当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境は引続き改善し、企業収益は高い水準で推移しているものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の先行き不安等が影を落し、製造業を中心に企業の業況判断は慎重さを増している状況となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、今夏前半は日照不足、後半は猛暑となるなど農作物の作柄不安定要因が頻発し、直近では、台風の襲来が千葉県を中心に農業へも大きな被害をもたらすなど、マイナス面が多々見られる状況となっております。
このような状況のなか当社グループの業績は、種苗事業や施設材事業が低迷するなどして、売上高134億90百万円で前年同期比１億７百万円（0.8％）の減収となり、利益面でも、営業利益２億75百万円で前年同期比49百万円（15.1％）減、経常利益３億19百万円で前年同期比34百万円（9.7％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億17百万円で前年同期比19百万円（8.1％）減となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度第４四半期より、花き事業と農材事業に係る物流費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子の輸出関係でカボチャの販売増があったものの、タマネギ・キャベツ・ニンジンの販売減などにより、売上高19億80百万円で前年同期比1.8％の減収となりました。利益面でも、セグメント利益３億16百万円で前年同期比22.9％減となりました。
花き事業
花き事業においては、家庭園芸資材の需要低迷や、大手チェーン店の資本業務提携に伴い販売ルートが他社へ移ったこと、また、プライベートブランド化による販売減などにより、売上高14億51百万円で前年同期比2.6％の減収となりました。利益面では、経費節減に努めたことなどから、セグメント損失71百万円（前年同四半期のセグメント損失は77百万円）で損失は縮小いたしました。
農材事業
農材事業においては、害虫の発生が少なかったことによる殺虫剤の販売低迷や、焼酎原料用サツマイモの減産により土壌消毒剤の需要が減少したものの、除草作業の軽減に効果的な茎葉除草剤が、高齢化や省力化志向に伴い需要が拡大したことや、オリジナル被覆肥料の販売伸長により、売上高68億94百万円で前年同期比0.9％の増収となり、利益面でも、セグメント利益１億69百万円で前年同期比45.1％増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、初夏の低温・日照不足に伴い遮光・灌水資材が販売減となり、養液栽培プラント関係でも受注が減少したことから、売上高31億63百万円で前年同期比2.9％の減収となり、利益面でも、セグメント利益51百万円で前年同期比18.8％減となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、402億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億12百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、206億円となり、前連結会計年度末と比較して53億６百万円減少いたしました。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
なお、上記「資産の部」と「負債の部」の状況は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、196億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175,249千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。