資産	△1,873,635	△1,924,038
	469,257	283,755
非積立型制度の退職給付債務	1,171,200	1,182,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,640,457	1,465,812
退職給付に係る負債	1,640,457	1,465,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,640,457	1,465,812

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
勤務費用	196,844千円	198,208千円
利息費用	2,973	3,735
期待運用収益	△1,066	△1,295
数理計算上の差異の費用処理額	80,803	78,234
過去勤務費用の費用処理額	△15,976	△15,976
確定給付制度に係る退職給付費用	263,577	262,905

(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
過去勤務費用	△15,976千円	△15,976千円
数理計算上の差異	126,304	257,970
合　計	110,327	241,993

(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
未認識過去勤務費用	△61,243千円	△45,266千円
未認識数理計算上の差異	514,188	256,218
合　計	452,945	210,951

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
国内債券	3.7 ％	5.0 ％
国内株式	5.2	6.1
外国債券	1.7	1.8
外国株式	4.5	5.3
一般勘定	82.1	79.6
その他	2.8	2.2
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
割引率	主に　0.03 ％	主に　0.03 ％
長期期待運用収益率	主に　 0.0 ％	主に　 0.0 ％
予想昇給率	主に　 2.8 ％	主に　 2.8 ％

（ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,543千円		8,962千円
未払賞与損金算入限度超過額	122,373		124,363
退職給付に係る負債	500,496		448,320
未払事業税	22,391		21,464
賞与未払法定福利費否認額	17,830		18,125
たな卸資産評価損否認額	22,825		29,924
役員退職慰労引当金繰入否認額	35,929		36,866
土地減損損失否認額	30,727		121,939
その他	24,059		32,479
繰延税金資産小計	787,176		842,448
評価性引当額	△41,381		△138,816
繰延税金資産合計	745,794		703,631
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△281,949		△376,146
海外子会社の留保利益	△20,412		△19,707
繰延税金負債計	△302,362		△395,853
繰延税金資産の純額	443,432		307,777

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな　った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
減損損失否認	－		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
試験研究費税額控除	－		△2.0
均等割等	1.3		1.8
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		37.6

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、「施設材事業」（農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工）、及び「造園事業」（造園・法面工事の請負施工）の５つを報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					（単位：千円）
	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	造園事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,835,292	9,691,601	26,179,006	13,789,637	352,794	57,848,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,693	55	956	2,809	－	76,513
計	7,907,985	9,691,656	26,179,962	13,792,446	352,794	57,924,843
セグメント利益又は損失(△)	1,179,661	248,737	996,948	535,277	△1,378	2,959,245
セグメント資産	6,701,030	4,216,860	15,016,128	5,593,988	132,373	31,660,379
その他の項目
減価償却費	113,978	20,327	37,157	32,257	1,569	205,288
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	59,220	2,108	7,263	8,828	2,730	80,149

　　　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

					（単位：千円）
	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	造園事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,855,677	9,169,911	26,765,185	14,740,876	571,145	59,102,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,615	510	2,017	2,294	60	72,496
計	7,923,292	9,170,421	26,767,202	14,743,170	571,205	59,175,290
セグメント利益又は損失(△)	1,234,127	181,614	815,938	468,881	13,697	2,714,257
セグメント資産	6,982,539	3,939,533	15,336,039	5,974,203	156,443	32,388,757
その他の項目
減価償却費	114,704	19,848	39,473	32,778	2,037	208,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88,687	5,967	6,882	13,130	1,329	115,995

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	57,924,843	59,175,290
セグメント間取引消去	△76,513	△72,496
連結財務諸表の売上高	57,848,330	59,102,794

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,959,245	2,714,257
全社費用（注）	△943,620	△966,951
連結財務諸表の営業利益	2,015,624	1,747,306

　（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,660,379	32,388,757
全社資産（注）	11,708,706	12,607,181
連結財務諸表の資産合計	43,369,085	44,995,938

　（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	205,288	208,840	19,598	18,498	224,886	227,338
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	80,149	115,995	104,565	541,314	184,714	657,309

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

						（単位：千円）
	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	造園事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	320,667	320,667

　（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	1,506.34円	1,594.79円
１株当たり当期純利益金額	126.86円	83.35円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,489,443	978,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,489,443	978,582
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,741	11,740

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,993	14,126	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,718	34,424	－	平成32年～平成36年
その他有利子負債 　預り保証金	84,351	85,041	0.1	－
合計	131,063	133,592	－	－

　（注）１．平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	12,430	11,210	5,684	2,979

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,794,905	24,923,915	35,856,166	59,102,794
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	346,494	294,412	556,834	1,567,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	233,310	193,857	364,508	978,582
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	19.87	16.51	31.05	83.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	19.87	△3.36	14.54	52.31