第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,212	17,631
受取手形及び売掛金	※ 15,653	15,500
有価証券	100	100
商品及び製品	21,934	23,374
仕掛品	2,080	2,235
原材料及び貯蔵品	2,173	2,221
未成工事支出金	59	214
繰延税金資産	2,062	2,124
その他	1,924	2,517
貸倒引当金	△476	△485
流動資産合計	62,724	65,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,645	28,915
減価償却累計額	△18,390	△18,675
建物及び構築物（純額）	10,254	10,239
機械装置及び運搬具	11,517	11,752
減価償却累計額	△9,091	△9,288
機械装置及び運搬具（純額）	2,426	2,463
土地	13,788	13,858
建設仮勘定	383	519
その他	3,079	3,149
減価償却累計額	△2,492	△2,561
その他（純額）	586	588
有形固定資産合計	27,439	27,670
無形固定資産	819	799
投資その他の資産
投資有価証券	13,589	13,691
長期貸付金	111	97
繰延税金資産	116	125
その他	658	704
貸倒引当金	△145	△143
投資その他の資産合計	14,329	14,474
固定資産合計	42,589	42,944
資産合計	105,313	108,379

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,763	2,280
短期借入金	1,661	2,243
未払法人税等	995	1,466
繰延税金負債	－	16
その他	3,842	4,326
流動負債合計	10,262	10,333
固定負債
長期借入金	2,117	2,137
繰延税金負債	1,824	2,103
退職給付に係る負債	2,317	2,365
役員退職慰労引当金	588	408
その他	793	793
固定負債合計	7,641	7,808
負債合計	17,903	18,142
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,823	10,793
利益剰余金	62,799	64,724
自己株式	△4,473	△4,474
株主資本合計	82,649	84,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,066	5,163
為替換算調整勘定	△493	342
退職給付に係る調整累計額	58	54
その他の包括利益累計額合計	4,630	5,560
非支配株主持分	129	133
純資産合計	87,410	90,237
負債純資産合計	105,313	108,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	13,668	15,047
売上原価	5,443	5,307
売上総利益	8,225	9,740
販売費及び一般管理費	5,430	5,902
営業利益	2,795	3,837
営業外収益
受取利息	35	32
受取配当金	128	135
受取賃貸料	49	53
負ののれん償却額	0	－
為替差益	71	－
その他	46	33
営業外収益合計	331	254
営業外費用
支払利息	15	20
為替差損	-	49
その他	11	30
営業外費用合計	26	99
経常利益	3,099	3,992
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	6	－
特別損失
減損損失	9	27
特別損失合計	9	27
税金等調整前四半期純利益	3,096	3,964
法人税、住民税及び事業税	1,056	1,245
法人税等調整額	26	200
法人税等合計	1,082	1,446
四半期純利益	2,013	2,518
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,002	2,509

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純利益	2,013	2,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	582	97
為替換算調整勘定	△246	828
退職給付に係る調整額	1	△3
その他の包括利益合計	336	922
四半期包括利益	2,350	3,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,344	3,439
非支配株主に係る四半期包括利益	6	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が29百万円減少しております。また、第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 連結会計年度末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
受取手形	363百万円	－百万円
支払手形	0百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
減価償却費	443百万円	471百万円
負ののれんの償却額	△0百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日　至 平成26年８月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月26日定時株主総会	普通株式	450	10	平成26年５月31日	平成26年８月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日　至 平成27年８月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月25日定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年５月31日	平成27年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日　至 平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,723	6,910	1,946	13,580	88	13,668	-	13,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	213	476	0	690	18	709	△709	-
計	4,937	7,387	1,946	14,271	106	14,378	△709	13,668
セグメント利益又は損失（△）	2,374	2,270	△57	4,587	△28	4,558	△1,763	2,795

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益の調整額△1,763百万円には、セグメント間取引消去△54百万円、棚卸資産の調整額△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日　至 平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,726	8,394	1,851	14,972	75	15,047	-	15,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	650	0	855	10	866	△866	-
計	4,931	9,044	1,851	15,827	86	15,914	△866	15,047
セグメント利益又は損失（△）	2,422	3,473	△57	5,838	△25	5,812	△1,974	3,837

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去27百万円、棚卸資産の調整額△207百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,794百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	44円49銭	55円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,002	2,509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,002	2,509
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,006	45,004

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。