２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,787,849	※１ 4,611,941
受取手形	8,747,022	※３ 9,521,627
売掛金	※２ 12,921,858	※２ 13,264,244
商品	8,102,299	8,331,293
未成工事支出金	47,579	55,748
貯蔵品	1,534	1,856
未収入金	1,418,820	1,310,756
その他	24,488	82,930
貸倒引当金	△22,000	△23,000
流動資産合計	36,029,452	37,157,399
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,964,493	※１ 1,899,976
構築物	117,797	103,456
機械及び装置	47,959	41,854
車両運搬具	127,484	10,836
工具、器具及び備品	69,744	79,825
土地	※１ 3,953,976	※１ 4,210,675
リース資産	114,655	109,508
建設仮勘定	4,800	6,908
有形固定資産合計	6,400,911	6,463,041
無形固定資産
電話加入権	11,922	11,922
リース資産	34,356	39,414
その他	35,442	44,733
無形固定資産合計	81,721	96,069
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,892,335	※１ 1,966,376
関係会社株式	105,741	105,741
出資金	29,762	24,712
差入保証金	350,791	351,705
繰延税金資産	351,030	320,804
その他	18,711	46,257
貸倒引当金	△8,911	△23,087
投資その他の資産合計	2,739,461	2,792,510
固定資産合計	9,222,094	9,351,621
資産合計	45,251,547	46,509,021

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,615,098	※３ 4,139,256
買掛金	※２ 18,992,030	※２ 18,769,934
リース債務	49,546	54,595
未払金	75,398	82,963
未払費用	905,036	909,401
未払法人税等	304,163	231,796
未払消費税等	15,458	213,436
前受金	145,158	166,062
その他	60,213	56,147
流動負債合計	24,162,104	24,623,596
固定負債
リース債務	104,892	98,590
退職給付引当金	1,279,821	1,340,405
役員株式給付引当金	－	16,192
役員退職慰労引当金	113,650	－
長期預り保証金	92,683	97,152
その他	12,332	127,274
固定負債合計	1,603,379	1,679,614
負債合計	25,765,484	26,303,210
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金
資本準備金	1,751,682	1,751,682
その他資本剰余金	13,581	13,581
資本剰余金合計	1,765,264	1,765,264
利益剰余金
利益準備金	290,475	290,475
その他利益剰余金
従業員福利施設積立金	24,000	24,000
別途積立金	13,810,000	14,810,000
繰越利益剰余金	1,436,210	1,214,522
利益剰余金合計	15,560,685	16,338,997
自己株式	△24,318	△129,522
株主資本合計	18,792,898	19,466,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	693,164	739,804
評価・換算差額等合計	693,164	739,804
純資産合計	19,486,063	20,205,810
負債純資産合計	45,251,547	46,509,021

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	※１ 58,126,807	※１ 57,762,835
売上原価	※１ 49,023,679	※１ 48,855,326
売上総利益	9,103,128	8,907,509
販売費及び一般管理費	※２ 7,389,161	※２ 7,448,103
営業利益	1,713,966	1,459,405
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 76,286	37,701
その他	※１ 98,184	※１ 104,955
営業外収益合計	174,470	142,657
営業外費用
支払利息	12,507	12,315
その他	4,746	5,306
営業外費用合計	17,254	17,621
経常利益	1,871,182	1,584,441
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 42,315
投資有価証券売却益	9,936	774
特別利益合計	9,936	43,089
特別損失
固定資産処分損	※４ 57,760	※４ 31,762
減損損失	※５ 5,426	－
特別損失合計	63,187	31,762
税引前当期純利益	1,817,931	1,595,768
法人税、住民税及び事業税	566,000	479,000
法人税等調整額	△25,860	9,758
法人税等合計	540,139	488,758
当期純利益	1,277,792	1,107,010

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,538	1,765,221	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の処分			43	43
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	43	43	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,110,000	1,163,653	14,588,128	△23,044	17,821,572	857,119	857,119	18,678,692
当期変動額
別途積立金の積立	700,000	△700,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△305,235	△305,235		△305,235		－	△305,235
当期純利益		1,277,792	1,277,792		1,277,792		－	1,277,792
自己株式の処分			－	50	93		－	93
自己株式の取得			－	△1,324	△1,324		－	△1,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	△163,955	△163,955	△163,955
当期変動額合計	700,000	272,556	972,556	△1,274	971,325	△163,955	△163,955	807,370
当期末残高	13,810,000	1,436,210	15,560,685	△24,318	18,792,898	693,164	693,164	19,486,063

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,810,000	1,436,210	15,560,685	△24,318	18,792,898	693,164	693,164	19,486,063
当期変動額
別途積立金の積立	1,000,000	△1,000,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△328,698	△328,698		△328,698		－	△328,698
当期純利益		1,107,010	1,107,010		1,107,010		－	1,107,010
自己株式の取得			－	△105,203	△105,203		－	△105,203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	46,639	46,639	46,639
当期変動額合計	1,000,000	△221,688	778,311	△105,203	673,108	46,639	46,639	719,747
当期末残高	14,810,000	1,214,522	16,338,997	△129,522	19,466,006	739,804	739,804	20,205,810

