２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,144,470	※１ 4,787,849
受取手形	8,775,261	8,747,022
売掛金	※２ 13,518,077	※２ 12,921,858
商品	7,078,193	8,102,299
未成工事支出金	53,387	47,579
貯蔵品	1,616	1,534
未収入金	1,371,755	1,418,820
その他	109,517	24,488
貸倒引当金	△22,000	△22,000
流動資産合計	36,030,280	36,029,452
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,623,809	※１ 1,964,493
構築物	117,082	117,797
機械及び装置	39,699	47,959
車両運搬具	124,446	127,484
工具、器具及び備品	60,815	69,744
土地	※１ 3,896,134	※１ 3,953,976
リース資産	34,046	114,655
建設仮勘定	6,000	4,800
有形固定資産合計	5,902,033	6,400,911
無形固定資産
電話加入権	11,922	11,922
リース資産	14,505	34,356
その他	38,866	35,442
無形固定資産合計	65,294	81,721
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,961,414	※１ 1,892,335
関係会社株式	105,798	105,741
出資金	29,762	29,762
差入保証金	345,763	350,791
繰延税金資産	253,218	351,030
その他	20,359	18,711
貸倒引当金	△7,292	△8,911
投資その他の資産合計	2,709,024	2,739,461
固定資産合計	8,676,351	9,222,094
資産合計	44,706,632	45,251,547

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,733,806	3,615,098
買掛金	※２ 19,409,822	※２ 18,992,030
リース債務	14,126	49,546
未払金	100,952	75,398
未払費用	869,387	905,036
未払法人税等	293,326	304,163
未払消費税等	－	15,458
前受金	68,582	145,158
その他	57,538	60,213
流動負債合計	24,547,543	24,162,104
固定負債
リース債務	34,424	104,892
退職給付引当金	1,239,630	1,279,821
役員退職慰労引当金	120,875	113,650
長期預り保証金	85,041	92,683
その他	425	12,332
固定負債合計	1,480,395	1,603,379
負債合計	26,027,939	25,765,484
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金
資本準備金	1,751,682	1,751,682
その他資本剰余金	13,538	13,581
資本剰余金合計	1,765,221	1,765,264
利益剰余金
利益準備金	290,475	290,475
その他利益剰余金
従業員福利施設積立金	24,000	24,000
別途積立金	13,110,000	13,810,000
繰越利益剰余金	1,163,653	1,436,210
利益剰余金合計	14,588,128	15,560,685
自己株式	△23,044	△24,318
株主資本合計	17,821,572	18,792,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	857,119	693,164
評価・換算差額等合計	857,119	693,164
純資産合計	18,678,692	19,486,063
負債純資産合計	44,706,632	45,251,547

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	※１ 58,676,760	※１ 58,126,807
売上原価	※１ 49,708,154	※１ 49,023,679
売上総利益	8,968,605	9,103,128
販売費及び一般管理費	※２ 7,280,238	※２ 7,389,161
営業利益	1,688,367	1,713,966
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 69,215	※１ 76,286
その他	※１ 138,508	※１ 98,184
営業外収益合計	207,724	174,470
営業外費用
支払利息	12,916	12,507
その他	13,214	4,746
営業外費用合計	26,130	17,254
経常利益	1,869,961	1,871,182
特別利益
投資有価証券売却益	49,306	9,936
抱合せ株式消滅差益	20,360	－
特別利益合計	69,667	9,936
特別損失
固定資産処分損	※３ 49,449	※３ 57,760
減損損失	※４ 320,667	※４ 5,426
特別損失合計	370,116	63,187
税引前当期純利益	1,569,512	1,817,931
法人税、住民税及び事業税	602,000	566,000
法人税等調整額	△32,991	△25,860
法人税等合計	569,008	540,139
当期純利益	1,000,504	1,277,792

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,010,000	1,568,412	13,892,887	△21,497	17,127,877	642,475	642,475	17,770,352
当期変動額
別途積立金の積立	1,100,000	△1,100,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△305,262	△305,262		△305,262		－	△305,262
当期純利益		1,000,504	1,000,504		1,000,504		－	1,000,504
自己株式の取得			－	△1,546	△1,546		－	△1,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	214,644	214,644	214,644
当期変動額合計	1,100,000	△404,758	695,241	△1,546	693,695	214,644	214,644	908,339
当期末残高	13,110,000	1,163,653	14,588,128	△23,044	17,821,572	857,119	857,119	18,678,692

