２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,596,688	※１ 5,144,470
受取手形	8,929,932	8,775,261
売掛金	※２ 13,216,236	※２ 13,518,077
商品	6,649,139	7,078,193
未成工事支出金	54,776	53,387
貯蔵品	1,605	1,616
繰延税金資産	197,977	212,995
短期貸付金	※２ 15,000	－
未収入金	1,195,482	1,371,755
その他	35,176	109,517
貸倒引当金	△22,000	△22,000
流動資産合計	34,870,017	36,243,276
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,302,030	※１ 1,623,809
構築物	100,569	117,082
機械及び装置	55,064	39,699
車両運搬具	106,829	124,446
工具、器具及び備品	49,856	60,815
土地	※１ 4,196,523	※１ 3,896,134
リース資産	34,081	34,046
建設仮勘定	－	6,000
有形固定資産合計	5,844,955	5,902,033
無形固定資産
電話加入権	11,922	11,922
リース資産	12,630	14,505
その他	7,466	38,866
無形固定資産合計	32,018	65,294
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,599,007	※１ 1,961,414
関係会社株式	115,798	105,798
出資金	29,778	29,762
差入保証金	345,014	345,763
繰延税金資産	116,445	40,222
その他	28,743	20,359
貸倒引当金	△12,619	△7,292
投資その他の資産合計	2,222,167	2,496,028
固定資産合計	8,099,140	8,463,355
資産合計	42,969,158	44,706,632

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,933,415	3,733,806
買掛金	※２ 18,262,516	※２ 19,409,822
リース債務	12,993	14,126
未払金	104,450	100,952
未払費用	867,350	869,387
未払法人税等	384,530	293,326
未払消費税等	89,104	－
前受金	69,531	68,582
その他	62,434	57,538
流動負債合計	23,786,326	24,547,543
固定負債
リース債務	33,718	34,424
退職給付引当金	1,176,233	1,239,630
役員退職慰労引当金	117,750	120,875
長期預り保証金	84,351	85,041
その他	425	425
固定負債合計	1,412,478	1,480,395
負債合計	25,198,805	26,027,939
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金
資本準備金	1,751,682	1,751,682
その他資本剰余金	13,538	13,538
資本剰余金合計	1,765,221	1,765,221
利益剰余金
利益準備金	290,475	290,475
その他利益剰余金
従業員福利施設積立金	24,000	24,000
別途積立金	12,010,000	13,110,000
繰越利益剰余金	1,568,412	1,163,653
利益剰余金合計	13,892,887	14,588,128
自己株式	△21,497	△23,044
株主資本合計	17,127,877	17,821,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	642,475	857,119
評価・換算差額等合計	642,475	857,119
純資産合計	17,770,352	18,678,692
負債純資産合計	42,969,158	44,706,632

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※１ 57,302,540	※１ 58,676,760
売上原価	※１ 48,416,267	※１ 49,708,154
売上総利益	8,886,273	8,968,605
販売費及び一般管理費	※２ 6,962,620	※２ 7,280,238
営業利益	1,923,653	1,688,367
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 68,900	※１ 69,215
その他	※１ 91,319	※１ 138,508
営業外収益合計	160,219	207,724
営業外費用
支払利息	17,313	12,916
その他	1,841	13,214
営業外費用合計	19,154	26,130
経常利益	2,064,717	1,869,961
特別利益
投資有価証券売却益	79,417	49,306
抱合せ株式消滅差益	－	20,360
特別利益合計	79,417	69,667
特別損失
固定資産処分損	※３ 156	※３ 49,449
減損損失	－	※４ 320,667
特別損失合計	156	370,116
税引前当期純利益	2,143,978	1,569,512
法人税、住民税及び事業税	692,000	602,000
法人税等調整額	△8,347	△32,991
法人税等合計	683,652	569,008
当期純利益	1,460,326	1,000,504

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,910,000	1,525,102	12,749,577	△20,984	15,985,081	521,924	521,924	16,507,006
当期変動額
別途積立金の積立	1,100,000	△1,100,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△317,016	△317,016		△317,016		－	△317,016
当期純利益		1,460,326	1,460,326		1,460,326		－	1,460,326
自己株式の取得			－	△513	△513		－	△513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	120,550	120,550	120,550
当期変動額合計	1,100,000	43,309	1,143,309	△513	1,142,795	120,550	120,550	1,263,346
当期末残高	12,010,000	1,568,412	13,892,887	△21,497	17,127,877	642,475	642,475	17,770,352

