２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,730,798	※１ 4,956,640
受取手形	5,613,313	5,210,422
売掛金	※２ 16,201,247	※２ 16,636,128
商品	8,045,687	9,056,790
未成工事支出金	52,045	26,547
貯蔵品	1,648	1,728
未収入金	1,445,365	2,025,776
返品資産	－	62,832
その他	97,687	216,701
貸倒引当金	△22,000	△22,000
流動資産合計	37,165,794	38,171,570
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,037,174	※１ 2,123,107
構築物	148,534	239,208
機械及び装置	28,403	31,818
車両運搬具	7,400	13,137
工具、器具及び備品	78,070	101,923
土地	※１ 4,009,290	※１ 3,993,961
リース資産	79,040	87,021
建設仮勘定	22,844	2,766
有形固定資産合計	6,410,758	6,592,944
無形固定資産
電話加入権	11,922	11,922
リース資産	32,323	22,881
その他	689,437	863,666
無形固定資産合計	733,683	898,471
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,138,530	2,353,348
関係会社株式	95,741	95,741
出資金	24,712	24,371
差入保証金	352,668	349,715
繰延税金資産	298,722	165,079
その他	42,963	23,818
貸倒引当金	△19,177	△6,559
投資その他の資産合計	2,934,160	3,005,514
固定資産合計	10,078,602	10,496,929
資産合計	47,244,396	48,668,499

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6,917	－
買掛金	※２ 22,526,212	※２ 22,617,282
リース債務	41,192	37,054
未払金	121,264	103,191
未払費用	985,961	936,115
未払法人税等	248,855	244,000
未払消費税等	81,189	35,492
前受金	42,361	31,744
返金負債	－	593,289
その他	46,157	48,486
流動負債合計	24,100,113	24,646,656
固定負債
リース債務	73,272	74,787
退職給付引当金	1,352,620	1,345,141
役員株式給付引当金	39,368	51,958
長期預り保証金	100,923	123,795
その他	112,516	93,264
固定負債合計	1,678,700	1,688,947
負債合計	25,778,813	26,335,604
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金
資本準備金	1,751,682	1,751,682
その他資本剰余金	13,581	13,581
資本剰余金合計	1,765,264	1,765,264
利益剰余金
利益準備金	290,475	290,475
その他利益剰余金
従業員福利施設積立金	24,000	24,000
別途積立金	15,610,000	16,610,000
繰越利益剰余金	1,558,809	1,428,773
利益剰余金合計	17,483,284	18,353,248
自己株式	△130,303	△276,921
株主資本合計	20,609,512	21,332,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	856,070	1,000,036
評価・換算差額等合計	856,070	1,000,036
純資産合計	21,465,583	22,332,895
負債純資産合計	47,244,396	48,668,499

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 60,316,475	※１ 60,249,046
売上原価	※１ 51,144,829	※１ 51,044,414
売上総利益	9,171,646	9,204,632
販売費及び一般管理費	※２ 7,569,387	※２ 7,470,916
営業利益	1,602,258	1,733,715
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 143,891	※１ 67,318
その他	※１ 106,089	101,953
営業外収益合計	249,981	169,272
営業外費用
支払利息	12,178	11,950
その他	31,094	67,425
営業外費用合計	43,272	79,375
経常利益	1,808,967	1,823,612
特別利益
固定資産売却益	※３ 35,767	※３ 500
投資有価証券売却益	3,044	－
移転補償金	※４ 143,587	※４ 151
特別利益合計	182,400	651
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 10,108
固定資産処分損	※６ 40,884	※６ 46,399
減損損失	※７ 57,447	※７ 5,400
特別損失合計	98,331	61,908
税引前当期純利益	1,893,035	1,762,355
法人税、住民税及び事業税	449,000	421,295
法人税等調整額	△28,941	88,831
法人税等合計	420,058	510,126
当期純利益	1,472,976	1,252,229

