２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,611,941	※１ 5,730,798
受取手形	※３ 9,521,627	5,613,313
売掛金	※２ 13,264,244	※２ 16,201,247
商品	8,331,293	8,045,687
未成工事支出金	55,748	52,045
貯蔵品	1,856	1,648
未収入金	1,310,756	1,445,365
その他	82,930	97,687
貸倒引当金	△23,000	△22,000
流動資産合計	37,157,399	37,165,794
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,899,976	※１ 2,037,174
構築物	103,456	148,534
機械及び装置	41,854	28,403
車両運搬具	10,836	7,400
工具、器具及び備品	79,825	78,070
土地	※１ 4,210,675	※１ 4,009,290
リース資産	109,508	79,040
建設仮勘定	6,908	22,844
有形固定資産合計	6,463,041	6,410,758
無形固定資産
電話加入権	11,922	11,922
リース資産	39,414	32,323
その他	44,733	689,437
無形固定資産合計	96,069	733,683
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,966,376	※１ 2,138,530
関係会社株式	105,741	95,741
出資金	24,712	24,712
差入保証金	351,705	352,668
繰延税金資産	320,804	298,722
その他	46,257	42,963
貸倒引当金	△23,087	△19,177
投資その他の資産合計	2,792,510	2,934,160
固定資産合計	9,351,621	10,078,602
資産合計	46,509,021	47,244,396

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 4,139,256	6,917
買掛金	※２ 18,769,934	※２ 22,526,212
リース債務	54,595	41,192
未払金	82,963	121,264
未払費用	909,401	985,961
未払法人税等	231,796	248,855
未払消費税等	213,436	81,189
前受金	166,062	42,361
その他	56,147	46,157
流動負債合計	24,623,596	24,100,113
固定負債
リース債務	98,590	73,272
退職給付引当金	1,340,405	1,352,620
役員株式給付引当金	16,192	39,368
長期預り保証金	97,152	100,923
その他	127,274	112,516
固定負債合計	1,679,614	1,678,700
負債合計	26,303,210	25,778,813
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金
資本準備金	1,751,682	1,751,682
その他資本剰余金	13,581	13,581
資本剰余金合計	1,765,264	1,765,264
利益剰余金
利益準備金	290,475	290,475
その他利益剰余金
従業員福利施設積立金	24,000	24,000
別途積立金	14,810,000	15,610,000
繰越利益剰余金	1,214,522	1,558,809
利益剰余金合計	16,338,997	17,483,284
自己株式	△129,522	△130,303
株主資本合計	19,466,006	20,609,512
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	739,804	856,070
評価・換算差額等合計	739,804	856,070
純資産合計	20,205,810	21,465,583
負債純資産合計	46,509,021	47,244,396

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	※１ 57,762,835	※１ 60,316,475
売上原価	※１ 48,855,326	※１ 51,144,829
売上総利益	8,907,509	9,171,646
販売費及び一般管理費	※２ 7,448,103	※２ 7,569,387
営業利益	1,459,405	1,602,258
営業外収益
受取利息及び配当金	37,701	※１ 143,891
その他	※１ 104,955	※１ 106,089
営業外収益合計	142,657	249,981
営業外費用
支払利息	12,315	12,178
その他	5,306	31,094
営業外費用合計	17,621	43,272
経常利益	1,584,441	1,808,967
特別利益
固定資産売却益	※３ 42,315	※３ 35,767
投資有価証券売却益	774	3,044
移転補償金	－	※４ 143,587
特別利益合計	43,089	182,400
特別損失
固定資産処分損	※５ 31,762	※５ 40,884
減損損失	－	※６ 57,447
特別損失合計	31,762	98,331
税引前当期純利益	1,595,768	1,893,035
法人税、住民税及び事業税	479,000	449,000
法人税等調整額	9,758	△28,941
法人税等合計	488,758	420,058
当期純利益	1,107,010	1,472,976

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,810,000	1,436,210	15,560,685	△24,318	18,792,898	693,164	693,164	19,486,063
当期変動額
別途積立金の積立	1,000,000	△1,000,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△328,698	△328,698		△328,698		－	△328,698
当期純利益		1,107,010	1,107,010		1,107,010		－	1,107,010
自己株式の取得			－	△105,203	△105,203		－	△105,203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	46,639	46,639	46,639
当期変動額合計	1,000,000	△221,688	778,311	△105,203	673,108	46,639	46,639	719,747
当期末残高	14,810,000	1,214,522	16,338,997	△129,522	19,466,006	739,804	739,804	20,205,810

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,810,000	1,214,522	16,338,997	△129,522	19,466,006	739,804	739,804	20,205,810
当期変動額
別途積立金の積立	800,000	△800,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△328,689	△328,689		△328,689		－	△328,689
当期純利益		1,472,976	1,472,976		1,472,976		－	1,472,976
自己株式の取得			－	△781	△781		－	△781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	116,266	116,266	116,266
当期変動額合計	800,000	344,286	1,144,286	△781	1,143,505	116,266	116,266	1,259,772
当期末残高	15,610,000	1,558,809	17,483,284	△130,303	20,609,512	856,070	856,070	21,465,583

