２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 10,432	※１ 10,360
受取手形	※４ 1,884	1,918
売掛金	※２ 8,613	※２ 8,246
有価証券	100	150
商品	12,990	14,357
未成工事支出金	63	138
貯蔵品	629	602
前渡金	※２ 184	※２ 239
繰延税金資産	117	153
その他	※２ 568	※２ 538
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	35,580	36,701
固定資産
有形固定資産
建物	5,846	5,581
構築物	306	317
機械及び装置	397	403
車両運搬具	12	9
工具、器具及び備品	204	221
土地	11,773	12,067
リース資産	16	127
建設仮勘定	1	0
有形固定資産合計	18,558	18,729
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	217	160
その他	19	13
無形固定資産合計	239	177
投資その他の資産
投資有価証券	13,543	13,593
関係会社株式	11,389	11,644
出資金	7	7
関係会社出資金	1,713	1,713
長期貸付金	4	3
関係会社長期貸付金	1,023	862
更生債権等	65	59
その他	167	379
貸倒引当金	△73	△67
投資その他の資産合計	27,841	28,197
固定資産合計	46,640	47,103
資産合計	82,220	83,805

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 3	3
買掛金	※２ 2,449	※２ 2,709
未払金	※２ 1,570	※２ 1,292
未払法人税等	430	531
未払費用	4	4
前受金	78	121
預り金	271	240
その他	87	43
流動負債合計	4,895	4,947
固定負債
長期借入金	1,188	1,065
繰延税金負債	894	978
退職給付引当金	1,931	1,868
役員退職慰労引当金	368	240
その他	218	329
固定負債合計	4,601	4,482
負債合計	9,496	9,429
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金
資本準備金	10,823	10,823
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	10,823	10,823
利益剰余金
利益準備金	1,010	1,010
その他利益剰余金
為替変動積立金	300	300
建設積立金	250	250
海外市場開拓積立金	80	80
圧縮積立金	236	236
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	1,946	3,432
利益剰余金合計	47,824	49,309
自己株式	△4,473	△4,477
株主資本合計	67,673	69,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,050	5,220
評価・換算差額等合計	5,050	5,220
純資産合計	72,724	74,376
負債純資産合計	82,220	83,805

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	※１ 34,555	※１ 36,164
売上原価	※１ 19,959	※１ 20,147
売上総利益	14,596	16,016
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,907	※１,※２ 13,253
営業利益	1,688	2,763
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 517	※１ 592
為替差益	405	－
受取賃貸料	※１ 224	※１ 231
雑収入	※１ 35	※１ 49
営業外収益合計	1,183	873
営業外費用
支払利息	17	17
為替差損	－	129
外国源泉税	9	12
雑損失	※１ 3	※１ 20
営業外費用合計	30	180
経常利益	2,841	3,456
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	71	13
関係会社清算益	※３ 56	－
特別利益合計	128	13
特別損失
減損損失	631	56
関係会社株式評価損	54	36
特別損失合計	685	93
税引前当期純利益	2,285	3,376
法人税、住民税及び事業税	624	795
法人税等調整額	50	61
法人税等合計	674	856
当期純利益	1,610	2,520

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
						為替変動積立金	建設積立金	海外市場開拓積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	236	44,000	1,752	47,629
会計方針の変更による累積的影響額											△516	△516
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	236	44,000	1,236	47,113
当期変動額
剰余金の配当											△900	△900
当期純利益											1,610	1,610
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	-	-	-	-	-	710	710
当期末残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	236	44,000	1,946	47,824

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,470	67,482	2,431	2,431	69,913
会計方針の変更による累積的影響額		△516			△516
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,470	66,966	2,431	2,431	69,397
当期変動額
剰余金の配当		△900			△900
当期純利益		1,610			1,610
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,619	2,619	2,619
当期変動額合計	△3	707	2,619	2,619	3,326
当期末残高	△4,473	67,673	5,050	5,050	72,724

