第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 17,212	※２ 18,321
受取手形及び売掛金	※３ 15,653	14,488
有価証券	100	150
商品及び製品	21,934	23,237
仕掛品	2,080	2,020
原材料及び貯蔵品	2,173	2,142
未成工事支出金	59	135
繰延税金資産	2,062	2,412
その他	1,924	2,233
貸倒引当金	△476	△276
流動資産合計	62,724	64,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,645	28,638
減価償却累計額	△18,390	△18,677
建物及び構築物（純額）	10,254	9,961
機械装置及び運搬具	11,517	11,710
減価償却累計額	△9,091	△9,221
機械装置及び運搬具（純額）	2,426	2,489
土地	13,788	14,456
建設仮勘定	383	670
その他	3,079	3,223
減価償却累計額	△2,492	△2,496
その他（純額）	586	727
有形固定資産合計	27,439	28,305
無形固定資産	819	638
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,589	※１ 13,633
長期貸付金	111	50
繰延税金資産	116	614
その他	658	859
貸倒引当金	△145	△106
投資その他の資産合計	14,329	15,052
固定資産合計	42,589	43,995
資産合計	105,313	108,859

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,763	3,305
短期借入金	1,661	2,676
未払法人税等	995	985
その他	3,842	4,002
流動負債合計	10,262	10,970
固定負債
長期借入金	※２ 2,117	※２ 2,356
繰延税金負債	1,824	2,383
退職給付に係る負債	2,317	3,055
役員退職慰労引当金	588	345
その他	793	862
固定負債合計	7,641	9,002
負債合計	17,903	19,972
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,823	10,793
利益剰余金	62,799	66,980
自己株式	△4,473	△4,477
株主資本合計	82,649	86,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,066	5,234
為替換算調整勘定	△493	△2,842
退職給付に係る調整累計額	58	△443
その他の包括利益累計額合計	4,630	1,949
非支配株主持分	129	141
純資産合計	87,410	88,886
負債純資産合計	105,313	108,859

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	56,707	58,773
売上原価	※５ 27,969	※５ 27,539
売上総利益	28,738	31,234
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,959	※１,※２ 23,916
営業利益	4,779	7,317
営業外収益
受取利息	142	141
受取配当金	207	217
受取賃貸料	209	211
負ののれん償却額	0	－
為替差益	479	－
その他	154	161
営業外収益合計	1,193	731
営業外費用
支払利息	66	75
売上割引	23	23
為替差損	－	250
その他	74	144
営業外費用合計	164	493
経常利益	5,808	7,555
特別利益
固定資産売却益	※３ 316	－
投資有価証券売却益	71	13
特別利益合計	388	13
特別損失
減損損失	※４ 692	※４ 64
特別損失合計	692	64
税金等調整前当期純利益	5,504	7,503
法人税、住民税及び事業税	1,993	2,283
法人税等調整額	△315	△23
法人税等合計	1,677	2,260
当期純利益	3,826	5,243
非支配株主に帰属する当期純利益	5	27
親会社株主に帰属する当期純利益	3,820	5,215

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
当期純利益	3,826	5,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,624	168
為替換算調整勘定	878	△2,365
退職給付に係る調整額	111	△501
その他の包括利益合計	3,613	△2,699
包括利益	7,440	2,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,430	2,534
非支配株主に係る包括利益	10	9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,500	10,823	60,395	△4,470	80,247
会計方針の変更による累積的影響額			△516		△516
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,500	10,823	59,879	△4,470	79,731
当期変動額
剰余金の配当			△900		△900
親会社株主に帰属する当期純利益			3,820		3,820
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	2,920	△3	2,917
当期末残高	13,500	10,823	62,799	△4,473	82,649

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,441	△1,367	△52	1,021	130	81,399
会計方針の変更による累積的影響額						△516
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,441	△1,367	△52	1,021	130	80,883
当期変動額
剰余金の配当						△900
親会社株主に帰属する当期純利益						3,820
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,624	873	111	3,609	△0	3,608
当期変動額合計	2,624	873	111	3,609	△0	6,526
当期末残高	5,066	△493	58	4,630	129	87,410

