１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。
また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当連結会計年度 (2019年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当連結会計年度 (2019年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
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当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
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|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
㈱カネコガーデンショップ
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション
(2) 非連結子会社の名称等
カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社２社の決算日は次のとおりであります。
㈱カネコガーデンショップ ２月28日
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション ３月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、㈱カネコガーデンショップ及びフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 10～20年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217,146千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」307,777千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」41,123千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△41,123千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
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投資有価証券（株式） |
10,520千円 |
10,520千円 |
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
預金 |
34,500千円 |
34,500千円 |
|
建物 |
204,224 |
196,765 |
|
土地 |
650,352 |
650,352 |
|
投資有価証券 |
165,871 |
103,334 |
|
計 |
1,054,948 |
984,951 |
当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
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※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
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|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員給与及び手当 |
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|
従業員賞与 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
車両運搬具 |
122千円 |
－千円 |
|
計 |
122 |
－ |
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
建物 |
26,865千円 |
21,468千円 |
|
構築物 |
1,288 |
107 |
|
機械及び装置 |
0 |
63 |
|
車両運搬具 |
616 |
1,015 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
その他 |
20,680 |
35,106 |
|
計 |
49,449 |
57,760 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
神奈川県川崎市多摩区 |
事業用資産 |
土地等 |
251,957千円 |
|
賃貸資産 |
土地等 |
68,709千円 |
|
|
合 計 |
－ |
－ |
320,667千円 |
当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下や市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の事業用資産及び賃貸資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、事業用資産（土地232,813千円 建物及び構築物19,144千円）、賃貸資産（土地67,576千円 建物1,133千円）であります。事業用資産及び賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
神奈川県川崎市多摩区 |
事業用資産 |
無形リース資産 |
5,426千円 |
|
合 計 |
－ |
－ |
5,426千円 |
当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の事業用資産の無形リース資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,426千円）を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
265,612千円 |
△245,727千円 |
|
組替調整額 |
45,931 |
9,821 |
|
税効果調整前 |
311,543 |
△235,906 |
|
税効果額 |
△94,196 |
71,951 |
|
その他有価証券評価差額金 |
217,347 |
△163,955 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△20,290千円 |
6,608千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
179,735千円 |
67,865千円 |
|
組替調整額 |
62,257 |
40,943 |
|
税効果調整前 |
241,993 |
108,809 |
|
税効果額 |
△73,896 |
△33,208 |
|
退職給付に係る調整額 |
168,096 |
75,601 |
|
その他の包括利益合計 |
365,153 |
△81,745 |
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,772,626 |
－ |
－ |
11,772,626 |
|
合計 |
11,772,626 |
－ |
－ |
11,772,626 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
31,555 |
967 |
－ |
32,522 |
|
合計 |
31,555 |
967 |
－ |
32,522 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加967株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年８月29日 |
普通株式 |
176,116 |
15 |
2017年５月31日 |
2017年８月30日 |
|
2018年１月５日 |
普通株式 |
129,146 |
11 |
2017年11月30日 |
2018年２月13日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年8月28日 |
普通株式 |
176,101 |
利益剰余金 |
15 |
2018年5月31日 |
2018年8月29日 |
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,772,626 |
－ |
－ |
11,772,626 |
|
合計 |
11,772,626 |
－ |
－ |
11,772,626 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２ |
32,522 |
874 |
69 |
33,327 |
|
合計 |
32,522 |
874 |
69 |
33,327 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加874株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少69株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年８月28日 |
普通株式 |
176,101 |
15 |
2018年５月31日 |
2018年８月29日 |
|
2019年１月７日 |
普通株式 |
129,133 |
11 |
2018年11月30日 |
2019年２月12日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月27日 |
普通株式 |
199,568 |
利益剰余金 |
17 |
2019年５月31日 |
2019年８月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,244,625 |
千円 |
4,906,928 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△333,500 |
|
△333,500 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,911,125 |
|
4,573,428 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的
にリスクの低い短期のものに限定しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,244,625 |
5,244,625 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
22,369,028 |
22,369,028 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,769,941 |
1,769,941 |
－ |
|
資産計 |
29,383,595 |
29,383,595 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
23,137,706 |
23,137,706 |
－ |
|
負債計 |
23,137,706 |
23,137,706 |
－ |
当連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,906,928 |
4,906,928 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
21,731,978 |
21,731,978 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
－ |
|
その他有価証券 |
1,700,862 |
1,700,862 |
－ |
|
資産計 |
28,339,768 |
28,339,768 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
22,593,327 |
22,593,327 |
－ |
|
負債計 |
22,593,327 |
22,593,327 |
－ |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格などによっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
非上場株式 |
201,994 |
201,994 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,209,420 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
22,369,028 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,578,449 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,906,928 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
21,731,978 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,638,906 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,769,941 |
536,675 |
1,233,266 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,769,941 |
536,675 |
1,233,266 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,769,941 |
536,675 |
1,233,266 |
|
当連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,487,255 |