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,810,000	1,214,522	16,338,997	△129,522	19,466,006	739,804	739,804	20,205,810
会計方針の変更による累積的影響額			－		－		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,810,000	1,214,522	16,338,997	△129,522	19,466,006	739,804	739,804	20,205,810
当期変動額
別途積立金の積立	800,000	△800,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△328,689	△328,689		△328,689		－	△328,689
当期純利益		1,472,976	1,472,976		1,472,976		－	1,472,976
自己株式の取得			－	△781	△781		－	△781
自己株式の処分			－		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	116,266	116,266	116,266
当期変動額合計	800,000	344,286	1,144,286	△781	1,143,505	116,266	116,266	1,259,772
当期末残高	15,610,000	1,558,809	17,483,284	△130,303	20,609,512	856,070	856,070	21,465,583

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,610,000	1,558,809	17,483,284	△130,303	20,609,512	856,070	856,070	21,465,583
会計方針の変更による累積的影響額		△41,851	△41,851		△41,851			△41,851
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,610,000	1,516,957	17,441,432	△130,303	20,567,660	856,070	856,070	21,423,731
当期変動額
別途積立金の積立	1,000,000	△1,000,000	－		－		－	－
剰余金の配当		△340,412	△340,412		△340,412		－	△340,412
当期純利益		1,252,229	1,252,229		1,252,229		－	1,252,229
自己株式の取得			－	△155,013	△155,013		－	△155,013
自己株式の処分			－	8,395	8,395		－	8,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	143,965	143,965	143,965
当期変動額合計	1,000,000	△88,183	911,816	△146,617	765,198	143,965	143,965	909,164
当期末残高	16,610,000	1,428,773	18,353,248	△276,921	21,332,858	1,000,036	1,000,036	22,332,895

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式

　　　総平均法による原価法

 （2）その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　　　　総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

 （1）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （2）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （3）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　　10～20年

　 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法。ただし、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

　 （3）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(3）役員株式給付引当金

　当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

　(4）工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

５．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。

　(1）商品に係る収益

　商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。

　また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。

　(2）工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は次のとおりです。

１．変動対価（売上リベート、仮価格による取引）について

　商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、これまで金額確定時に売上高及び売上原価から控除する処理を行っておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除する処理に変更しております。

２．返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

　返品される可能性のある商品販売取引について、これまで取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、取引先への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する処理に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は115,517千円増加し、売上原価は86,755千円増加し、営業利益・経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,762千円増加しております。

　また、当事業年度末において、未収入金が499,000千円及び返品資産が62,832千円増加、返金負債が593,289千円増加、利益剰余金の当期首残高が41,851千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は104,799千円、株式数は72,400株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,404千円、株式数は66,600株であります。

　　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症につきましては、翌事業年度（2023年５月期）中に拡大が抑制され収束に向かうものと想定しております。また当社が、人々の生活の根幹に関わる食を支える事業を主軸としていることから、当該感染症により当社の業績が重大なマイナス影響を受けるとは考えておりません。当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行うにあたっては、前述の想定を用いており、この結果、繰延税金資産の取り崩しはありませんでした。

　なお、翌事業年度の業績への影響につきましては、当該感染症の爆発的な流行拡大や重症化など、想定を上回る事態が生じた場合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
預金	34,500	千円	34,500	千円
建物	178,477		190,662
土地	626,924		626,924
投資有価証券	94,476		－
計	934,377		852,086

　当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末において、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	19,960	千円	32,925	千円
短期金銭債務	2,104		124

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	53,094	千円	53,909	千円
仕入高	67,235		35,607
営業取引以外の取引による取引高	104,246		23,833

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
貸倒引当金繰入額	△1,641	千円	△2,161	千円
従業員給料及び手当	2,125,919		2,062,326
従業員賞与	734,452		678,435
退職給付費用	173,442		163,874
役員株式給付引当金繰入額	23,175		22,253
減価償却費	220,779		288,207
研究開発費	746,341		752,706