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,500	10,823	62,799	△4,473	82,649
当期変動額
剰余金の配当			△1,035		△1,035
親会社株主に帰属する当期純利益			5,215		5,215
自己株式の取得				△3	△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△29			△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△29	4,180	△3	4,147
当期末残高	13,500	10,793	66,980	△4,477	86,796

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,066	△493	58	4,630	129	87,410
当期変動額
剰余金の配当						△1,035
親会社株主に帰属する当期純利益						5,215
自己株式の取得						△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	168	△2,348	△501	△2,681	11	△2,670
当期変動額合計	168	△2,348	△501	△2,681	11	1,476
当期末残高	5,234	△2,842	△443	1,949	141	88,886

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,504	7,503
減価償却費	1,872	1,826
負ののれん償却額	△0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	△218
受取利息及び受取配当金	△349	△358
支払利息	66	75
為替差損益（△は益）	△160	201
減損損失	692	64
投資有価証券売却損益（△は益）	△71	△13
売上債権の増減額（△は増加）	△1,404	669
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,134	△2,372
仕入債務の増減額（△は減少）	331	△248
未払金の増減額（△は減少）	△218	255
その他	1,040	△1,043
小計	5,117	6,342
利息及び配当金の受取額	353	350
利息の支払額	△67	△77
法人税等の還付額	56	20
法人税等の支払額	△1,324	△2,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,136	4,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,940	△3,502
定期預金の払戻による収入	1,546	3,194
有形固定資産の取得による支出	△1,861	△3,069
有形固定資産の売却による収入	466	128
無形固定資産の取得による支出	△153	△192
有価証券の償還による収入	－	100
投資有価証券の取得による支出	△94	△50
投資有価証券の売却による収入	239	21
その他	△46	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,844	△3,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△850	973
長期借入れによる収入	941	537
自己株式の取得による支出	△3	△3
配当金の支払額	△901	△1,035
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△36
その他	△131	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△945	335
現金及び現金同等物に係る換算差額	129	△431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,476	858
現金及び現金同等物の期首残高	9,162	10,639
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,639	※１ 11,497

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　32社

(2）連結子会社名

　　  連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(3）連結の範囲を変更した理由

　　該当事項はありません。

(4）非連結子会社の主要会社名等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　　0社

(2）持分法非適用会社の主要会社名

関連会社

Sakata Polska Sp.z o.o.

(3）持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他19社が３月末日、その他の子会社は当社と同一であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える２社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

また、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～15年

その他　　　　　　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

主として役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 ③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

 ④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が29百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は29百万円減少しております。

　また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に係る会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年６月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
投資有価証券（株式）	9百万円	7百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
現金及び預金（定期預金）	141百万円	141百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
長期借入金（注）	103百万円	92百万円

（注）長期借入金には、1年以内返済予定額を含んでおります。

※３　期末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
受取手形	363百万円	－百万円
支払手形	0百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
販売荷造費	481百万円	466百万円
運搬費	1,087	1,090
広告宣伝費	958	983
貸倒引当金繰入額	△40	△69
従業員給料手当	9,419	9,518
退職給付費用	598	442
役員退職慰労引当金繰入額	62	54
減価償却費	1,315	1,298

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
4,840百万円	4,989百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
建物及び構築物	－百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	7	－
その他（器具備品）	1	－
土地	308	－
計	316	－

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
卸売事業用資産	土地 建物等	大阪府東大阪市他	598
卸売事業用資産	建物 構築物 機械装置 リース資産等	長野県東御市	54
小売事業用資産	器具備品 ソフトウェア等	神奈川県横浜市他	25
その他事業用資産	構築物 機械装置等	神奈川県横浜市	5
その他事業用資産	リース資産等	神奈川県横浜市	2
遊休資産	器具備品等	神奈川県横浜市他	5

