文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2018年６月１日～2019年2月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資が増加基調にあり、戦後最長の景気拡大と言われているものの、その実感に乏しく、また、中国経済減速の顕在化や、再び注目を集めるイギリスのＥＵ離脱問題の日本経済への影響が懸念されるところとなっております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、夏場には猛暑による農作物の作柄不良や台風の襲来による農業用施設の損壊、秋以降は好天や暖冬により野菜の生育が前倒しで進み、出荷量増加が青果安につながるなど、目まぐるしく状況が変化いたしました。
このような状況のなか当社グループの業績は、主に施設材事業が堅調に推移したことなどから、売上高362億41百万円で前年同期比３億85百万円（1.1％）の増収となりました。利益面では、経常利益は６億２百万円で前年同期比１百万円（0.2％）減の微減となりましたが、営業利益５億18百万円で前年同期比25百万円（5.2％）増、親会社株主に帰属する四半期純利益３億98百万円で前年同期比33百万円（9.2％）増とそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分及び費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でキャベツの輸出が販売時期のズレ等により減収となったものの、エダマメの国内販売やニンジンの輸出が堅調で増収となり、牧草種子関係も西日本地区でのイタリアンライグラスや災害復旧向け緑化工事用種苗の販売増などから増収となりました。その反面、今期より種苗事業に統合した造園関係の受注減が響き、売上高52億35百万円で前年同期比2.4％減収となりました。利益面でも、人件費や種子検査費用等の増加により、セグメント利益６億26百万円で前年同期比8.7％減となりました。
花き事業
花き事業においては、家庭園芸用品への国内消費が2018年は前年比5％程度減少するなど需要が低迷するなか、販売先の園芸事業からの撤退、大手チェーン店の統合に伴い販売ルートが他社へ移るなどして、売上高41億12百万円で前年同期比6.6％減収となり、利益面でも、セグメント損失２億96百万円（前年同期のセグメント損失は2億37百万円）で損失は拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、猛暑により害虫の発生が少なかったことから殺虫剤の販売が低迷したものの、農薬販売会社の寡占化が進むなか一層のシェアアップが図れたことから、土壌消毒剤や茎葉除草剤及び新規薬剤等の販売が増加し、売上高160億67百万円で前年同期比3.0％増収となりました。利益面でも、セグメント利益３億60百万円で前年同期比5.0％増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、暖冬に伴い農作物を寒さから守る保温材の販売が減少したものの、度重なる台風により被害を受けた農業用施設の復旧需要や、昨夏の猛暑による遮光・灌水資材の販売増、養液栽培プラント関係においても、輸出や太陽光発電併設プラント、閉鎖型植物工場の大型物件を完工できたこと、さらに温室の完工売上高も増加し、売上高108億26百万円で前年同期比3.2％増収となり、利益面でも、セグメント利益３億45百万円で前年同期比50.6％増となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、367億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して82億79百万円減少いたしました。これは主に、在庫積み増しにより商品が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、178億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して83億77百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
なお、上記の「資産の部」と「負債の部」の残高が、前連結会計年度末と比較して大きく減少する状況は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、188億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、487,107千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。