当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2018年６月１日～2018年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益など明るさは継続している一方、泥沼化が懸念される米中貿易摩擦問題が、世界経済及び日本経済にマイナス影響を及ぼすことは避けられない状況となっております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、平成30年7月豪雨や台風の頻発、猛暑などの天候不順による農作物の作柄不良など不安定要素が多々見受けられる状況です。
このような状況のなか当社グループの業績は、花き事業の販売が低迷したことなどから、売上高135億98百万円で前年同期比１億96百万円（1.4％）の減収となり、利益面でも、減収に加え物流経費の増加などにより、営業利益３億24百万円で前年同期比21百万円（6.1％）減、経常利益３億53百万円で前年同期比17百万円（4.8％）減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損が減少したことなどから、２億36百万円で前年同期比３百万円（1.4％）増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分及び費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でカボチャの輸出減や、牧草関係で前期にスポット物件が発生した芝苗の販売減などにより、売上高20億16百万円で前年同期比5.6％減となりました。利益面では、野菜種子関係での採算性向上等により減収をカバーし、セグメント利益４億10百万円で前年同期比0.9%の微増となりました。
花き事業
花き事業においては、球根や家庭園芸資材の需要低迷や、販売先の園芸事業からの撤退、大手チェーン店の統合に伴い販売ルートが他社へ移るなどして、売上高14億91百万円で前年同期比14.9％減となり、利益面でも、セグメント損失83百万円（前年同四半期のセグメント損失は58百万円）で損失は拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、猛暑により害虫の発生が少なかったことから殺虫剤の販売が低迷したものの、茎葉除草剤や新規薬剤の拡販により、売上高68億31百万円で前年同期比1.5％増となりました。利益面では、採算性が若干低下したことや物流経費の増加等により、セグメント利益１億23百万円で前年同期比11.1％減となりました。
施設材事業
施設材事業においては、値上がり前の駆込み需要が前期に発生したことによる反動減があったものの、新規得意先の開拓や、猛暑による遮光・灌水資材の需要増、養液栽培プラント関係の輸出に伴う販売増から、売上高32億59百万円で前年同期比2.6％増となり、利益面でも、セグメント利益63百万円で前年同期比24.3％増となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165,083千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。