１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。
また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当連結会計年度 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当連結会計年度 (2022年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
△ |
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
|
|
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|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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移転補償金 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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移転補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション
(2) 非連結子会社の名称等
カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション ３月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 10～20年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。
① 商品に係る収益
商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。
また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。
② 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は次のとおりです。
１．変動対価（売上リベート、仮価格による取引）について
商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、これまで金額確定時に売上高及び売上原価から控除する処理を行っておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除する処理に変更しております。
２．返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、これまで取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、取引先への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する処理に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は115,517千円増加し、売上原価は86,755千円増加し、営業利益・経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,762千円増加しております。
また、当連結会計年度末において、未収入金及びその他の流動資産が561,832千円増加、その他の流動負債が593,289千円増加、利益剰余金の当期首残高が41,851千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41,291千円は、「受取補償金」6,190千円、「その他」35,100千円として組み替えております。
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は104,799千円、株式数は72,400株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,404千円、株式数は66,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症につきましては、翌連結会計年度（2023年５月期）中に拡大が抑制され収束に向かうものと想定しております。また当社グループが、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていることから、当該感染症により当社グループの業績が重大なマイナス影響を受けるとは考えておりません。当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行うにあたっては、前述の想定を用いており、この結果、繰延税金資産の取り崩しはありませんでした。
なお、翌連結会計年度の業績への影響につきましては、当該感染症の爆発的な流行拡大や重症化など、想定を上回る事態が生じた場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
10,520 |
千円 |
10,520 |
千円 |
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
||
|
預金 |
34,500 |
千円 |
34,500 |
千円 |
|
建物 |
178,477 |
|
190,662 |
|
|
土地 |
626,924 |
|
626,924 |
|
|
投資有価証券 |
94,476 |
|
－ |
|
|
計 |
934,377 |
|
852,086 |
|
当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
|
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
荷造運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
従業員給与及び手当 |
|
|
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
土地 |
35,767 |
千円 |
500 |
千円 |
|
車両運搬具 |
224 |
|
－ |
|
|
計 |
35,992 |
|
500 |
|
※６ 移転補償金
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至2021年５月31日）
当社グループ所有の土地及び建物等が区画整理事業の対象となり、収用されたことに伴う移転補償金であります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至2022年５月31日）
当社グループ所有の土地及び建物等が区画整理事業の対象となり、収用されたことに伴う移転補償金であります。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
土地 |
－ |
千円 |
7,245 |
千円 |
|
建物 |
－ |
|
2,863 |
|
|
計 |
－ |
|
10,108 |
|
※８ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
建物 |
11,890 |
千円 |
21,987 |
千円 |
|
構築物 |
103 |
|
941 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
|
その他 |
29,241 |
|
23,470 |
|
|
計 |
41,235 |
|
46,399 |
|
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
群馬県前橋市 |
遊休資産 |
土地 |
57,447 |
千円 |
|
合 計 |
－ |
－ |
57,447 |
千円 |
当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（57,447千円）を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
茨城県常陸大宮市 |
遊休資産 |
土地 |
5,400 |
千円 |
|
合 計 |
－ |
－ |
5,400 |
千円 |
当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,400千円）を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
164,245 |
千円 |
207,144 |
千円 |
|
組替調整額 |
3,044 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
167,290 |
|
207,144 |
|
|
税効果額 |
△51,023 |
|
△63,179 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
116,266 |
|
143,965 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
16,913 |
|
11,133 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
57,581 |
|
△3,067 |
|
|
組替調整額 |
23,083 |
|
30,631 |
|
|
税効果調整前 |
80,665 |
|
27,564 |
|
|
税効果額 |
△25,041 |
|
△7,559 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
55,623 |
|
20,004 |
|
|
その他の包括利益合計 |
188,803 |
|
175,103 |
|
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,772,626 |
－ |
－ |
11,772,626 |
|
合計 |
11,772,626 |
－ |
－ |
11,772,626 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２ |
33,641 |
507 |
－ |
34,148 |
|
合計 |
33,641 |
507 |
－ |
34,148 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、上記自己株式には含めておりません。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
199,562 |
17 |
2020年５月31日 |
2020年８月28日 |
|
2021年１月５日 取締役会 |
普通株式 |
129,127 |
11 |
2020年11月30日 |
2021年２月８日 |
（注）１．2020年8月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,230千円が含まれております。
２．2021年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有している当社株式に対する配当金796千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
211,292 |
利益剰余金 |
18 |
2021年５月31日 |
2021年８月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,303千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,772,626 |
－ |
－ |
11,772,626 |
|
合計 |
11,772,626 |
－ |
－ |
11,772,626 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２ |
34,148 |
