当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日～2020年2月29日）におけるわが国経済は、引続き雇用・所得環境の改善がみられ、影響が懸念された米中貿易摩擦や英国の合意なきＥＵ離脱リスクが低下するなど、プラス要因があったものの、企業収益が製造業中心に弱含んでいることや、消費税率引上げ後の消費者マインドの冷え込み、加えて、新型コロナウイルス感染症が経済にマイナスのインパクトを与えるなど、不安要素が多発する状況となっております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、初夏の日照不足や大型台風の襲来による農作物への被害、また、暖冬により青果物が供給増加となったものの、新型コロナウイルス感染症による訪日客や外食の減少により業務・加工用需要が減少するなど、供給・需要両面の影響で青果安となり、農家経営を圧迫する状況となりました。
このような状況のなか当社グループの業績は、種苗事業が低調に推移したことなどから、売上高361億65百万円で前年同期比76百万円（0.2％）の減収となり、利益面でも、営業利益３億90百万円で前年同期比１億27百万円（24.6％）減、経常利益は４億83百万円で前年同期比１億19百万円（19.8％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円で前年同期比62百万円（15.6％）減となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度第４四半期より、花き事業と農材事業に係る物流費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
種苗事業
種苗事業においては、牧草関係で飼料用作物種子やラグビーワールドカップの影響によるスポーツターフ用芝種子が販売増となり、野菜種子関係でカボチャ種子の輸出が伸長したものの、ニンジン種子の輸出、タマネギ種子は輸出・国内販売ともに低迷し、売上高51億97百万円で前年同期比0.7％減収となりました。利益面でも、種子生産委託先である新興国の人件費の上昇にスライドして種子生産コストが上昇したことや研究開発費の増加により、セグメント利益５億23百万円で前年同期比16.4％減となりました。
花き事業
花き事業においては、提案型セールスが功を奏したことや苗物の拡販による営業状況の好転が一部でみられたものの、大手チェーン店の資本業務提携に伴い販売ルートが他社へ移ったことや、プライベートブランド化による販売減などにより、売上高39億70百万円で前年同期比3.4％減収となりました。利益面では、業務の効率化に努めたことなどから、セグメント損失２億44百万円（前年同期のセグメント損失２億84百万円）で損失は縮小いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、害虫の発生が少なかったことにより殺虫剤の販売が減少したものの、暖冬の影響で農作業の進捗が早まり農薬に対し前倒し需要が発生したことや、オリジナル被覆肥料の普及による販売増などにより、売上高163億56百万円で前年同期比1.8％増収となり、利益面でも、セグメント利益３億61百万円で前年同期比4.0％増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、農業用施設に対する台風復旧需要により関東地区で販売が増加したものの、養液栽培プラント関係の受注減や、前期東海地区で発生した台風復旧需要の反動減、加えて暖冬により保温資材の販売が減少したことから、売上高106億41百万円で前年同期比1.7％減収となり、利益面でも、セグメント利益３億17百万円で前年同期比8.0％減となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、380億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して74億53百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、185億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して73億55百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、195億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、516,791千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。