第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

 また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 2,448,185

※3 3,599,397

受取手形及び売掛金

※1 20,720,127

※1 20,070,658

電子記録債権

388,356

1,754,644

商品

10,231,778

10,418,295

未収入金

2,182,034

2,199,467

その他

271,469

391,370

貸倒引当金

20,996

21,984

流動資産合計

36,220,954

38,411,849

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3,※4 2,429,592

※3,※4 2,459,650

土地

※3 3,999,060

※3 4,231,587

その他(純額)

※4 356,347

※4 398,055

有形固定資産合計

6,785,000

7,089,293

無形固定資産

720,780

609,003

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,360,797

※2 2,077,934

繰延税金資産

131,194

13,783

その他

508,468

504,828

貸倒引当金

19,321

24,170

投資その他の資産合計

2,981,139

2,572,376

固定資産合計

10,486,921

10,270,673

資産合計

46,707,875

48,682,522

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,448,024

21,071,489

未払法人税等

306,191

121,142

その他

1,813,531

1,905,509

流動負債合計

21,567,747

23,098,142

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,265,239

749,268

役員株式給付引当金

65,563

82,942

その他

295,492

310,298

固定負債合計

1,626,295

1,142,509

負債合計

23,194,042

24,240,651

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,267

1,491,267

資本剰余金

1,765,224

1,765,224

利益剰余金

19,721,047

20,541,739

自己株式

477,057

693,622

株主資本合計

22,500,481

23,104,608

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

956,629

891,253

為替換算調整勘定

2,373

42,611

退職給付に係る調整累計額

54,087

403,120

その他の包括利益累計額合計

1,013,089

1,336,985

非支配株主持分

262

276

純資産合計

23,513,832

24,441,871

負債純資産合計

46,707,875

48,682,522

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 62,179,177

※1 61,598,847

売上原価

※2 52,671,747

※2 52,142,060

売上総利益

9,507,429

9,456,787

販売費及び一般管理費

※3,※4 7,722,032

※3,※4 7,977,878

営業利益

1,785,397

1,478,908

営業外収益

 

 

受取利息

4,419

4,401

受取配当金

49,623

58,320

受取家賃

67,394

69,560

その他

31,822

23,747

営業外収益合計

153,259

156,030

営業外費用

 

 

支払利息

12,615

14,479

為替差損

9,752

46,095

その他

2,969

3,889

営業外費用合計

25,337

64,464

経常利益

1,913,319

1,570,474

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 2,250

固定資産処分損

※6 11,099

※6 1,593

投資有価証券評価損

4,131

減損損失

※7 61,794

特別損失合計

17,481

63,387

税金等調整前当期純利益

1,895,837

1,507,086

法人税、住民税及び事業税

453,187

336,328

法人税等調整額

16,274

6,973

法人税等合計

469,461

329,354

当期純利益

1,426,376

1,177,732

非支配株主に帰属する当期純利益

37

32

親会社株主に帰属する当期純利益

1,426,338

1,177,699

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

1,426,376

1,177,732

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

43,407

65,375

為替換算調整勘定

16,176

40,238

退職給付に係る調整額

6,647

349,032

その他の包括利益合計

20,583

323,896

包括利益

1,405,792

1,501,628

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,405,745

1,501,568

非支配株主に係る包括利益

46

60

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,491,267

1,765,224

18,632,298

276,921

21,611,868

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

337,588

 

337,588

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,426,338

 

1,426,338

自己株式の取得

 

 

 

200,136

200,136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,088,749

200,136

888,612

当期末残高

1,491,267

1,765,224

19,721,047

477,057

22,500,481

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,000,036

13,803

47,439

1,033,673

240

22,645,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

337,588

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,426,338

自己株式の取得

 

 

 

200,136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43,407

16,176

6,647

20,583

21

20,562

当期変動額合計

43,407

16,176

6,647

20,583

21

868,050

当期末残高

956,629

2,373

54,087

1,013,089

262

23,513,832

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,491,267

1,765,224

19,721,047

477,057

22,500,481

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

357,007

 

