2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,301,585

※1 3,399,993

受取手形

4,265,165

2,852,176

電子記録債権

388,356

1,754,644

売掛金

※2 16,357,383

※2 17,137,639

商品

10,087,118

10,245,206

未成工事支出金

33,039

37,587

貯蔵品

1,742

1,239

未収入金

2,182,034

2,199,467

返品資産

79,176

130,327

その他

※2 137,779

※2 204,696

貸倒引当金

21,000

22,000

流動資産合計

35,812,380

37,940,978

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,169,468

※1 2,204,877

構築物

253,653

248,398

機械及び装置

61,757

47,952

車両運搬具

8,840

10,280

工具、器具及び備品

100,000

145,606

土地

※1 3,999,060

※1 4,231,587

リース資産

114,156

90,241

建設仮勘定

51,539

80,499

有形固定資産合計

6,758,476

7,059,445

無形固定資産

 

 

電話加入権

11,922

11,922

リース資産

13,941

6,401

その他

694,916

590,680

無形固定資産合計

720,780

609,003

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,345,357

2,062,033

関係会社株式

95,741

95,741

出資金

24,371

31,482

差入保証金

405,327

401,051

繰延税金資産

165,823

205,604

その他

※2 67,630

※2 61,280

貸倒引当金

19,321

24,170

投資その他の資産合計

3,084,930

2,833,023

固定資産合計

10,564,187

10,501,473

資産合計

46,376,568

48,442,451

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 19,444,241

※2 21,062,397

リース債務

39,863

33,480

未払金

85,710

120,861

未払費用

945,509

999,896

未払法人税等

301,434

118,345

未払消費税等

108,742

154,787

前受金

44,361

57,388

返金負債

533,348

481,501

その他

40,767

43,947

流動負債合計

21,543,979

23,072,606

固定負債

 

 

リース債務

89,009

65,872

退職給付引当金

1,325,992

1,310,159

役員株式給付引当金

65,563

82,942

長期預り保証金

109,562

112,163

その他

96,921

132,263

固定負債合計

1,687,048

1,703,400

負債合計

23,231,027

24,776,007

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,267

1,491,267

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,751,682

1,751,682

その他資本剰余金

13,581

13,581

資本剰余金合計

1,765,264

1,765,264

利益剰余金

 

 

利益準備金

290,475

290,475

その他利益剰余金

 

 

従業員福利施設積立金

24,000

24,000

別途積立金

17,610,000

17,610,000

繰越利益剰余金

1,484,962

2,287,805

利益剰余金合計

19,409,437

20,212,280

自己株式

477,057

693,622

株主資本合計

22,188,911

22,775,190

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

956,629

891,253

評価・換算差額等合計

956,629

891,253

純資産合計

23,145,540

23,666,444

負債純資産合計

46,376,568

48,442,451

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 61,713,461

※1 61,128,540

売上原価

※1 52,475,516

※1 51,953,390

売上総利益

9,237,945

9,175,150

販売費及び一般管理費

※2 7,518,476

※2 7,754,295

営業利益

1,719,468

1,420,854

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 77,061

※1 88,869

その他

90,683

84,282

営業外収益合計

167,745

173,152

営業外費用

 

 

支払利息

12,615

14,479

その他

9,353

47,234

営業外費用合計

21,968

61,713

経常利益

1,865,245

1,532,293

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 2,250

固定資産処分損

※4 11,099

※4 1,593

投資有価証券評価損

4,131

減損損失

61,794

特別損失合計

17,481

63,387

税引前当期純利益

1,847,763

1,468,905

法人税、住民税及び事業税

435,680

320,145

法人税等調整額

18,304

11,090

法人税等合計

453,985

309,055

当期純利益

1,393,778

1,159,850

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

従業員福利施設積立金

当期首残高

1,491,267

1,751,682

13,581

1,765,264

290,475

24,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,491,267

1,751,682

13,581

1,765,264

290,475

24,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,610,000

1,428,773

18,353,248

276,921

21,332,858

1,000,036

1,000,036

22,332,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

1,000,000

1,000,000

 

 

剰余金の配当

 

337,588

337,588

 

337,588

 

337,588

当期純利益

 

1,393,778

1,393,778

 

1,393,778

 

1,393,778

自己株式の取得

 

 

200,136

200,136

 

200,136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

43,407

43,407

43,407

当期変動額合計

1,000,000

56,189

1,056,189

200,136

856,052

43,407

43,407

812,645

当期末残高

17,610,000

1,484,962

19,409,437

477,057

22,188,911

956,629

956,629

23,145,540

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

従業員福利施設積立金

当期首残高

1,491,267

1,751,682

13,581

1,765,264

290,475

24,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,491,267

1,751,682

13,581

1,765,264

290,475

24,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,610,000

1,484,962

19,409,437

477,057

22,188,911

956,629

956,629

23,145,540

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

357,007

357,007

 