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式

　　　総平均法による原価法

 （2）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 （1）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （2）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （3）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　　10～20年

　 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法。ただし、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

　 （3）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(3）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び役員退職慰労金を打切り支給することとし、各取締役の退任後に支払うことを決議いたしました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払額116,400千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　(4）役員株式給付引当金

　当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

　(5）工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 （1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 （2）その他の工事

　　　工事完成基準

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 （1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　 （2）消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役を対象とした株式給付信託の導入）

　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は104,799千円、株式数は72,400株であります。

　　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症につきましては、翌事業年度（2021年５月期）中に拡大が抑制され収束に向かうものと想定しております。また当社が、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていることから、当該感染症により当社の業績が重大なマイナス影響を受けるとは考えておりません。当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行うにあたっては、前述の想定を用いており、この結果、繰延税金資産の取り崩しはありませんでした。

　なお、翌事業年度の業績への影響につきましては、当該感染症の爆発的な流行拡大や重症化など、想定を上回る事態が生じた場合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
預金	34,500	千円	34,500	千円
建物	196,765		187,804
土地	650,352		650,352
投資有価証券	103,334		90,450
計	984,951		963,107

　　 当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
短期金銭債権	31,800	千円	24,294	千円
短期金銭債務	11,998		17,036

※３．　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
受取手形	－　千円	985,957　千円
支払手形	－	519,455

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	91,090	千円	56,413	千円
仕入高	84,029		56,437
営業取引以外の取引による取引高	45,238		3,600

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
貸倒引当金繰入額	2,603	千円	15,696	千円
従業員給料及び手当	2,061,639		2,102,390
従業員賞与	700,425		713,184
退職給付費用	216,769		199,668
役員退職慰労引当金繰入額	10,975		2,750
役員株式給付引当金繰入額	－		16,192
減価償却費	258,091		215,148

　　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
土地	－	千円	38,002	千円
車両運搬具	－		4,312
計	－		42,315

　　※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
建物	21,468	千円	1,664	千円
構築物	107		0
機械及び装置	63		0
車両運搬具	1,015		－
工具、器具及び備品	0		0
その他	35,106		30,097
計	57,760		31,762

　　※５　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前事業年度（自　2018年６月１日　至2019年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県川崎市多摩区	事業用資産	無形リース資産	5,426	千円
合　計	－	－	5,426	千円

　当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の事業用資産の無形リース資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,426千円）を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　　当事業年度（自　2019年６月１日　至2020年５月31日）

　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式105,741千円、当事業年度の貸借対照表計上額の子会社株式105,741千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）			当事業年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,428	千円		14,056	千円
未払賞与損金算入限度超過額	127,344			128,898
退職給付引当金超過額	390,345			408,823
未払事業税	21,906			18,045
賞与未払法定福利費否認額	18,620			18,780
たな卸資産評価損否認額	45,164			9,148
役員退職慰労引当金繰入否認額	34,663			－
役員退職金未払金	－			35,502
役員株式給付引当金繰入否認額	－			4,938
土地減損損失否認額	121,939			121,939
その他	24,125			23,458
繰延税金資産小計	793,537			783,592
評価性引当額	△138,312			△138,124
繰延税金資産合計	655,225			645,466
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304,194			△324,662
繰延税金負債合計	△304,194			△324,662
繰延税金資産の純額	351,030			320,804

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.1
住民税均等割	1.5		1.7
試験研究費税額控除	△2.1		△1.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		30.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,964,493	34,332	1,664	97,184	1,899,976	3,699,923
	構築物	117,797	6,280	0	20,621	103,456	717,832
	機械及び装置	47,959	10,195	0	16,299	41,854	290,478
	車両運搬具	127,484	1,735	114,151	4,231	10,836	38,054
	工具、器具及び備品	69,744	39,652	0	29,571	79,825	319,988
	土地	3,953,976	266,896	10,197	－	4,210,675	－
	リース資産	114,655	39,154	1,231	43,070	109,508	153,613
	建設仮勘定	4,800	8,908	6,800	－	6,908	－
	計	6,400,911	407,154	134,045	210,979	6,463,041	5,219,890
無形固定資産	電話加入権	11,922	－	－	－	11,922	－
	リース資産	34,356	15,029	－	9,971	39,414	－
	その他	35,442	19,400	－	10,109	44,733	－
	計	81,721	34,429	－	20,081	96,069	－

　（注）１．主な増加理由

　　　　　　　土地

　　　　　　　　生産仕入部圃場用土地取得　　  　　266,896千円

　　　　２．主な減少理由

　　　　　　　車両運搬具

　　　　　　　　リース契約への切替による減少　　　114,151千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,911	46,087	30,911	46,087
役員退職慰労引当金	113,650	2,750	116,400	－
役員株式給付引当金	－	16,192	－	16,192

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。