当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和により社会経済活動が正常化へ向かうプラス要因がある一方、原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇が景気下押し圧力となるなど、不透明な状況が継続しております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、資源・穀物価格高騰に伴い肥料・飼料・資材・光熱費が値上がりし、廃業する酪農家が多発するなど農家の経営は厳しさを増しております。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業の業績が堅調に推移したことにより、売上高393億98百万円で前年同期比20億14百万円（5.4％）の増収となり、利益面でも、営業利益５億64百万円で前年同期比１億91百万円（51.4％）増、経常利益６億82百万円で前年同期比２億８百万円（43.8％）増、親会社株主に帰属する四半期純利益４億97百万円で前年同期比２億10百万円（73.2％）増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子の輸出でタマネギ・ネギの販売が堅調に推移したことや円安による価格上昇もあり海外向け販売が堅調な推移となりました。また、野菜種子及び牧草種子の仕入コスト上昇に伴い販売価格を見直したことなどにより、売上高55億13百万円で前年同期比4.6％の増収となりました。利益面では、品質が低下した野菜種子の廃棄を進めたことや、牧草種子で円安等に伴う仕入単価の上昇を販売単価に転嫁しきれなかったことから、セグメント利益４億55百万円で前年同期比23.4％減となりました。
花き事業
花き事業においては、営利栽培農家向けのカーネーション苗やユーストマ種子の販売が増加したほか、肥料の値上げ前受注及び苗生産用オリジナル培土の販売が増加したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や一部商品の販売ルートが他社に移ったことにより、売上高42億81百万円で前年同期比5.2％の減収となりました。利益面でも、減収による売上利益額の減少及び国内外出張旅費の増加等により、セグメント損失１億63百万円（前年同期のセグメント損失は１億30百万円）で損失は拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、主要取扱い商品である農薬が、資源価格高騰を反映して値上げとなりました。それに対応して値上げ前購入需要が発生したことにより、売上高194億92百万円で前年同期比12.1％の増収となり、利益面でも、セグメント利益８億13百万円で前年同期比102.4％増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、原料価格にスライドする形で農業用フィルムや鉄製品等農業資材の販売価格が上昇する増収要因があったものの、当該価格上昇が農家の買い控えや設備投資意欲の減退を招いたことから販売量は減少し、売上高101億９百万円で前年同期比1.0％の減収となり、利益面でも、セグメント利益２億４百万円で前年同期比12.0％減となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、424億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億97百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、198億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億50百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、225億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、611,861千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。