文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成30年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など堅調さがみられるものの、海外経済の不確実性やアメリカの金融政策の動向、地政学リスク等の不安要素を多く抱えております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、天候不順による農産物の作柄不良、アメリカ抜きで成立したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など、農家経営へマイナス影響が懸念される事象が散見されます。
このような状況のなか当社グループの業績は、施設材事業の販売が順調に推移したことから、売上高358億56百万円で前年同四半期比11億７百万円（3.2％）の増収となったものの、利益面では、農材事業・施設材事業・花き事業で減益となり、営業利益４億92百万円で前年同四半期比１億75百万円（26.3％）減、経常利益６億４百万円で前年同四半期比１億42百万円（19.1％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益３億64百万円で前年同四半期比１億68百万円（31.6％）減となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でエダマメの国内販売やカボチャ・キャベツの輸出について、販売時期が第４四半期にずれ込んだことによる減収要因があったものの、ニンジンの輸出やスイートコーンの国内販売の増加、新規に連結を開始したフィリピン所在の子会社（フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション）の業績が付加されたことに伴い堅調に推移いたしました。
売上高50億24百万円で前年同四半期比3.3％の増収となり、利益面においても、セグメント利益７億37百万円で前年同四半期比18.0％増となりました。
花き事業
花き事業においては、球根や家庭園芸資材の需要低迷や販売先の園芸事業からの撤退などにより、売上高44億２百万円で前年同四半期比4.7％減収となりました。利益面においても、セグメント損失１億86百万円（前年同四半期のセグメント損失は１億66百万円）で損失は拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、低温により害虫発生が少なかったことによる殺虫剤の販売減があったものの、茎葉除草剤の需要増や土壌消毒剤の値上がり前の駆込み需要などを取込み、売上高156億１百万円で前年同四半期比1.2％増となりました。利益面については、競争激化による採算性の低下から、セグメント利益は３億45百万円で前年同四半期比32.9％減となりました。
施設材事業
施設材事業においては、積極的な新規販売先の開拓が功を奏したことなどから、売上高104億88百万円で前年同四半期比9.0％増となったものの、養液栽培プラント工事の減少や、一般農業資材の市況低迷等により採算性が悪化したことなどから、セグメント利益は２億78百万円で前年同四半期比9.9％減となりました。
造園事業
造園事業においては、工事完工高伸長等に伴い売上高３億39百万円で前年同四半期比53.2％増となり、セグメント利益は10百万円（前年同四半期のセグメント損失は１百万円）と改善いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、469,053千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。