97,449 |
－ |
131,597 |
|
合計 |
34,148 |
97,449 |
－ |
131,597 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加97,449株は、単元未満株式の買取りによる増加449株、2022年１月13日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加97,000株であります。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
211,292 |
18 |
2021年５月31日 |
2021年８月30日 |
|
2022年１月５日 取締役会 |
普通株式 |
129,120 |
11 |
2021年11月30日 |
2022年２月７日 |
（注）１．2021年８月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,303千円が含まれております。
２．2022年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
209,538 |
利益剰余金 |
18 |
2022年５月31日 |
2022年８月29日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,198千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,819,502 |
千円 |
5,109,988 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△333,500 |
|
△333,500 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,486,002 |
|
4,776,488 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として車両運搬具及びサーバーであります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的
にリスクの低い短期のものに限定しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,947,342 |
1,947,342 |
－ |
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
非上場株式 |
206,268 |
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,162,160 |
2,162,160 |
－ |
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
非上場株式 |
206,428 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,819,502 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
21,887,080 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
199,048 |
－ |
|
合計 |
27,706,582 |
－ |
199,048 |
－ |
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,109,988 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
21,909,529 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
199,420 |
－ |
|
合計 |
27,019,518 |
－ |
199,420 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日） (単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,962,740 |
－ |
－ |
1,962,740 |
|
社債 |
－ |
199,420 |
－ |
199,420 |
|
資産計 |
1,962,740 |
199,420 |
－ |
2,162,160 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で市場での取引頻度が低い社債については、活発な市場における相場とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,704,909 |
462,654 |
1,242,254 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,704,909 |
462,654 |
1,242,254 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
43,385 |
52,931 |
△9,546 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
199,048 |
200,000 |
△952 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
242,433 |
252,931 |
△10,498 |
|
|
合計 |
1,947,342 |
715,585 |
1,231,756 |
|
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,910,492 |
460,251 |
1,450,241 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,910,492 |
460,251 |
1,450,241 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
52,247 |
63,007 |
△10,760 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
199,420 |
200,000 |
△580 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
251,667 |
263,007 |
△11,340 |
|
|
合計 |
2,162,160 |
723,259 |
1,438,901 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
5,500 |
3,044 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,500 |
3,044 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
3,350,147 |
千円 |
3,328,113 |
千円 |
|
勤務費用 |
193,354 |
|
197,327 |
|
|
利息費用 |
3,120 |
|
3,117 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,540 |
|
△17,034 |
|
|
過去勤務債務の発生額 |
－ |
|
1,625 |
|
|
為替換算差額 |
2,688 |
|
1,859 |
|
|
退職給付の支払額 |
△215,656 |
|
△205,885 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,328,113 |
|
3,309,122 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,946,555 |
千円 |
1,997,878 |
千円 |
|
期待運用収益 |
29,978 |
|
39,693 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
51,155 |
|
△18,777 |
|
|
事業主からの拠出額 |
103,989 |
|
128,763 |
|
|
為替換算差額 |
2,098 |
|
1,540 |
|
|
退職給付の支払額 |
△135,899 |
|
△132,644 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,997,878 |
|
2,016,453 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,142,030 |
千円 |
2,119,965 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,997,878 |
|
△2,016,453 |
|
|
|
144,152 |
|
103,512 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,186,082 |
|
1,189,156 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,330,235 |
|
1,292,668 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,330,235 |
|
1,292,668 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,330,235 |
|
1,292,668 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
勤務費用 |
193,354 |
千円 |
197,327 |
千円 |
|
利息費用 |
3,120 |
|
3,117 |
|
|
期待運用収益 |
△29,978 |
|
△39,693 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
36,397 |
|
30,631 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△13,313 |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
189,580 |
|
191,383 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△13,313 |
千円 |
△1,625 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
93,978 |
|
29,189 |
|
|
合 計 |
80,665 |
|
27,564 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
千円 |
1,625 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△40,019 |
|
△69,208 |
|
|
合 計 |
△40,019 |
|
△67,583 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
国内債券 |
4.3％ |
4.7％ |
|
国内株式 |
5.1 |
6.4 |
|
外国債券 |
1.8 |
1.4 |
|
外国株式 |
4.9 |
5.4 |
|
一般勘定 |
81.0 |
78.8 |
|
その他 |
2.9 |
3.3 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
||
|
割引率 |
主に |
0.03％ |
主に |
0.03％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に |
1.47％ |
主に |
1.95％ |
|
予想昇給率 |
主に |