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の処分			43	43
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	43	43	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,110,000	1,163,653	14,588,128	△23,044	17,821,572	857,119	857,119	18,678,692
当期変動額
別途積立金の積立	700,000	△700,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△305,235	△305,235		△305,235		－	△305,235
当期純利益		1,277,792	1,277,792		1,277,792		－	1,277,792
自己株式の処分			－	50	93		－	93
自己株式の取得			－	△1,324	△1,324		－	△1,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	△163,955	△163,955	△163,955
当期変動額合計	700,000	272,556	972,556	△1,274	971,325	△163,955	△163,955	807,370
当期末残高	13,810,000	1,436,210	15,560,685	△24,318	18,792,898	693,164	693,164	19,486,063

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式

　　　総平均法による原価法

 （2）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 （1）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （2）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （3）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　　10～20年

　 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法。ただし、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

　 （3）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(3）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

　(4）工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 （1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 （2）その他の工事

　　　工事完成基準

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 （1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　 （2）消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」212,995千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」253,218千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
預金	34,500 千円	34,500 千円
建物	204,224	196,765
土地	650,352	650,352
投資有価証券	165,871	103,334
計	1,054,948	984,951

　　 当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
短期金銭債権	20,823 千円	31,800 千円
短期金銭債務	4,338	11,998

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	298,760 千円	91,090 千円
仕入高	54,844	84,029
営業取引以外の取引による取引高	41,263	45,238

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
貸倒引当金繰入額	△188 千円	2,603 千円
従業員給料及び手当	2,025,981	2,061,639
従業員賞与	687,532	700,425
退職給付費用	239,399	216,769
役員退職慰労引当金繰入額	11,125	10,975
減価償却費	202,953	258,091

　　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
建物	26,865 千円	21,468 千円
構築物	1,288	107
機械及び装置	0	63
車両運搬具	616	1,015
工具、器具及び備品	0	0
その他	20,680	35,106
計	49,449	57,760

　　※４　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県川崎市多摩区	事業用資産	土地等	251,957千円
	賃貸資産	土地等	68,709千円
合　計	－	－	320,667千円

　当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、収益性の低下や市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の事業用資産及び賃貸資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、事業用資産（土地232,813千円　建物19,089千円　構築物54千円）、賃貸資産（土地67,576千円　建物1,133千円）であります。事業用資産及び賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

　　当事業年度（自　2018年６月１日　至2019年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県川崎市多摩区	事業用資産	無形リース資産	5,426千円
合　計	－	－	5,426千円

　当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の事業用資産の無形リース資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,426千円）を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式105,798千円、当事業年度の貸借対照表計上額の子会社株式105,741千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,934千円		9,428千円
未払賞与損金算入限度超過額	124,159		127,344
退職給付引当金超過額	378,087		390,345
未払事業税	21,464		21,906
賞与未払法定福利費否認額	18,125		18,620
たな卸資産評価損否認額	29,924		45,164
役員退職慰労引当金繰入否認額	36,866		34,663
土地減損損失否認額	121,939		121,939
その他	28,440		24,125
繰延税金資産小計	767,943		793,537
評価性引当額	△138,578		△138,312
繰延税金資産合計	629,364		655,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△376,146		△304,194
繰延税金負債合計	△376,146		△304,194
繰延税金資産の純額	253,218		351,030

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
減損損失否認	6.2		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
均等割等	1.8		1.5
試験研究費税額控除	△2.0		△2.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		29.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,623,809	452,925	21,468	90,773	1,964,493	3,621,615
	構築物	117,082	21,328	107	20,506	117,797	700,124
	機械及び装置	39,699	21,600	63	13,276	47,959	274,327
	車両運搬具	124,446	80,485	3,086	74,361	127,484	408,327
	工具、器具及び備品	60,815	36,991	0	28,062	69,744	292,850
	土地	3,896,134	57,842	－	－	3,953,976	－
	リース資産	34,046	119,323	－	38,713	114,655	118,886
	建設仮勘定	6,000	315,800	317,000	－	4,800	－
	計	5,902,033	1,106,296	341,725	265,693	6,400,911	5,416,132
無形固定資産	電話加入権	11,922	－	－	－	11,922	－
	リース資産	14,505	31,672	5,426 (5,426）	6,394	34,356	－
	その他	38,866	10,600	－	14,024	35,442	－
	計	65,294	42,272	5,426 (5,426）	20,418	81,721	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．主な増加理由

　　　　　　建物

　　　　　　　農薬部倉庫建設　　　　　　　353,461 千円

　　　　　　　甲府支店倉庫改修　　　　　　 34,696 千円

　　　　　　土地

　　　　　　　くにさだ育種農場土地取得　　 57,842 千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,292	30,911	29,292	30,911
役員退職慰労引当金	120,875	10,975	18,200	113,650

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。