当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症関係で、緊急事態宣言等の発出と解除が繰り返されたことから、個人消費が低迷する厳しい状況が続きました。また、世界的にもコロナ禍から生産活動にも支障をきたし、半導体の不足による自動車の生産調整、コンテナ不足を背景とした物流の滞りと運賃高騰、原油高などが物価を押し上げる要因となり混乱が続いております。さらには、ロシアのウクライナ侵攻が、政治・経済両面に大きな影を落とす事態となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、夏場の天候不順や青果安、コロナ禍の煽りを受けた牛乳消費減退などから生乳の廃棄が懸念されるなど農家経営を圧迫する事象が多発する状況となっております。
このような状況のなか当社グループの業績は、施設材事業で減収となったことなどから、売上高373億83百万円で前年同期比２億85百万円（0.8％）の減収となり、利益面でも、減収要因に加え新たに基幹システムを導入・稼働したことに伴う費用が発生したことにより、営業利益３億73百万円で前年同期比１億６百万円（22.3％）減、経常利益４億74百万円で前年同期比１億１百万円（17.6％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億87百万円で前年同期比１億28百万円（30.9％）減となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことにより、売上高は２億23百万円増加、売上原価は１億82百万円増加し、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、飼料作物種子の販売やカボチャ種子の輸出・国内販売がともに順調に推移したものの、タマネギ種子の輸出及びキャベツ種子が輸出・国内販売ともに低迷したことなどから、種苗事業トータルでは、売上高52億72百万円で前年同期比1.0％減収となりました。利益面では、飼料作物種子の販売増による採算性の改善などにより、セグメント利益５億94百万円で前年同期比9.7％増となりました。
花き事業
花き事業においては、コロナ禍での巣ごもり需要から花苗の販売が大きく伸長した他、園芸資材も好調に推移したものの、園芸農薬において夏場の長雨や一部商品の販売ルートが他社に移ったことにより、売上高45億14百万円で前年同期比1.4％減収となりました。利益面では、業務効率化に努めたことから、セグメント損失１億30百万円（前年同期のセグメント損失は２億21百万円）で損失は縮小いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、世界的な資源高に伴い商品価格が値上げとなったことから、値上げ前駆け込み需要が発生し、売上高173億84百万円で前年同期比3.2％増収となりました。利益面では、コストアップ等により、セグメント利益４億１百万円で前年同期比16.2％減となりました。
施設材事業
施設材事業においては、過年度に発生した台風被害からの復旧需要の反動から販売が低迷したことや、資源高による農業用フィルム等の度重なる値上げや長引く青果安により、農家の耐久資材に対する更新需要や設備投資意欲が減退したことから、一般農業資材の販売及び温室や養液栽培プラントの完工売上高ともに減少いたしました。その結果、売上高102億13百万円で前年同期比6.5％減収となり、利益面でも、セグメント利益２億32百万円で前年同期比19.4％減となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、403億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億76百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、187億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して69億93百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、216億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、557,937千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。