　　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
土地	35,767	千円	500	千円
計	35,767		500

　　※４　移転補償金

　　　　　前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　　当社所有の土地及び建物等が区画整理事業の対象となり、収用されたことに伴う移転補償金であります。

　　　　　当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　　　　　　当社所有の土地及び建物等が区画整理事業の対象となり、収用されたことに伴う移転補償金であります。

　　※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
土地	－	千円	7,245	千円
建物	－		2,863
計	－		10,108

　　※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
建物	11,539	千円	21,987	千円
構築物	103		941
工具、器具及び備品	0		0
その他	29,241		23,470
計	40,884		46,399

　　※７　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前事業年度（自　2020年６月１日　至2021年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
群馬県前橋市	遊休資産	土地	57,447	千円
合　計	－	－	57,447	千円

　当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（57,447千円）を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

　　当事業年度（自　2021年６月１日　至2022年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
茨城県常陸大宮市	遊休資産	土地	5,400	千円
合　計	－	－	5,400	千円

　当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,400千円）を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

（有価証券関係）

　子会社株式

　前事業年度（2021年５月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	95,741

　当事業年度（2022年５月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	95,741

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）			当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,559	千円		8,710	千円
未払賞与損金算入限度超過額	138,057			127,059
退職給付引当金超過額	412,549			410,268
未払事業税	21,345			19,000
賞与未払法定福利費否認額	19,989			18,373
棚卸資産評価損否認額	4,737			3,829
役員退職金未払金	31,445			22,661
役員株式給付引当金繰入否認額	12,007			15,847
土地減損損失否認額	47,841			47,143
返金負債	－			180,953
その他	17,346			17,457
繰延税金資産小計	717,879			871,305
評価性引当額	△43,470			△42,784
繰延税金資産合計	674,408			828,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△375,685			△438,864
未収入金	－			△205,265
返品資産	－			△19,164
その他	－			△147
繰延税金負債合計	△375,685			△663,441
繰延税金資産の純額	298,722			165,079

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
減損損失	△5.0		△0.1
収用等の特別控除	△0.8		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.5
試験研究費税額控除	△2.1		△2.8
住民税均等割	1.4		1.5
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		28.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,037,174	224,243	26,122	112,186	2,123,107	3,684,129
	構築物	148,534	118,042	941	26,426	239,208	753,874
	機械及び装置	28,403	15,980	－	12,565	31,818	316,495
	車両運搬具	7,400	8,069	－	2,332	13,137	43,823
	工具、器具及び備品	78,070	70,083	0	46,231	101,923	383,010
	土地	4,009,290	1,664	16,993	－	3,993,961	－
				(5,400)
	リース資産	79,040	42,549	－	34,568	87,021	63,330
	建設仮勘定	22,844	76,503	96,582	－	2,766	－
	計	6,410,758	557,135	140,639	234,310	6,592,944	5,244,663
				(5,400)
無形固定資産	電話加入権	11,922	－	－	－	11,922	－
	リース資産	32,323	－	－	9,441	22,881	－
	ソフトウェア	22,577	933,207	－	100,464	855,320	－
	その他	666,860	254,811	910,087	3,238	8,345	－
	計	733,683	1,188,019	910,087	113,144	898,471	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．主な増加理由

　　　　　　　建物及び構築物

　　　　　　　　宇都宮支店倉庫建て替え　　　　　  　　        139,344千円

　　　　　　　　生産仕入部圃場整備(波志江農場)　　　　        113,099千円

　　　　　　　ソフトウェア

　　　　　　　　新基幹システム導入　　　　　　　　　　        933,207千円

　　　　３．主な減少理由

　　　　　　　その他

　　　　　　　　新基幹システム完成によるソフトウェアへの振替　910,087千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41,177	28,559	41,177	28,559
役員株式給付引当金	39,368	22,253	9,663	51,958

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。