文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善、堅調な輸出などの効果により、戦後２番目の長さの景気回復と言われているものの、その実感は希薄な状況で、加えて、新興国の景気下振れや地政学リスクの高まりなど、不安要素を抱えております。
また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、長雨や台風により農作物が被害を受けるなど、農家経営は一層不安定化しております。
このような状況のなか当社グループの業績は、施設材事業、農材事業及び種苗事業で販売が順調に推移したことから、売上高249億23百万円で前年同四半期比10億23百万円（4.3％）の増収となりましたが、利益面では農材事業や施設材事業等で減益となり、営業利益２億78百万円で前年同四半期比37百万円（11.7％）減、経常利益３億38百万円で前年同四半期比12百万円（3.6％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益１億93百万円で前年同四半期比43百万円（18.4％）減となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、牧草種子関係で、飼料用トウモロコシの輸出や災害復旧向け芝種子、緑肥種子の販売が増加するなど順調に推移いたしました。野菜種子関係は、販売時期が下半期にずれ込んだことによるキャベツの売上減などの減収要因があったものの、ニンジンの輸出増や新規に連結を開始したフィリピン所在の子会社（フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション）の業績が付加されたことに伴い堅調に推移いたしました。種苗事業全体の売上高は35億65百万円で前年同四半期比4.2％の増収となり、利益面においても、セグメント利益５億56百万円で前年同四半期比29.8％増となりました。
花き事業
花き事業においては、10月～11月に雨天の日が続くなどの天候不順の影響から家庭園芸資材の需要が低迷し、売上高33億11百万円で前年同四半期比2.9％減収となりました。利益面においても、セグメント損失72百万円（前年同四半期のセグメント損失は66百万円）で損失は拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、茎葉除草剤の需要増や土壌消毒剤の値上がり前の駆込み需要などを取込み、売上高109億43百万円で前年同四半期比2.7％増となりました。利益面については、競争激化による採算性の低下からセグメント利益72百万円で前年同四半期比55.1％減となりました。
施設材事業
施設材事業においては、積極的な新規販売先の開拓が功を奏したことなどから、売上高68億97百万円で前年同四半期比9.5％増となったものの、養液栽培プラント及び温室工事の減少や、一般農業資材の市況低迷等により採算性が悪化したことなどから、セグメント利益は１億84百万円で前年同四半期比11.1％減となりました。
造園事業
造園事業においては、工事完工高伸長等に伴い売上高２億６百万円で前年同四半期比84.6％増となり、セグメント利益は４百万円（前年同四半期は４百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億71百万円減少し、38億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、16億12百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額112億84百万円が、売上債権の減少額89億18百万円及びたな卸資産の減少額８億29百万円を上回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億41百万円（前年同四半期比455.9％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億42百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、14億83百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、314,615千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。