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式

　　　総平均法による原価法

 （2）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 （1）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （2）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （3）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　　10～20年

　 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法。ただし、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

　 （3）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(3）役員株式給付引当金

　当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

　(4）工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 （1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 （2）その他の工事

　　　工事完成基準

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 （1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　 （2）消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は104,799千円、株式数は72,400株であります。

　　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症につきましては、翌事業年度（2022年５月期）中に拡大が抑制され収束に向かうものと想定しております。また当社が、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていることから、当該感染症により当社の業績が重大なマイナス影響を受けるとは考えておりません。当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行うにあたっては、前述の想定を用いており、この結果、繰延税金資産の取り崩しはありませんでした。

　なお、翌事業年度の業績への影響につきましては、当該感染症の爆発的な流行拡大や重症化など、想定を上回る事態が生じた場合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
預金	34,500	千円	34,500	千円
建物	187,804		178,477
土地	650,352		626,924
投資有価証券	90,450		94,476
計	963,107		934,377

　当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末において、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
短期金銭債権	24,294	千円	19,960	千円
短期金銭債務	17,036		2,104

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
受取手形	985,957　千円	－　千円
支払手形	519,455	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	56,413	千円	53,094	千円
仕入高	56,437		67,235
営業取引以外の取引による取引高	3,600		104,246

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
貸倒引当金繰入額	15,696	千円	△1,641	千円
従業員給料及び手当	2,102,390		2,125,919
従業員賞与	713,184		734,452
退職給付費用	199,668		173,442
役員退職慰労引当金繰入額	2,750		-
役員株式給付引当金繰入額	16,192		23,175
減価償却費	215,148		220,779

　　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
土地	38,002	千円	35,767	千円
車両運搬具	4,312		－
計	42,315		35,767

　　※４　移転補償金

　　　　　当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　　当社所有の土地及び建物等が区画整理事業の対象となり、収用されたことに伴う移転補償金であります。

　　※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
建物	1,664	千円	11,539	千円
構築物	0		103
機械及び装置	0		－
工具、器具及び備品	0		0
その他	30,097		29,241
計	31,762		40,884

　　※６　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前事業年度（自　2019年６月１日　至2020年５月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2020年６月１日　至2021年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
群馬県前橋市千代田町	遊休資産	土地	57,447	千円
合　計	－	－	57,447	千円

　当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（57,447千円）を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式105,741千円、当事業年度の貸借対照表計上額の子会社株式95,741千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）			当事業年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,056	千円		12,559	千円
未払賞与損金算入限度超過額	128,898			138,057
退職給付引当金超過額	408,823			412,549
未払事業税	18,045			21,345
賞与未払法定福利費否認額	18,780			19,989
たな卸資産評価損否認額	9,148			4,737
役員退職金未払金	35,502			31,445
役員株式給付引当金繰入否認額	4,938			12,007
土地減損損失否認額	121,939			47,841
その他	23,458			17,346
繰延税金資産小計	783,592			717,879
評価性引当額	△138,124			△43,470
繰延税金資産合計	645,466			674,408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△324,662			△375,685
繰延税金負債合計	△324,662			△375,685
繰延税金資産の純額	320,804			298,722

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
減損損失	－		△5.0
収用等の特別控除	－		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.7
試験研究費税額控除	△1.9		△2.1
住民税均等割	1.7		1.4
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		22.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,899,976	246,411	11,539	97,673	2,037,174	3,658,748
	構築物	103,456	66,347	103	21,166	148,534	733,297
	機械及び装置	41,854	－	－	13,451	28,403	303,930
	車両運搬具	10,836	－	－	3,436	7,400	41,490
	工具、器具及び備品	79,825	32,676	0	34,431	78,070	342,762
	土地	4,210,675	40,162	241,547	－	4,009,290	－
				(57,447)
	リース資産	109,508	13,600	－	44,068	79,040	180,873
	建設仮勘定	6,908	153,802	137,866	－	22,844	－
	計	6,463,041	553,001	391,057	214,227	6,410,758	5,261,102
				(57,447)
無形固定資産	電話加入権	11,922	－	－	－	11,922	－
	リース資産	39,414	3,132	－	10,222	32,323	－
	その他	44,733	656,813	－	12,109	689,437	－
	計	96,069	659,945	－	22,332	733,683	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．主な増加理由

　　　　　　　土地

　　　　　　　　生産仕入部圃場用土地取得　　  　　  33,282千円

　　　　　　　建物及び構築物

　　　　　　　　札幌支店事務所倉庫建て替え　　 　　230,243千円

　　　　　　　その他

　　　　　　　　ＥＲＰシステム導入　　　　　　　 　656,205千円

　　　　３．主な減少理由

　　　　　　　土地

　　　　　　　　川崎支店土地売却　　　　　　　　　 184,100千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	46,087	41,177	46,087	41,177
役員株式給付引当金	16,192	23,175	－	39,368

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。