２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,399,993	※２ 1,744,788
受取手形	2,852,176	※１ 2,117,499
電子記録債権	1,754,644	※１ 3,229,739
売掛金	※３ 17,137,639	※３ 17,516,494
商品	10,245,206	10,541,974
未成工事支出金	37,587	17,880
貯蔵品	1,239	1,047
未収入金	2,199,467	2,357,642
返品資産	130,327	142,990
その他	※３ 204,696	※３ 163,819
貸倒引当金	△22,000	△23,000
流動資産合計	37,940,978	37,810,876
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,204,877	※２ 2,231,847
構築物	248,398	277,594
機械及び装置	47,952	37,388
車両運搬具	10,280	6,320
工具、器具及び備品	145,606	140,172
土地	※２ 4,231,587	※２ 4,341,857
リース資産	90,241	86,511
建設仮勘定	80,499	719,867
有形固定資産合計	7,059,445	7,841,559
無形固定資産
電話加入権	11,922	11,922
リース資産	6,401	907
その他	590,680	421,499
無形固定資産合計	609,003	434,329
投資その他の資産
投資有価証券	2,062,033	2,248,629
関係会社株式	95,741	95,741
出資金	31,482	31,439
差入保証金	401,051	396,526
繰延税金資産	205,604	77,142
その他	※３ 61,280	※３ 72,344
貸倒引当金	△24,170	△33,107
投資その他の資産合計	2,833,023	2,888,716
固定資産合計	10,501,473	11,164,606
資産合計	48,442,451	48,975,483

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 21,062,397	※３ 20,941,011
リース債務	33,480	29,407
未払金	120,861	126,095
未払費用	999,896	989,077
未払法人税等	118,345	180,000
未払消費税等	154,787	55,537
前受金	57,388	99,096
返金負債	481,501	496,935
その他	43,947	44,453
流動負債合計	23,072,606	22,961,614
固定負債
リース債務	65,872	60,070
退職給付引当金	1,310,159	1,219,884
役員株式給付引当金	82,942	89,950
長期預り保証金	112,163	138,854
その他	132,263	107,865
固定負債合計	1,703,400	1,616,625
負債合計	24,776,007	24,578,239
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金
資本準備金	1,751,682	1,751,682
その他資本剰余金	13,581	9,131
資本剰余金合計	1,765,264	1,760,814
利益剰余金
利益準備金	290,475	290,475
その他利益剰余金
従業員福利施設積立金	24,000	24,000
別途積立金	17,610,000	17,610,000
繰越利益剰余金	2,287,805	3,106,740
利益剰余金合計	20,212,280	21,031,215
自己株式	△693,622	△906,360
株主資本合計	22,775,190	23,376,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	891,253	1,020,306
評価・換算差額等合計	891,253	1,020,306
純資産合計	23,666,444	24,397,243
負債純資産合計	48,442,451	48,975,483

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 61,128,540	※１ 64,005,996
売上原価	※１ 51,953,390	※１ 54,754,423
売上総利益	9,175,150	9,251,573
販売費及び一般管理費	※２ 7,754,295	※２ 7,807,052
営業利益	1,420,854	1,444,521
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 88,869	※１ 116,969
その他	84,282	100,925
営業外収益合計	173,152	217,895
営業外費用
支払利息	14,479	18,125
その他	47,234	2,673
営業外費用合計	61,713	20,799
経常利益	1,532,293	1,641,616
特別利益
投資有価証券売却益	－	91,090
特別利益合計	－	91,090
特別損失
固定資産処分損	※３ 1,593	※３ 142,780
減損損失	61,794	36,458
特別損失合計	63,387	179,239
税引前当期純利益	1,468,905	1,553,468
法人税、住民税及び事業税	320,145	307,428
法人税等調整額	△11,090	52,566
法人税等合計	309,055	359,995
当期純利益	1,159,850	1,193,472

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の処分				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,610,000	1,484,962	19,409,437	△477,057	22,188,911	956,629	956,629	23,145,540
当期変動額
剰余金の配当		△357,007	△357,007		△357,007		－	△357,007
当期純利益		1,159,850	1,159,850		1,159,850		－	1,159,850
自己株式の処分			－		－		－	－
自己株式の取得			－	△216,564	△216,564		－	△216,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	△65,375	△65,375	△65,375
当期変動額合計	－	802,842	802,842	△216,564	586,278	△65,375	△65,375	520,903
当期末残高	17,610,000	2,287,805	20,212,280	△693,622	22,775,190	891,253	891,253	23,666,444