489,031 |
998,224 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
200,632 |
200,000 |
632 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,687,887 |
689,031 |
998,856 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
12,974 |
14,471 |
△1,496 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,974 |
14,471 |
△1,496 |
|
|
合計 |
1,700,862 |
703,502 |
997,359 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
64,230 |
49,306 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
10,145 |
－ |
4,192 |
|
(3）その他 |
4,828 |
817 |
－ |
|
合計 |
79,203 |
50,124 |
4,192 |
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
50,379 |
9,821 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,379 |
9,821 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用しており、国内連結子会社である㈱カネコガーデンショップは退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,514,093千円 |
3,389,850千円 |
|
勤務費用 |
198,208 |
194,391 |
|
利息費用 |
3,735 |
3,401 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△144,405 |
△67,095 |
|
為替換算差額 |
△3,548 |
967 |
|
退職給付の支払額 |
△178,231 |
△180,822 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,389,850 |
3,340,692 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,873,635千円 |
1,924,038千円 |
|
期待運用収益 |
1,295 |
1,234 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
35,856 |
407 |
|
事業主からの拠出額 |
136,252 |
137,476 |
|
為替換算差額 |
△3,017 |
881 |
|
退職給付の支払額 |
△119,984 |
△124,409 |
|
年金資産の期末残高 |
1,924,038 |
1,939,630 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,207,794千円 |
2,155,309千円 |
|
年金資産 |
△1,924,038 |
△1,939,630 |
|
|
283,755 |
215,679 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,182,056 |
1,185,382 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,465,812 |
1,401,062 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,465,812 |
1,401,062 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,465,812 |
1,401,062 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
勤務費用 |
198,208千円 |
194,391千円 |
|
利息費用 |
3,735 |
3,401 |
|
期待運用収益 |
△1,295 |
△1,234 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
78,234 |
56,919 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△15,976 |
△15,976 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
262,905 |
237,501 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
過去勤務費用 |
△15,976千円 |
△15,976千円 |
|
数理計算上の差異 |
257,970 |
124,785 |
|
合 計 |
241,993 |
108,809 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△45,266千円 |
△29,290千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
256,218 |
131,432 |
|
合 計 |
210,951 |
102,142 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
国内債券 |
5.0 ％ |
6.0 ％ |
|
国内株式 |
6.1 |
5.8 |
|
外国債券 |
1.8 |
2.0 |
|
外国株式 |
5.3 |
5.5 |
|
一般勘定 |
79.6 |
78.5 |
|
その他 |
2.2 |
2.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
割引率 |
主に 0.03 ％ |
主に 0.03 ％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に 0.0 ％ |
主に 0.0 ％ |
|
予想昇給率 |
主に 2.8 ％ |
主に 2.5 ％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
8,962千円 |
|
9,455千円 |
|
未払賞与損金算入限度超過額 |
124,363 |
|
127,548 |
|
退職給付に係る負債 |
448,320 |
|
428,631 |
|
未払事業税 |
21,464 |
|
21,906 |
|
賞与未払法定福利費否認額 |
18,125 |
|
18,620 |
|
たな卸資産評価損否認額 |
29,924 |
|
45,164 |
|
役員退職慰労引当金繰入否認額 |
36,866 |
|
34,663 |
|
土地減損損失否認額 |
121,939 |
|
121,939 |
|
その他 |
32,479 |
|
27,488 |
|
繰延税金資産小計 |
842,448 |
|
835,417 |
|
評価性引当額 |
△138,816 |
|
△138,554 |
|
繰延税金資産合計 |
703,631 |
|
696,863 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△376,146 |
|
△304,194 |
|
海外子会社の留保利益 |
△19,707 |
|
△20,311 |
|
繰延税金負債計 |
△395,853 |
|
△324,505 |
|
繰延税金資産の純額 |
307,777 |
|
372,357 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.6 |
|
減損損失否認 |
6.2 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.0 |
|
試験研究費税額控除 |
△2.0 |
|
△2.1 |
|
均等割等 |
1.8 |
|
1.5 |
|
その他 |
0.4 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.6 |
|
30.4 |
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統合いたしました。
これを契機として、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、これまで全社費用としていた一部の研究開発費等の一般管理費について、各セグメントに対する費用の配賦方法の見直しを行いました。
また、当社の業態を勘案し、当連結会計年度第４四半期より、花き事業と農材事業に係る物流費用の配賦方法の見直しをすることを決定いたしました。それにより、花き事業と農材事業のセグメント費用の配賦方法も変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づいて作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
種苗事業 |
花き事業 |
農材事業 |
施設材事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
種苗事業 |
花き事業 |
農材事業 |
施設材事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
59,175,290 |
58,675,693 |
|
セグメント間取引消去 |
△72,496 |
△83,023 |
|
連結財務諸表の売上高 |
59,102,794 |
58,592,669 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,513,666 |
2,493,782 |
|
全社費用（注） |
△766,359 |
△708,075 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,747,306 |
1,785,707 |
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
32,679,485 |
33,385,991 |
|
全社資産（注） |
12,316,453 |
12,140,323 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
44,995,938 |
45,526,315 |
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
217,926 |
273,619 |
9,411 |
14,288 |
227,338 |
287,907 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
128,861 |
178,280 |
528,447 |
568,697 |
657,309 |
746,977 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）及び当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
種苗事業 |
花き事業 |
農材事業 |
施設材事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
種苗事業 |
花き事業 |
農材事業 |
施設材事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,594.79円 |
1,671.22円 |
|
１株当たり当期純利益 |
83.35円 |
109.39円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
978,582 |
1,284,215 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
978,582 |
1,284,215 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,740 |
11,739 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
14,126 |
49,546 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
34,424 |
104,892 |
－ |
2021年～2025年 |
|
その他有利子負債 預り保証金 |
85,041 |
92,683 |
0.1 |
－ |
|
合計 |
133,592 |
247,122 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
45,917 |
28,809 |
16,808 |
9,900 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
13,598,342 |
25,141,214 |
36,241,846 |
58,592,669 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
349,404 |
385,166 |
591,469 |
1,845,734 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
236,493 |
258,981 |
398,010 |
1,284,215 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
20.14 |
22.06 |
33.90 |
109.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
20.14 |
1.92 |
11.84 |
75.49 |