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,010,000	1,568,412	13,892,887	△21,497	17,127,877	642,475	642,475	17,770,352
当期変動額
別途積立金の積立	1,100,000	△1,100,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△305,262	△305,262		△305,262		－	△305,262
当期純利益		1,000,504	1,000,504		1,000,504		－	1,000,504
自己株式の取得			－	△1,546	△1,546		－	△1,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	214,644	214,644	214,644
当期変動額合計	1,100,000	△404,758	695,241	△1,546	693,695	214,644	214,644	908,339
当期末残高	13,110,000	1,163,653	14,588,128	△23,044	17,821,572	857,119	857,119	18,678,692

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式

　　　総平均法による原価法

 （2）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 （1）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （2）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （3）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　　10～20年

　 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法。ただし、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

　 （3）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(3）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

　(4）工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 （1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 （2）その他の工事

　　　工事完成基準

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 （1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　 （2）消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「ソフトウエア」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」7,466千円は、「無形固定資産」の「その他」7,466千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」5,420千円「その他」23,322千円は、「投資その他の資産」の「その他」28,743千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
預金	34,500 千円	34,500 千円
建物	207,414	204,224
土地	757,590	650,352
投資有価証券	157,819	165,871
計	1,157,324	1,054,948

　　 当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期金銭債権	328,851 千円	20,823 千円
短期金銭債務	3,227	4,338

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	605,562 千円	298,760 千円
仕入高	51,566	54,844
営業取引以外の取引による取引高	42,301	41,263

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
貸倒引当金繰入額	△47,761 千円	△188 千円
従業員給料及び手当	1,971,017	2,025,981
従業員賞与	674,907	687,532
退職給付費用	241,222	239,399
役員退職慰労引当金繰入額	12,200	11,125
減価償却費	203,564	202,953

　　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
建物	0 千円	26,865 千円
構築物	14	1,288
機械及び装置	0	0
車両運搬具	107	616
工具、器具及び備品	33	0
その他	－	20,680
計	156	49,449

　　※４　減損損失

　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県川崎市多摩区	事業用資産	土地等	251,957千円
	賃貸資産	土地等	68,709千円
合　計	－	－	320,667千円

　当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、収益性の低下や市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の事業用資産及び賃貸資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、事業用資産（土地232,813千円　建物19,089千円　構築物54千円）、賃貸資産（土地67,576千円　建物1,133千円）であります。事業用資産及び賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式115,798千円、当事業年度の貸借対照表計上額の子会社株式105,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,602千円		8,934千円
未払賞与損金算入限度超過額	122,167		124,159
退職給付引当金超過額	358,832		378,087
未払事業税	21,855		21,464
賞与未払法定福利費否認額	17,830		18,125
たな卸資産評価損否認額	22,825		29,924
役員退職慰労引当金繰入否認額	35,929		36,866
土地減損損失否認額	30,727		121,939
その他	16,737		28,440
繰延税金資産小計	637,507		767,943
評価性引当額	△41,134		△138,578
繰延税金資産合計	596,372		629,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△281,949		△376,146
繰延税金負債合計	△281,949		△376,146
繰延税金資産の純額	314,423		253,218

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
減損損失否認	－		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
均等割等	1.3		1.8
試験研究費税額控除	－		△2.0
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		36.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,302,030	448,549	47,088 (20,222)	79,682	1,623,809	3,610,873
	構築物	100,569	37,361	1,342 (54)	19,505	117,082	682,656
	機械及び装置	55,064	－	0	15,365	39,699	280,463
	車両運搬具	106,829	86,164	1,907	66,639	124,446	394,737
	工具、器具及び備品	49,856	31,944	0	20,985	60,815	269,836
	土地	4,196,523	55,113	355,503 (300,389)	－	3,896,134	－
	リース資産	34,081	10,051	－	10,086	34,046	39,909
	建設仮勘定	－	288,836	282,836	－	6,000	－
	計	5,844,955	958,021	688,678 (320,667)	212,265	5,902,033	5,278,477
無形固定資産	電話加入権	11,922	－	－	－	11,922	－
	リース資産	12,630	5,205	－	3,330	14,505	－
	その他	7,466	38,623	764	6,458	38,866	－
	計	32,018	43,828	764	9,788	65,294	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．主な増加理由

　　　　　　建物

　　　　　　　土浦支店事務所・倉庫建替え　　　　　385,601千円

　　　　　　構築物

　　　　　　　土浦支店外構工事　　　　　　　　　　 27,865千円

　　　　　　土地

　　　　　　　波志江研究所土地等価交換　　　　　　 55,113千円

　　　　３．主な減少理由

　　　　　　建物

　　　　　　　川崎支店の減損損失　　　　　　　　　 20,222千円

　　　　　　土地

　　　　　　　川崎支店の減損損失　　　　　　　　　300,389千円

　　　　　　　波志江研究所土地等価交換　　　　　　 55,113千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,619	29,292	34,619	29,292
役員退職慰労引当金	117,750	11,125	8,000	120,875

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。