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　卸売事業、小売事業及びその他事業については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は卸売事業（内、土地528百万円、建物及び構築物93百万円、機械装置及び運搬具14百万円、その他15百万円）、小売事業（内、土地2百万円、その他23百万円）、その他事業（内、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他2百万円）、遊休資産（内、その他5百万円）であります。

　なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フロー割引率は6.58%を適用しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
卸売事業用資産	建物 機械装置 車両運搬具 器具備品 ソフトウェア等	長野県東御市	8
小売事業用資産	車両運搬具 器具備品 ソフトウェア リース資産等	神奈川県横浜市他	56

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　卸売事業用資産及び小売事業用資産については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は卸売事業（内、機械装置及び運搬具１百万円、ソフトウェア５百万円等）、小売事業（内、ソフトウェア37百万円、器具備品11百万円、リース資産４百万円等）であります。

　なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため割引計算は行っておりません。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
1,336百万円	525百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,740百万円	154百万円
組替調整額	△71	－
計	3,668	154
為替換算調整勘定：
当期発生額	878	△2,365
組替調整額	－	－
計	878	△2,365
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1	△730
組替調整額	170	6
計	168	△724
税効果調整前合計	4,714	△2,936
税効果額	△1,100	236
その他の包括利益合計	3,613	△2,699

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	3,668百万円	154百万円
税効果額	△1,043	13
税効果調整後	2,624	168
為替換算調整勘定：
税効果調整前	878	△2,365
税効果額	－	－
税効果調整後	878	△2,365
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	168	△724
税効果額	△56	222
税効果調整後	111	△501
その他の包括利益合計
税効果調整前	4,714	△2,936
税効果額	△1,100	236
税効果調整後	3,613	△2,699

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	48,410	－	－	48,410
合計	48,410	－	－	48,410
自己株式
普通株式　（注）	3,404	1	0	3,406
合計	3,404	1	0	3,406

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株主への単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年８月26日 定時株主総会	普通株式	450	10	平成26年５月31日	平成26年８月27日
平成27年１月14日 取締役会	普通株式	450	10	平成26年11月30日	平成27年２月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月25日定時株主総会	普通株式	585	利益剰余金	13	平成27年５月31日	平成27年８月26日

 当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	48,410	－	－	48,410
合計	48,410	－	－	48,410
自己株式
普通株式　（注）	3,406	1	－	3,407
合計	3,406	1	－	3,407

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月25日 定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年５月31日	平成27年８月26日
平成28年１月12日 取締役会	普通株式	450	10	平成27年11月30日	平成28年２月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月23日定時株主総会	普通株式	675	利益剰余金	15	平成28年５月31日	平成28年８月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	17,212	百万円	18,321	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,573		△6,823
現金及び現金同等物	10,639		11,497

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

イ.有形固定資産

　主として、基幹システムに係るコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

ロ.無形固定資産

　主として、基幹システムに係るソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
１年内	54	64
１年超	44	50
合計	99	115

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金により減殺されております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針

に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,212	17,212	－
(2）受取手形及び売掛金	15,653
貸倒引当金	△467
	15,185	15,185	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,691	12,691	－
(4）長期貸付金（※１）	173
貸倒引当金（※２）	△80
	93	107	14
資産計	45,182	45,196	14
(1）支払手形及び買掛金	3,763	3,763	－
(2）短期借入金（※３）	1,642	1,642	－
(3) 未払法人税等	995	995	－
(4) 長期借入金（※３）	2,136	2,188	52
負債計	8,537	8,589	52

（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　61百万円）も含めて表示しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に償還される長期借入金（連結貸借対照表計上額

　　　　　　18百万円）は、「（4）長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,321	18,321	－
(2）受取手形及び売掛金	14,488
貸倒引当金	△276
	14,211	14,211	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,811	12,811	－
(4）長期貸付金（※１）	89	94	5
資産計	45,434	45,439	5
(1）支払手形及び買掛金	3,305	3,305	－
(2）短期借入金（※２）	2,559	2,559	－
(3) 未払法人税等	985	985	－
(4) 長期借入金（※２）	2,473	2,555	82
負債計	9,323	9,406	82