357,007

 

357,007

当期純利益

 

1,159,850

1,159,850

 

1,159,850

 

1,159,850

自己株式の取得

 

 

216,564

216,564

 

216,564

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

65,375

65,375

65,375

当期変動額合計

802,842

802,842

216,564

586,278

65,375

65,375

520,903

当期末残高

17,610,000

2,287,805

20,212,280

693,622

22,775,190

891,253

891,253

23,666,444

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

   総平均法による原価法

 (2)その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

   市場価格のない株式等

    総平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1)商品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ただし、ミニチューバー(種イモ)関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2)未成工事支出金

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (3)貯蔵品

   最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物        5~50年

      構築物       10~20年

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法。ただし、のれんについては、5年間の均等償却を行っております。

  (3)リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 (3)役員株式給付引当金

 当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

 (4)工事損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。

 (1)商品に係る収益

 商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。

 また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。

 (2)工事契約に係る収益

 工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式報酬制度「株式給付信託(BBT))

 当社は、2019年8月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同じ。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,404千円、株式数は66,600株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

預金

34,500

千円

34,500

千円

建物

194,307

 

142,738

 

土地

626,924

 

626,924

 

855,731

 

804,162

 

 当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末において、対応債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債権

8,284

千円

21,601

千円

長期金銭債権

20,000

 

15,000

 

短期金銭債務

4,462

 

29,259

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

29,037

千円

47,701

千円

仕入高

77,149

 

99,022

 

営業取引以外の取引による取引高

23,966

 

27,073

 

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度43%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

貸倒引当金繰入額

11,965

千円

15,344

千円

従業員給料及び手当

1,924,915

 

2,006,530

 

従業員賞与

657,961

 

689,990

 

退職給付費用

133,860

 

142,700

 

役員株式給付引当金繰入額

13,604

 

17,379

 

減価償却費

352,372

 

396,802

 

研究開発費

840,975

 

917,905

 

 

  ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

土地

2,250

千円

千円

2,250

 

 

 

  ※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

建物

0

千円

千円

構築物

2,450

 

37

 

機械及び装置

0

 

6

 

車輛運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

その他

8,648

 

1,549

 

11,099

 

1,593

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

95,741

95,741

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

12,297

千円

 

14,081

千円

未払賞与損金算入限度超過額

133,652

 

 

140,712

 

退職給付引当金超過額

404,427

 

 

399,598

 

未払事業税

23,524

 

 

17,451

 

賞与未払法定福利費否認額

19,474

 

 

20,388

 

棚卸資産評価損否認額

8,714

 

 

7,731

 

役員退職金未払金

22,661

 

 

22,791

 

役員株式給付引当金繰入否認額

19,996

 

 

25,297

 

土地減損損失否認額

41,219

 

 

41,219

 

返金負債

162,671

 

 

146,857

 

その他

23,597

 

 

59,904

 

繰延税金資産小計

872,237

 

 

896,034

 

評価性引当額

△38,115

 

 

△14,425

 

繰延税金資産合計

834,121

 

 

881,608

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△419,815

 

 

△391,125

 

未収入金

△224,175

 

 

△234,240

 

返品資産

△24,148

 

 

△39,750

 

その他

△157

 

 

△10,888

 

繰延税金負債合計

△668,297

 

 

△676,003

 

繰延税金資産の純額

165,823

 

 

205,604

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.6

減損損失

△0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.8

試験研究費税額控除

△4.7

 

△6.0

試験研究費税過年度法人税還付

△2.2

 

所得拡大促進税制

 

△2.5

住民税均等割

1.4

 

1.7

その他

0.0

 

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

 

21.0

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,169,468

235,196

58,907

(58,907)

140,879

2,204,877

3,905,089

構築物

253,653

29,330

214

(177)

34,370

248,398

786,388

機械及び装置

61,757

3,152

6

16,951

47,952

327,194

車両運搬具

8,840

6,381

0

4,940

10,280

47,420

工具、器具及び備品

100,000

101,412

0

55,806

145,606

474,110

土地

3,999,060

232,527

4,231,587

リース資産

114,156

11,598

2,709

(2,709)

32,802

90,241

127,938

建設仮勘定

51,539

64,848

35,889

80,499

6,758,476

684,446

97,727

(61,794)

285,750

7,059,445

5,668,142

無形固定資産

電話加入権

11,922

11,922

リース資産

13,941

7,540

6,401

ソフトウェア

688,206

61,044

205,415

543,834

その他

6,710

44,237

2,796

1,306

46,845

720,780

105,281

2,796

214,261

609,003

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.主な増加理由

       土地         盛岡支店土地取得        191,370千円

       建物及び構築物    盛岡支店事務所・倉庫取得     64,647千円

                  波志江研究所研究棟建設     133,785千円

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,321

46,170

40,321

46,170

役員株式給付引当金

65,563

17,379

82,942

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。