357,007

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,177,699

 

1,177,699

自己株式の取得

 

 

 

216,564

216,564

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

820,692

216,564

604,127

当期末残高

1,491,267

1,765,224

20,541,739

693,622

23,104,608

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

956,629

2,373

54,087

1,013,089

262

23,513,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

357,007

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,177,699

自己株式の取得

 

 

 

216,564

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65,375

40,238

349,032

323,896

14

323,910

当期変動額合計

65,375

40,238

349,032

323,896

14

928,038

当期末残高

891,253

42,611

403,120

1,336,985

276

24,441,871

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,895,837

1,507,086

減価償却費

454,596

512,117

減損損失

61,794

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,786

5,836

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,734

16,505

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

13,604

17,379

受取利息及び受取配当金

54,043

62,722

支払利息

12,615

14,479

投資有価証券評価損益(△は益)

4,131

有形固定資産除売却損益(△は益)

13,350

1,593

売上債権の増減額(△は増加)

801,533

656,126

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,068,042

175,924

仕入債務の増減額(△は減少)

3,320,480

1,489,993

未払消費税等の増減額(△は減少)

73,250

46,045

その他

38,355

61,133

小計

1,219,951

2,683,911

利息及び配当金の受取額

53,876

62,562

利息の支払額

12,504

14,343

法人税等の支払額

412,026

496,519

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,590,605

2,235,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

368,568

577,135

有形固定資産の売却による収入

5,750

無形固定資産の取得による支出

33,743

102,485

投資有価証券の取得による支出

58,596

10,741

投資有価証券の償還による収入

200,000

その他

44,347

4,267

投資活動によるキャッシュ・フロー

499,505

486,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,800,000

3,600,000

短期借入金の返済による支出

3,800,000

3,600,000

配当金の支払額

337,127

356,608

自己株式の取得による支出

200,136

216,564

その他

41,924

41,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

579,189

614,308

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,497

16,004

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,661,802

1,151,212

現金及び現金同等物の期首残高

4,776,488

2,114,685

現金及び現金同等物の期末残高

2,114,685

3,265,897

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数     1

   フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション

 (2) 非連結子会社の名称等

   カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の関連会社数  -社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

    フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション  3月31日

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   ① 有価証券

    その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

     市場価格のない株式等

      総平均法による原価法

  ② 棚卸資産

    商品

     主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ただし、ミニチューバー(種イモ)関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    未成工事支出金

     個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    貯蔵品

     最終仕入原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産 (リース資産を除く)

 定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物       5~50年

     構築物      10~20年

  ② 無形固定資産 (リース資産を除く)

    定額法

  ③ リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 役員株式給付引当金

 当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

  ③ 工事損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。

① 商品に係る収益

  商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

  なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。

  また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。

② 工事契約に係る収益

  工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。

  なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた21,108,483千円は、「受取手形及び売掛金」20,720,127千円、「電子記録債権」388,356千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)

 当社は、2019年8月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同じ。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,404千円、株式数は66,600株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

受取手形

4,282,148千円

2,863,368千円

売掛金

16,437,979

17,207,290

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

投資有価証券(株式)

10,520

千円

10,520

千円

 

 

※3 担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

預金

34,500

千円

34,500

千円

建物

194,307

 

142,738

 

土地

626,924

 

626,924

 

855,731

 

804,162

 

 当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

 

5,544,764

千円

5,833,500

千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

16,015

千円

3,221

千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

荷造運搬費

710,407

千円

690,250

千円

貸倒引当金繰入額

11,990

 

15,331

 

従業員給与及び手当

1,974,378

 

2,062,973

 

従業員賞与

689,446

 

725,099

 

退職給付費用

134,833

 

143,189

 

役員株式給付引当金繰入額

13,604

 

17,379

 

法定福利費

564,228

 

571,260

 

旅費及び交通費

217,178

 

256,106

 

租税公課

188,476

 

