# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （千円） | 58,592,669 | 58,179,890 | 60,779,093 | 60,691,766 | 62,179,177
経常利益 | （千円） | 1,899,100 | 1,613,297 | 1,765,679 | 1,909,002 | 1,913,319
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,284,215 | 1,122,488 | 1,436,066 | 1,302,571 | 1,426,338
包括利益 | （千円） | 1,202,472 | 1,216,356 | 1,624,913 | 1,477,726 | 1,405,792
純資産額 | （千円） | 19,619,072 | 20,401,526 | 21,696,954 | 22,645,781 | 23,513,832
総資産額 | （千円） | 45,526,315 | 46,792,619 | 47,452,032 | 48,932,599 | 46,707,875
１株当たり純資産額 | （円） | 1,671.22 | 1,748.70 | 1,859.82 | 1,956.51 | 2,053.62
１株当たり当期純利益 | （円） | 109.39 | 95.95 | 123.09 | 111.83 | 123.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.1 | 43.6 | 45.7 | 46.3 | 50.3
自己資本利益率 | （％） | 6.7 | 5.6 | 6.8 | 5.9 | 6.2
株価収益率 | （倍） | 12.35 | 14.86 | 11.99 | 16.15 | 11.48
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 892,447 | 589,490 | 2,294,651 | 570,533 | △1,590,605
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △869,305 | △264,954 | △838,995 | △752,564 | △499,505
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △362,915 | △488,692 | △384,763 | △531,395 | △579,189
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,573,428 | 4,411,028 | 5,486,002 | 4,776,488 | 2,114,685
従業員数 | （人） | 671 | 667 | 671 | 666 | 685
（外、平均臨時雇用者数） | (239) | (229) | (203) | (199) | (197)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は73期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （千円） | 58,126,807 | 57,762,835 | 60,316,475 | 60,249,046 | 61,713,461
経常利益 | （千円） | 1,871,182 | 1,584,441 | 1,808,967 | 1,823,612 | 1,865,245
当期純利益 | （千円） | 1,277,792 | 1,107,010 | 1,472,976 | 1,252,229 | 1,393,778
資本金 | （千円） | 1,491,267 | 1,491,267 | 1,491,267 | 1,491,267 | 1,491,267
発行済株式総数 | （千株） | 11,772 | 11,772 | 11,772 | 11,772 | 11,772
純資産額 | （千円） | 19,486,063 | 20,205,810 | 21,465,583 | 22,332,895 | 23,145,540
総資産額 | （千円） | 45,251,547 | 46,509,021 | 47,244,396 | 48,668,499 | 46,376,568
１株当たり純資産額 | （円） | 1,659.90 | 1,731.94 | 1,840.00 | 1,929.50 | 2,021.48
１株当たり配当額 | （円） | 28.00 | 28.00 | 29.00 | 29.00 | 31.00
(うち１株当たり中間配当額) | (11.00) | (11.00) | (11.00) | (11.00) | (11.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 108.84 | 94.63 | 126.26 | 107.51 | 120.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.1 | 43.4 | 45.4 | 45.9 | 49.9
自己資本利益率 | （％） | 6.7 | 5.6 | 7.1 | 5.7 | 6.1
株価収益率 | （倍） | 12.41 | 15.07 | 11.69 | 16.80 | 11.75
配当性向 | （％） | 25.72 | 29.59 | 22.97 | 26.97 | 25.66
従業員数 | （人） | 625 | 618 | 618 | 610 | 628
（外、平均臨時雇用者数） | (219) | (214) | (195) | (195) | (191)
株主総利回り | （％） | 85.5 | 91.9 | 96.8 | 119.1 | 97.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (88.6) | (94.1) | (118.2) | (120.3) | (137.8)
最高株価 | （円） | 1,710 | 1,573 | 1,695 | 1,868 | 1,860
最低株価 | （円） | 1,208 | 869 | 1,300 | 1,321 | 1,368

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３．当社は73期第２四半期会計期間より「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1947年６月 | 当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。
1963年６月 | 当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）
1967年11月 | 前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。
1973年８月 | 東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。
1977年４月 | 前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。
1981年11月 | 日本証券業協会に店頭登録。
1982年10月 | フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。
1985年８月 | バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。
1987年12月 | バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。
1990年９月 | タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。
1991年１月 | 本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。
1991年12月 | 株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。
1992年12月 | 協和産業株式会社を合併。
1996年12月 | 株式会社コバヤシを合併。
1997年12月 | 株式会社ナカジマ園芸を合併。
2002年４月 | 日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。
2002年10月 | 株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。
2002年12月 | 木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。
2003年１月 | 安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年１月 | 株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。
2010年３月 | 株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年３月 | 株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。
2012年６月 | 株式会社ベルデ九州を合併。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年６月 | 前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。
2015年８月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2016年５月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2017年12月 | 前田農薬株式会社を合併。
2018年４月 | 日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。
2021年２月 2022年４月 | 株式会社カネコガーデンショップを清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。

当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）種苗事業

野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。

・野菜種子

耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

・牧草種子

飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。

・ウイルスフリー苗及び種イモ

収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。

・造園・法面工事の請負施工

主に群馬県内において、造園工事や法面工事の設計・施工管理を行っております。

（２）花き事業

家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

・家庭園芸向け販売

ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。

・営利栽培農家向け販売

ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。

（３）農材事業

農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

・農薬の販売

農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。

・被覆肥料等の販売

住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

（４）施設材事業

農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

・農業資材の販売

農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

・養液栽培プラント・温室の設計・施工

各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。

当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
フィリピーナス・カネコ・シーズ・ コーポレーション | フィリピン | 100,000千ペソ | 種苗事業 | 99.9 | 当社の販売先及び仕入先であります。 役員の兼任あり。

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
種苗事業 | 293 | (96)
花き事業 | 74 | (30)
農材事業 | 132 | (28)
施設材事業 | 104 | (18)
全社（共通） | 82 | (25)
合計 | 685 | (197)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年５月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢(歳） | 平均勤続年数(年） | 平均年間給与（円）
628 | (191) | 41.6 | 12.9 | 5,903,605

セグメントの名称 | 従業員数（人）
種苗事業 | 236 | (90)
花き事業 | 74 | (30)
農材事業 | 132 | (28)
施設材事業 | 104 | (18)
全社（共通） | 82 | (25)
合計 | 628 | (191)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置いております。

なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
4.9 | 25.0 | 57.4 | 76.6 | 84.2 | （注3）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。