2.5％ |
主に |
2.5％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
12,553 |
千円 |
|
8,702 |
千円 |
|
未払賞与損金算入限度超過額 |
138,057 |
|
|
127,059 |
|
|
退職給付に係る負債 |
406,531 |
|
|
398,424 |
|
|
未払事業税 |
21,345 |
|
|
19,000 |
|
|
賞与未払法定福利費否認額 |
19,989 |
|
|
18,373 |
|
|
棚卸資産評価損否認額 |
4,737 |
|
|
3,829 |
|
|
役員退職金未払金 |
31,445 |
|
|
22,661 |
|
|
役員株式給付引当金繰入否認額 |
12,007 |
|
|
15,847 |
|
|
土地減損損失否認額 |
47,841 |
|
|
47,143 |
|
|
返金負債 |
－ |
|
|
180,953 |
|
|
その他 |
22,090 |
|
|
20,471 |
|
|
繰延税金資産小計 |
716,600 |
|
|
862,466 |
|
|
評価性引当額 |
△43,470 |
|
|
△42,784 |
|
|
繰延税金資産合計 |
673,129 |
|
|
819,681 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△375,685 |
|
|
△438,864 |
|
|
未収入金 |
－ |
|
|
△205,265 |
|
|
返品資産 |
－ |
|
|
△19,164 |
|
|
海外子会社の留保利益 |
△16,067 |
|
|
△24,089 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
△2,472 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△391,753 |
|
|
△689,856 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
281,375 |
|
|
129,825 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
減損損失 |
△5.0 |
|
△0.0 |
|
収用等の特別控除 |
△0.8 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
試験研究費税額控除 |
△2.2 |
|
△2.7 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
1.4 |
|
その他 |
△0.7 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.3 |
|
29.5 |
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
(単位：千円）
|
|
種苗事業 |
花き事業 |
農材事業 |
施設材事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
8,498,208 |
9,329,594 |
28,298,993 |
14,564,970 |
60,691,766 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,498,208 |
9,329,594 |
28,298,993 |
14,564,970 |
60,691,766 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,498,208 |
9,329,594 |
28,298,993 |
14,564,970 |
60,691,766 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
42,361 |
|
契約負債（期末残高） |
31,744 |
(注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
（2）当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
種苗事業 |
花き事業 |
農材事業 |
施設材事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
種苗事業 |
花き事業 |
農材事業 |
施設材事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
60,872,147 |
60,716,999 |
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セグメント間取引消去 |
△93,054 |
△25,232 |
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連結財務諸表の売上高 |
60,779,093 |
60,691,766 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
2,496,361 |
2,814,553 |
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全社費用（注） |
△834,962 |
△978,928 |
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連結財務諸表の営業利益 |
1,661,398 |
1,835,625 |
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
33,623,119 |
35,876,446 |
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全社資産（注） |
13,828,912 |
13,056,152 |
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連結財務諸表の資産合計 |
47,452,032 |
48,932,599 |
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
228,566 |
331,920 |
16,328 |
24,964 |
244,895 |
356,884 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
128,718 |
271,779 |
956,672 |
467,608 |
1,085,390 |
739,387 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の各セグメントの売上高及び利益は以下のとおり増減が発生しております。
（単位：千円）
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売上高 |
セグメント利益 |
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種苗事業 |
3,275 |
1,908 |
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花き事業 |
△1,022 |
△1,501 |
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農材事業 |
113,264 |
28,355 |
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計 |
115,517 |
28,762 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
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（単位：千円） |
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種苗事業 |
花き事業 |
農材事業 |
施設材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：千円） |
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種苗事業 |
花き事業 |
農材事業 |
施設材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,859.82 |
円 |
1,956.51 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
123.09 |
円 |
111.83 |
円 |
（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,400株、当連結会計年度66,600株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,400株、当連結会計年度68,385株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,436,066 |
1,302,571 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,436,066 |
1,302,571 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,666 |
11,647 |
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、１円89銭減少し、1株当たり当期純利益は、１円72銭増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
0.9 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
41,192 |
37,054 |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
73,272 |
74,787 |
－ |
2023年～2028年 |
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その他有利子負債 |
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預り保証金 |
100,923 |
123,795 |
0.1 |
－ |
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合計 |
215,387 |
235,637 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
30,146 |
21,443 |
11,590 |
7,219 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
14,439,974 |
25,905,682 |
37,383,893 |
60,691,766 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
348,247 |
291,117 |
422,990 |
1,847,745 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
235,249 |
196,635 |
287,417 |
1,302,571 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
20.17 |
16.85 |
24.64 |
111.83 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(円) |
20.17 |
△3.31 |
7.79 |
87.48 |