当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による経済活動正常化の傾向はみられるものの、世界的な資源価格の値上がり、物流コストの高騰や円安が大幅な物価上昇を招くなど、大変厳しい状況となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、資源・穀物価格高騰に伴う肥料・飼料・資材の値上がりが、農家経営を圧迫する事態が続いております。
このような状況のなか当社グループの業績は、種苗事業等の販売が伸長したことから、売上高145億77百万円で前年同期比１億37百万円（1.0％）の増収となりました。利益面では、減価償却費の増加などにより、営業利益２億91百万円で前年同期比24百万円（7.8％）減、経常利益３億40百万円で前年同期比14百万円（4.1％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億24百万円で前年同期比10百万円（4.4％）減となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でタマネギが輸出・国内販売ともに増加、キャベツやトマトの輸出も好調に推移したことなどにより増収となりました。また、野菜及び牧草種子の販売金額が円安によりかさ上げとなり、売上高21億44百万円で前年同期比7.8％の増収となりました。利益面でも、セグメント利益３億79百万円で前年同期比14.9％増となりました。
花き事業
花き事業においては、営利栽培農家向けにユーストマ種子の販売が増加したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や、一部商品の販売ルートが他社に移ったことなどにより、売上高16億27百万円で前年同期比9.4％の減収となりました。利益面では、採算性の改善や業務効率化などにより、セグメント損失17百万円（前年同四半期のセグメント損失は54百万円）で損失は縮小いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、農薬価格の値上がりを想定した前倒需要が発生したことなどにより、売上高75億49百万円で前年同期比3.6％の増収となりました。利益面では、物流費の高騰などのコストアップに伴い、セグメント利益１億68百万円で前年同期比8.1％減となりました。
施設材事業
施設材事業においては、農業用ハウス部材関係で値上げによる前倒需要の反動減や、生産者の購買意欲低迷による流通在庫過多などの要因から販売が低迷し、売上高32億56百万円で前年同期比3.4％の減収となり、利益面でも、セグメント利益49百万円で前年同期比30.5％減となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、439億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億92百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、212億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億53百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、227億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193,460千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。