188,201

 

減価償却費

363,478

 

408,907

 

研究開発費

840,975

 

917,905

 

 

 ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

840,975

千円

917,905

千円

 

 

 ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

土地

2,250

千円

千円

2,250

 

 

 

 

 ※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

建物

0

千円

千円

構築物

2,450

 

37

 

機械及び装置

0

 

6

 

車輛運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

その他

8,648

 

1,549

 

11,099

 

1,593

 

 

 ※7 減損損失

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

    該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

群馬県前橋市

倉庫

建物

51,665

 

福島県郡山市

事務所

建物

5,737

 

福島県郡山市

看板

構築物

177

 

福岡県久留米市

事務所

建物

1,504

 

福岡県久留米市

フォークリフト

リース資産

2,709

 

合計

61,794

 

 当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

 上記の倉庫については、建物の解体撤去の意思決定をしたことから、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額の備忘価額まで減額し、当該減少額(51,665千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 上記「福島県郡山市」及び「福岡県久留米市」所在の建物、構築物、リース資産については、それぞれ郡山支店及び福岡支店の資産にグルーピングしておりますが、当該支店は収益性の低下がみられたことから、各資産の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額(10,129千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値については、将来キャッシュフローがマイナスであることから、備忘価額をもって評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△62,456

千円

26,166

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

△62,456

 

26,166

 

税効果額

19,049

 

△91,541

 

その他有価証券評価差額金

△43,407

 

△65,375

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

16,176

 

40,238

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

5,379

 

494,498

 

組替調整額

4,513

 

7,692

 

税効果調整前

9,893

 

502,190

 

税効果額

△3,245

 

△153,157

 

退職給付に係る調整額

6,647

 

349,032

 

その他の包括利益合計

△20,583

 

323,896

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,772,626

11,772,626

合計

11,772,626

11,772,626

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

131,597

124,621

256,218

合計

131,597

124,621

256,218

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加124,621株は、単元未満株式の買取りによる増加121株、2023年1月20日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加124,500株であります。

   2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式には含めておりません。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

定時株主総会

普通株式

209,538

18

2022年5月31日

2022年8月29日

2023年1月5日

取締役会

普通株式

128,050

11

2022年11月30日

2023年2月6日

(注)1.2022年8月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式に対する配当金1,198千円が含まれております。

   2.2023年1月5日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日

定時株主総会

普通株式

230,328

利益剰余金

20

2023年5月31日

2023年8月28日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式に対する配当金1,332千円が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,772,626

11,772,626

合計

11,772,626

11,772,626

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

256,218

150,072

406,290

合計

256,218

150,072

406,290

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加150,072株は、単元未満株式の買取りによる増加72株、2024年1月19日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加150,000株であります。

   2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式には含めておりません。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日

定時株主総会

普通株式

230,328

20

2023年5月31日

2023年8月28日

2024年1月5日

取締役会

普通株式

126,679

11

2023年11月30日

2024年2月5日

(注)1.2023年8月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式に対する配当金1,332千円が含まれております。

   2.2024年1月5日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年8月27日

定時株主総会

普通株式

250,059

利益剰余金

22

2024年5月31日

2024年8月28日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式に対する配当金1,465千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

2,448,185

千円

3,599,397

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△333,500

 

△333,500

 

現金及び現金同等物

2,114,685

 

3,265,897

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ① リース資産の内容

    イ.有形固定資産

      主として車両運搬具及びサーバーであります。

    ロ.無形固定資産

      ソフトウエアであります。

   ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金や電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的

にリスクの低い短期のものに限定しております。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  営業債権である受取手形及び売掛金や電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,108,300

2,108,300

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,944,208

1,944,208

  (注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

    2.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

非上場株式

252,497

133,725

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,448,185

受取手形及び売掛金

20,720,127

電子記録債権

388,356

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

198,874

 合計

23,556,668

198,874

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,599,397

受取手形及び売掛金

20,070,658

電子記録債権

1,754,644

 合計

25,424,700

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,909,426

1,909,426

 社債

198,874

198,874

 資産計

1,909,426

198,874

2,108,300

 