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						従業員福利施設積立金
当期首残高	1,491,267	1,751,682	13,581	1,765,264	290,475	24,000
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の処分			△4,450	△4,450
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	△4,450	△4,450	－	－
当期末残高	1,491,267	1,751,682	9,131	1,760,814	290,475	24,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,610,000	2,287,805	20,212,280	△693,622	22,775,190	891,253	891,253	23,666,444
当期変動額
剰余金の配当		△374,537	△374,537		△374,537		－	△374,537
当期純利益		1,193,472	1,193,472		1,193,472		－	1,193,472
自己株式の処分			－	73,888	69,438		－	69,438
自己株式の取得			－	△286,626	△286,626		－	△286,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	129,052	129,052	129,052
当期変動額合計	－	818,935	818,935	△212,738	601,746	129,052	129,052	730,799
当期末残高	17,610,000	3,106,740	21,031,215	△906,360	23,376,936	1,020,306	1,020,306	24,397,243

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式

　　　総平均法による原価法

 （2）その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　　　　総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

 （1）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （2）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （3）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　　10～20年

　 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　 （3）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(3）役員株式給付引当金

　当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

　(4）工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

５．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。

　(1）商品に係る収益

　商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。

　また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。

　(2）工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　　(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,404千円、株式数は66,600株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は152,814千円、株式数は106,950株であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
受取手形	－	千円	353,300	千円
電子記録債権	－		281,704

※２　担保に供している資産

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
預金	34,500	千円	34,500	千円
建物	142,738		230,058
土地	626,924		626,924
計	804,162		891,482

　当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末において、対応債務はありません。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	21,601	千円	10,042	千円
長期金銭債権	15,000		10,000
短期金銭債務	29,259		22,941

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	47,701	千円	23,960	千円
仕入高	99,022		51,637
営業取引以外の取引による取引高	27,073		50,021

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
貸倒引当金繰入額	15,344	千円	10,110	千円
従業員給料及び手当	2,006,530		2,073,775
従業員賞与	689,990		709,525
退職給付費用	142,700		71,606
役員株式給付引当金繰入額	17,379		14,840
減価償却費	396,802		440,777
研究開発費	917,905		942,404

　　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
建物	－	千円	0	千円
構築物	37		6
機械及び装置	6		2
車両運搬具	0		－
工具、器具及び備品	0		174
ソフトウェア	－		26
その他	1,549		142,570
計	1,593		142,780

（有価証券関係）

　子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	95,741	95,741

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）			当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,081	千円		16,296	千円
未払賞与損金算入限度超過額	140,712			146,868
退職給付引当金超過額	399,598			383,043
未払事業税	17,451			17,958
賞与未払法定福利費否認額	20,388			21,169
棚卸資産評価損否認額	7,731			9,746
役員退職金未払金	22,791			22,827
役員株式給付引当金繰入否認額	25,297			28,244
土地減損損失否認額	41,219			38,286
返金負債	146,857			151,565
その他	59,904			37,392
繰延税金資産小計	896,034			873,400
評価性引当額	△14,425			△14,181
繰延税金資産合計	881,608			859,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△391,125			△467,020
未収入金	△234,240			△270,535
返品資産	△39,750			△43,612
その他	△10,888			△907
繰延税金負債合計	△676,003			△782,075
繰延税金資産の純額	205,604			77,142

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.2
試験研究費税額控除	△6.0		△6.3
所得拡大促進税制	△2.5		△1.2
住民税均等割	1.7		1.6
税率変更による影響	－		△0.8
その他	△2.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		23.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,204,877	226,255	36,458 (36,458)	162,827	2,231,847	3,766,770
	構築物	248,398	68,712	2,638	36,877	277,594	810,817
	機械及び装置	47,952	2,190	2	12,751	37,388	337,221
	車両運搬具	10,280	－	－	3,959	6,320	51,380
	工具、器具及び備品	145,606	60,889	174	66,149	140,172	526,892
	土地	4,231,587	110,270	－	－	4,341,857	－
	リース資産	90,241	28,902	－	32,632	86,511	112,312
	建設仮勘定	80,499	701,583	62,215	－	719,867	－
	計	7,059,445	1,198,803	101,489   (36,458)	315,199	7,841,559	5,605,395
無形固定資産	電話加入権	11,922	－	－	－	11,922	－
	リース資産	6,401	－	－	5,493	907	－
	ソフトウェア	543,834	53,164	26	215,523	381,448	－
	その他	46,845	35,131	40,634	1,291	40,050	－
	計	609,003	88,295	40,661	222,308	434,329	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．主な増加理由

　　　　　　　土地　　　　　　　　　宇都宮支店土地取得　　　　　　　110,270千円

　　　　　　　建物及び構築物　　　　本社倉庫改修　　　　　　　　　　152,145千円

　　　　　　　建設仮勘定　　　　　　本社別館建替え工事　　　　　　　693,253千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	46,170	32,206	22,269	56,107
役員株式給付引当金	82,942	14,840	7,832	89,950

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。