（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　39百万円）も含めて表示しております。

（※２）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に償還される長期借入金（連結貸借対照表計上額

　　　　　　117百万円）は、「（4）長期借入金」に含めて表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金並びに（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
非上場株式	998	972

　これらに市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	17,212	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,653	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	100	199	200	－
長期貸付金	61	96	15	－
合計	33,027	295	215	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	18,321	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,488	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	150	99	200	－
長期貸付金	39	50	－	－
合計	32,999	149	200	－

（注）４.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	1,642	－	－	－	－	－
長期借入金	18	138	1,379	191	141	266
合計	1,661	138	1,379	191	141	266

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	2,559	－	－	－	－	－
長期借入金	117	1,191	152	265	544	202
合計	2,676	1,191	152	265	544	202

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,144	5,492	6,651
	(2）債券
	①国債・地方債等	150	149	0
	②社債	130	114	16
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,425	5,757	6,667
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16	16	△0
	(2）債券
	①国債・地方債等	149	150	△0
	②社債	99	100	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	265	266	△1
合計		12,691	6,024	6,666

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,331	5,507	6,824
	(2）債券
	①国債・地方債等	100	99	0
	②社債	200	200	0
	(3）その他	22	9	13
	小計	12,654	5,816	6,837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券
	①国債・地方債等	149	150	△0
	②社債	－	－	－
	(3）その他	4	5	△0
	小計	156	157	△1
合計		12,811	5,974	6,836

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	239	71	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	239	71	－

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	21	13	－
(2）債券
①　国債・地方債等	100	－	－
②　社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	121	13	－

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円売米ドル買	31	－	1	1
	日本円売ユーロ買	36	－	0	0
	買建
	日本円買米ドル売	616	－	△1	△1
	日本円買ユーロ売	406	－	△0	△0
	通貨オプション取引
	売建　プット
	日本円買米ドル売	866 (25)	－	△0	△0
合計		－	－	△0	△0

（注）１　時価の算定方法

　為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円売米ドル買	26	－	△0	△0
	日本円売ユーロ買	31	－	△0	△0
	買建
	日本円買米ドル売	1,102	－	△2	△2
	日本円買ユーロ売	247	－	0	0
	通貨オプション取引
	売建　プット
	日本円買米ドル売	443 (14)	－	△0	△0
合計		－	－	△4	△4

（注）１　時価の算定方法

　為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	773	773	（※）

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	693	693	（※）

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付債務の期首残高	4,819百万円	6,133百万円
会計方針の変更による累積的影響額	801	－
会計方針の変更を反映した期首残高	5,620	6,133
勤務費用	326	333
利息費用	93	75
数理計算上の差異の発生額	314	500
退職給付の支払額	△256	△227
その他	36	△142
退職給付債務の期末残高	6,133	6,673

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
年金資産の期首残高	3,324百万円	3,917百万円
期待運用収益	102	84
数理計算上の差異の発生額	312	△229
事業主からの拠出額	385	411
退職給付の支払額	△253	△293
その他	45	△139
年金資産の期末残高	3,917	3,750

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	80百万円	101百万円
退職給付費用	32	46
退職給付の支払額	△13	△8
その他	1	△5
退職給付に係る負債の期末残高	101	133

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,043百万円	6,568百万円
年金資産	△3,917	△3,750
	2,126	2,818
非積立型制度の退職給付債務	191	237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,317	3,055
退職給付に係る負債	2,317	3,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,317	3,055

       (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
勤務費用	326百万円	333百万円
利息費用	93	75
期待運用収益	△102	△84
数理計算上の差異の費用処理額	171	7
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	32	46
確定給付制度に係る退職給付費用	519	377

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	169	△723
その他	－	－
合　計	168	△724

（7）退職給付に係る調整累計額の内訳

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
未認識過去勤務費用	2百万円	1百万円
未認識数理計算上の差異	83	△640
合　計	86	△638