当連結会計年度(2024年5月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,944,208

1,944,208

 資産計

1,944,208

1,944,208

  (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で市場での取引頻度が低い社債については、活発な市場における相場とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,871,900

484,750

1,387,149

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

1,871,900

484,750

1,387,149

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

37,525

47,105

△9,579

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

198,874

200,000

△1,126

③ その他

(3)その他

 小計

236,399

247,105

△10,705

合計

2,108,300

731,855

1,376,444

 

 当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,898,291

492,672

1,405,619

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

1,898,291

492,672

1,405,619

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

45,916

48,924

△3,008

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

45,916

48,924

△3,008

合計

1,944,208

541,597

1,402,611

 

  2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

  該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

  当連結会計年度において、有価証券について4,131千円(非上場株式 4,131千円)の減損処理を行っておりま す。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

  該当事項はありません。

 

4.償還された満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

償還額(千円)

償還益の合計額(千円)

償還損の合計額(千円)

社債

200,000

 

 

(デリバティブ取引関係)

    当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

 また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

退職給付債務の期首残高

3,309,122

千円

3,343,573

千円

勤務費用

194,091

 

165,993

 

利息費用

3,387

 

41,262

 

数理計算上の差異の発生額

△5,765

 

△422,716

 

為替換算差額

1,692

 

4,379

 

退職給付の支払額

△158,956

 

△187,005

 

退職給付債務の期末残高

3,343,573

 

2,945,486

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

年金資産の期首残高

2,016,453

千円

2,078,333

千円

期待運用収益

40,423

 

42,275

 

数理計算上の差異の発生額

△1,592

 

69,817

 

事業主からの拠出額

120,257

 

128,102

 

為替換算差額

2,090

 

4,780

 

退職給付の支払額

△99,298

 

△127,091

 

年金資産の期末残高

2,078,333

 

2,196,218

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,145,129

千円

1,859,711

千円

年金資産

△2,078,333

 

△2,196,218

 

 

66,795

 

△336,506

 

非積立型制度の退職給付債務

1,198,444

 

1,085,774

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,265,239

 

749,268

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,265,239

 

749,268

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,265,239

 

749,268

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

勤務費用

194,091

千円

165,993

千円

利息費用

3,387

 

41,262

 

期待運用収益

△40,423

 

△42,275

 

数理計算上の差異の費用処理額

4,513

 

7,507

 

過去勤務費用の費用処理額

169

 

185

 

確定給付制度に係る退職給付費用

161,739

 

172,672

 

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

過去勤務費用

100

千円

42

千円

数理計算上の差異

9,792

 

502,147

 

合 計

9,893

 

502,190

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

未認識過去勤務費用

1,524

千円

1,481

千円

未認識数理計算上の差異

△79,001

 

△581,149

 

合 計

△77,477

 

△579,667

 

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

国内債券

5.7%

6.2%

国内株式

6.9

7.7

外国債券

1.7

2.3

外国株式

6.0

7.9

一般勘定

76.0

71.3

その他

3.7

4.6

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

割引率

主に

0.03%

主に

1.15%

長期期待運用収益率

主に

1.97%

主に

1.91%

予想昇給率

主に

2.5%

主に

2.0%

 

(ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

12,297

千円

 

14,077

千円

未払賞与損金算入限度超過額

133,652

 

 

140,712

 

退職給付に係る負債

389,689

 

 

233,015

 

未払事業税

23,524

 

 

17,451

 

賞与未払法定福利費否認額

19,474

 

 

20,388

 

棚卸資産評価損否認額

8,714

 

 

7,731

 

役員退職金未払金

22,661

 

 

22,791

 

役員株式給付引当金繰入否認額

19,996

 

 

25,297

 

土地減損損失否認額

41,219

 

 

41,219

 

返金負債

162,671

 

 

146,857

 

その他

27,198

 

 

63,496

 

