当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による経済活動正常化の傾向はみられるものの、ウクライナ情勢の影響による世界的な資源価格の高騰や円安が、大幅な物価上昇を招く大変厳しい状況となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、資源・穀物価格高騰に伴う肥料・飼料・資材の値上がりにもかかわらず、生産物価格の上昇は鈍く、農家経営を圧迫する事態が続いております。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業の業績が伸長したことにより、売上高282億76百万円で前年同期比23億71百万円（9.2％）の増収となり、利益面でも、営業利益５億34百万円で前年同期比２億72百万円（103.9％）増、経常利益５億98百万円で前年同期比２億61百万円（77.6％）増、親会社株主に帰属する四半期純利益４億41百万円で前年同期比２億45百万円（124.7％）増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でネギ・タマネギ・キャベツ・トマトの輸出が、販売量の増加と円安による価格上昇が相俟って増収となりました。また、野菜種子及び牧草種子の仕入価格上昇に伴う販売価格見直しによる増収効果もあり、売上高39億33百万円で前年同期比7.8％の増収となりました。利益面では、品質が低下した野菜種子の廃棄を進めたことや、牧草種子で円安等に伴う仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しきれなかったことから、セグメント利益３億30百万円で前年同期比18.1％減となりました。
花き事業
花き事業においては、営利栽培農家向けのカーネーション苗やユーストマ種子の販売が増加したほか、肥料の値上げ前受注及び苗生産用オリジナル培土が販売増となったものの、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や一部商品の販売ルートが他社に移ったことにより、売上高32億53百万円で前年同期比7.0％の減収となりました。利益面では、採算性の改善や業務の効率化などにより、セグメント損失66百万円（前年同期のセグメント損失は75百万円）で損失は縮小いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、資源価格高騰を反映し、今後の農薬価格の値上がりに伴う前倒需要が発生したことなどにより、売上高142億47百万円で前年同期比19.5％の増収となり、利益面でも、セグメント利益６億14百万円で前年同期比226.2％増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、資源価格高騰に伴う農業用フィルムや鉄製品等の農業資材の値上がりや、農産物価格の低迷が、農家の設備投資意欲の減退を招くこととなり、温室部材を中心に販売量は減少いたしました。一方、原料価格にスライドする形で販売価格は上昇したことから、売上高68億42百万円で前年同期比微増となりました。利益面では、採算性が悪化し、セグメント利益１億31百万円で前年同期比19.4％減となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、436億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して52億96百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、207億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億39百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、228億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億42百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより２億９百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により４億41百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億57百万円減少し、35億18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、23億６百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額84億39百万円が、売上債権の減少額62億20百万円を上回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億22百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により１億24百万円、投資有価証券の取得により55百万円それぞれ支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、12億63百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、401,079千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。