文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成２７年６月１日から平成２７年８月３１日まで）における世界経済は、米国は個人消費の改善などから回復基調が持続しておりますが、欧州経済ではギリシャ情勢がひとまず沈静化したものの、依然先行き不透明な状況にあります。新興国経済は、インドでは緩やかな景気拡大がみられますが、中国経済は減速基調にあり、ブラジルにおいてもマイナス成長が継続しております。また金融市場においても、中国株価の下落などを背景に、不安定な展開となっております。
わが国経済は、中国の景気減速に伴う輸出の減少や個人消費のもたつきにより、実質ＧＤＰ成長率がマイナスに転じるなど、景気回復の動きに足踏みの状況が見られます。
当種苗業界は、国内需要は頭打ちの状況が続く一方、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は野菜種子、資材の売上は減少したものの、花種子、苗木が順調に推移し、前年同期比横ばいとなりました。海外卸売事業は野菜種子、花種子の売上が好調だったことから、前年同期比増収となりました。小売事業は、不採算商品の取引削減や、通信販売部門の会費収入の減少などにより前年同期比減収となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は１５０億４７百万円（前年同期比１３億７９百万円、１０．１％増）となりました。営業利益は、野菜、花種子売上の増加による売上総利益の改善が貢献し、３８億３７百万円（前年同期比１０億４２百万円、３７．３％増）となり、また経常利益につきましても、３９億９２百万円（前年同期比８億９２百万円、２８．８％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は子会社における税金費用の増加があったものの、２５億９百万円（前年同期比５億７百万円、２５．３％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の連結対象期間は４－６月であり、財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替レートは、次のとおりです。
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当第１四半期連結累計期間 |
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米ドル |
122.48円（101.30円） |
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ユーロ |
137.20円（138.21円） |
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の業績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、野菜種子、資材が減収となりましたが、花種子、苗木が順調に売上を伸ばし、前年同期比横ばいとなりました。野菜種子はブロッコリー、ネギ類などが好調に推移したものの、ニンジンの売上が大きく落ち込んだことなどから、前年同期比減収となりました。花種子については、ストック、トルコギキョウなどが順調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。また苗木につきましても、トマト苗の売上が大きく伸びた結果、前年同期比増収となりました。一方、資材は前期の農業用ハウスの雪害による復興特需の反動減から、前年同期比減収となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比２百万円（同０．０％）増の４７億２６百万円となり、営業利益は同比４７百万円（同２．０％）増の２４億２２百万円となりました。
②海外卸売事業
それぞれの地域別の状況をみますと、アジア向け輸出ではニンジン、トルコギキョウなどが好調に推移したことから、前年同期比増収となりました。北米、欧州においても野菜種子、花種子ともに順調に売上を伸ばし、それぞれ前年同期比増収となりました。南米では、現地通貨ベースでは増収になったものの、円ベースでは為替の影響で前年同期比減収となりました。
品目別では、野菜種子はアジア向け輸出のニンジンや、北米、欧州のブロッコリーなどが伸びたことから、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウ、ヒマワリが順調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比１４億８３百万円（同２１．５％）増の８３億９４百万円となり、営業利益は１２億３百万円（同５３．０％）増の３４億７３百万円となりました。
③小売事業
ホームガーデン分野は、前期から引き続き不採算商品の取引削減に取り組んだことから、売上高は前年同期比減収となりましたが、利益面では、業務コストなどの経費圧縮を行った結果、前年同期比若干のマイナスとなりました。通信販売分野では、来年１月にリニューアルをする「サカタ友の会」への切り替えに伴い、会費収入などが減少したため、前年同期比減収となりました。ガーデンセンターでは、猛暑の影響により、屋外植物の販売が苦戦したものの、屋内の観葉植物やインテリア、インターネット販売が好調に推移した結果、売上高は前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比９４百万円（同４．９％）減の１８億５１百万円となりました。一方、営業損益は、営業費用が減少したことにより５７百万円の損失（前年同期も５７百万円の営業損失）と前年同期比横ばいとなりました。
④その他事業
造園緑花分野は、官公庁工事が大きく減少したことから、前年同期比減収となりましたが、営業利益では営業費用が減少したことなどから、前年同期比増益となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比１２百万円（同１３．８％）減の７５百万円となりました。一方、営業損失は３百万円改善し、２５百万円の損失（前年同期は２８百万円の営業損失）となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３０億６５百万円増加し、１,０８３億７９百万円となりました。これは、現金及び預金が４億１９百万円、たな卸資産が１７億９８百万円、その他流動資産５億９２百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億５２百万円減少したことなどによるものです。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億３８百万円増加し、１８１億４２百万円となりました。これは長短借入金が６億２百万円、未払法人税等が４億７１百万円、その他流動負債が４億８４百万円増加し、支払手形及び買掛金が１４億８３百万円減少したことなどによるものです。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２８億２７百万円増加し、９０２億３７百万円となりました。これは利益剰余金が１９億２４百万円、為替換算調整勘定が８億３５百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１２億４０百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。