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
債券	38.8％	42.6％
株式	27.7	24.3
生保一般勘定	9.5	10.1
現金及び預金	12.4	11.5
その他	11.6	11.5
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
割引率	主に0.9％	主に0.03％
長期期待運用収益率	主に2.0％	主に2.0％
予想昇給率	主に1.0％	主に1.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度185百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
未実現棚卸資産売却益	831百万円		1,178百万円
棚卸資産評価損	890		927
役員退職慰労引当金	157		94
退職給付に係る負債	717		834
投資有価証券評価損	657		621
繰越欠損金	444		62
固定資産減損損失	288		249
その他	600		605
繰延税金資産小計	4,588		4,573
評価性引当額	△1,442		△941
繰延税金資産合計	3,145		3,632
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△121
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△176		△37
その他有価証券評価差額金	△1,593		△1,577
在外子会社留保利益	△687		△817
その他	△205		△434
繰延税金負債合計	△2,790		△2,988
繰延税金資産の純額	355		643

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,062百万円		2,412百万円
固定資産－繰延税金資産	116		614
固定負債－繰延税金負債	1,824		2,383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	2.3
法人税額の特別控除額	△11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更しております。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が45百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が86百万円、法人税等調整額が30百万円がそれぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
　「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,390	29,813	9,652	55,856	851	56,707	-	56,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	694	2,821	0	3,516	59	3,575	△3,575	-
計	17,085	32,634	9,652	59,372	910	60,283	△3,575	56,707
セグメント利益又は損失（△）	5,831	7,030	△351	12,510	△69	12,440	△7,661	4,779
セグメント資産	19,248	43,139	4,193	66,580	271	66,852	38,461	105,313
その他の項目
減価償却費	195	1,052	24	1,271	3	1,275	596	1,872
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	271	1,359	64	1,695	7	1,703	294	1,998

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの

　　　　　　造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,661百万円は、セグメント間取引消去65百万円、たな卸資産の調整額△398百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額38,461百万円は、全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額596百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,365	32,074	9,306	57,746	1,026	58,773	-	58,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	813	3,212	0	4,027	37	4,064	△4,064	-
計	17,179	35,287	9,306	61,773	1,064	62,838	△4,064	58,773
セグメント利益又は損失（△）	5,327	10,174	△290	15,211	9	15,221	△7,904	7,317
セグメント資産	20,213	46,547	3,757	70,518	370	70,888	37,971	108,859
その他の項目
減価償却費	175	1,044	30	1,250	2	1,252	573	1,826
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	510	2,519	62	3,093	-	3,093	411	3,504

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの

　　　　　　造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,904百万円は、セグメント間取引消去85百万円、たな卸資産の調整額△524百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額37,971百万円は、全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額573百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	種苗	資材	その他	合計
外部顧客への売上高	45,010	9,616	2,080	56,707

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北中米	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
26,890	9,653	8,496	6,563	3,077	2,026	56,707

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北中米	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
18,432	4,681	1,798	1,115	1,060	351	27,439

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	種苗	資材	その他	合計
外部顧客への売上高	47,208	9,212	2,351	58,773

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北中米	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
26,698	10,123	8,869	7,702	3,230	2,151	58,773

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北中米	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
18,595	5,012	2,038	1,191	934	533	28,305

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	652	0	25	8	687	4	692

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	8	-	56	-	64	-	64

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	1,939.37円	1,972.00円
１株当たり当期純利益金額	84.90円	115.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	87,410	88,886
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	129	141
（うち非支配株主持分（百万円））	（129）	（141）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	87,280	88,745
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,004	45,002

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,820	5,215
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,820	5,215
期中平均株式数（千株）	45,005	45,003

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,642	2,559	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	18	117	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	128	134	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,117	2,356	1.9	平成29年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	160	267	－	平成29年～35年
合計	4,067	5,435	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,191	152	265	544
リース債務	107	52	46	32

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,047	27,879	41,722	58,773
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,964	5,165	6,832	7,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,509	3,321	4,663	5,215
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	55.77	73.81	103.61	115.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	55.77	18.05	29.80	12.29

②決算日後の状況

　特記事項はありません。