繰延税金資産小計

861,098

 

 

733,037

 

評価性引当額

△38,115

 

 

△14,425

 

繰延税金資産合計

822,982

 

 

718,611

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△419,815

 

 

△391,125

 

未収入金

△224,175

 

 

△234,240

 

返品資産

△24,148

 

 

△39,750

 

海外子会社の留保利益

△22,659

 

 

△27,271

 

その他

△989

 

 

△12,440

 

繰延税金負債合計

△691,788

 

 

△704,828

 

繰延税金資産の純額

131,194

 

 

13,783

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.6

減損損失

△0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.2

試験研究費税額控除

△4.6

 

△5.8

試験研究費過年度法人税還付

△2.1

 

所得拡大促進税制

 

△2.5

住民税均等割

1.4

 

1.6

その他

△0.4

 

△2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

21.9

 

 

(資産除去債務関係)

    前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

     資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

    当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

     資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

                                             (単位:千円)

 

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

合計

一時点で移転される財

8,836,360

9,178,074

30,109,889

14,054,853

62,179,177

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

8,836,360

9,178,074

30,109,889

14,054,853

62,179,177

その他の収益

外部顧客への売上高

8,836,360

9,178,074

30,109,889

14,054,853

62,179,177

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

                                             (単位:千円)

 

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

合計

一時点で移転される財

9,111,363

8,951,259

30,199,133

13,337,090

61,598,847

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

9,111,363

8,951,259

30,199,133

13,337,090

61,598,847

その他の収益

外部顧客への売上高

9,111,363

8,951,259

30,199,133

13,337,090

61,598,847

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

31,744

44,361

契約負債(期末残高)

44,361

57,388

   (注)契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

(2)当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、及び「施設材事業」(農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工)の4つを報告セグメントとしております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,836,360

9,178,074

30,109,889

14,054,853

62,179,177

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

8,836,360

9,178,074

30,109,889

14,054,853

62,179,177

セグメント利益

856,407

135,914

1,444,543

321,966

2,758,832

セグメント資産

10,762,877

3,892,231

16,045,404

5,879,829

36,580,342

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

231,376

47,416

84,613

60,910

424,317

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

174,409

56,369

116,581

347,360

 

   当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,111,363

8,951,259

30,199,133

13,337,090

61,598,847

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

9,111,363

8,951,259

30,199,133

13,337,090

61,598,847

セグメント利益

691,886

84,288

1,450,313

206,071

2,432,559

セグメント資産

11,542,303

3,833,833

16,627,735

5,605,888

37,609,761

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

258,640

65,265

84,940

70,329

479,176

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

202,747

155,677

894

5,399

364,717

 

    4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

62,179,177

61,598,847

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

62,179,177

61,598,847

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,758,832

2,432,559

全社費用(注)

△973,434

△953,651

連結財務諸表の営業利益

1,785,397

1,478,908

 (注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,580,342

37,609,761

全社資産(注)

10,127,532

11,072,760

連結財務諸表の資産合計

46,707,875

48,682,522

 (注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

424,317

479,176

30,279

32,941

454,596

512,117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

347,360

364,717

104,347

399,274

451,708

763,992

 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)及び当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

全社・消去

合計

減損損失

51,665

10,129

61,794

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

2,053.62

2,163.02

1株当たり当期純利益

123.63

103.28

  (注)1.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度66,600株、当連結会計年度66,600株)。

 また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度66,600株、当連結会計年度66,600株)。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,426,338

1,177,699

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,426,338

1,177,699

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,536

11,402

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

39,863

33,480

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

89,009

65,872

2025年~2030年

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金

109,562

112,163

0.1

合計

238,434

211,516

 (注)1.平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

        2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

      連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

23,627

19,256

12,973

7,426

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,727,579

26,540,495

38,374,569

61,598,847

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

309,620

464,265

383,514

1,507,086

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

208,188

312,814

259,000

1,177,699

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

18.18

27.32

22.66

103.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

18.18

9.14

△4.72

81.23