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
						為替変動積立金	建設積立金	海外市場開拓積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	236	44,000	1,946	47,824
当期変動額
剰余金の配当											△1,035	△1,035
当期純利益											2,520	2,520
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,485	1,485
当期末残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	236	44,000	3,432	49,309

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,473	67,673	5,050	5,050	72,724
当期変動額
剰余金の配当		△1,035			△1,035
当期純利益		2,520			2,520
自己株式の取得	△3	△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			170	170	170
当期変動額合計	△3	1,481	170	170	1,651
当期末残高	△4,477	69,155	5,220	5,220	74,376

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

　商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

また、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

　　工事完成基準

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更)

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
現金及び預金（定期預金）	141百万円	141百万円

（注）子会社の長期借入金92百万円（前事業年度は103百万円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期金銭債権	2,155百万円	2,323百万円
短期金銭債務	1,124	1,249

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　債務保証

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
株式会社長野セルトップ	－百万円	30百万円
Sakata Vegetables Europe S.A.S.	678百万円	637百万円
Sakata Seed America,Inc.	－百万円	507百万円

※４　期末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。

　　なお、前事業年度末日が金融機関の休日のため、次の事業会計年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
受取手形	363百万円	－百万円
支払手形	0百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
営業取引の取引高
売上高	4,230百万円	4,903百万円
仕入高	5,113	5,788
仕入副費	533	613
販売費及び一般管理費	1,396	1,567
営業取引以外の取引高	450	469

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
貸倒引当金繰入額	△2	△4
従業員給料及び手当	4,171	4,302
役員退職慰労引当金繰入額	48	41
退職給付費用	208	193
減価償却費	665	640

※３　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　関係会社清算益は、西尾植物株式会社及びサカタ興産株式会社の清算に伴うものであります。

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,644百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,389百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	23百万円		21百万円
投資有価証券評価損	657		621
関係会社株式評価損	229		228
退職給付引当金	624		571
役員退職慰労引当金	118		73
未払事業税等	52		50
固定資産減損損失	268		249
商品評価損	48		92
繰延資産等	3		2
その他	43		40
繰延税金資産小計	2,070		1,951
評価性引当額	△1,124		△1,074
繰延税金資産合計	946		877
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△128		△121
資産除去債務	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△1,589		△1,577
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,722		△1,702
繰延税金資産（負債）の純額	△776		△825

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△3.7
住民税等均等割等	1.3		0.8
評価性引当額の増減	6.0		0.2
法人税額の特別控除額	△12.2		△8.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		1.3
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		25.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35百万円減少し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

単位：百万円

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形固定資産	建物	5,846	111	10	366	5,581	12,555	18,137
	構築物	306	53	0	41	317	1,522	1,840
	機械装置	397	158	0	152	403	3,925	4,328
	車両運搬具	12	7	1 (1)	8	9	80	90
	器具備品	204	103	11 (11)	74	221	1,311	1,533
	土地	11,773	294	0	－	12,067	－	12,067
	リース資産	16	131	－	20	127	81	209
	建設仮勘定	1	400	400	－	0	－	0
	計	18,558	1,260	425 (13)	663	18,729	19,478	38,207
無形固定資産	借地権	2	－	－	－	2	－	－
	ソフトウエア	217	70	37 (37)	89	160	－	－
	その他	19	18	15	8	13	－	－
	計	239	88	52 (37)	98	177	－	－

　（注）１．建物の当期増加額は、主に君津育種農場の建替え（51百万円）、本社フロア改修工事（29百万円）によるものです。

　　　　２．機械装置の当期増加額は、主に君津育種場設備（18百万円）、掛川総合研究センター設備（39百万円）、矢板物流センター設備（49百万円）によるものです。

　　　　３．土地の当期増加額、建設仮勘定の増加及び減少額は、主に千葉農場(仮称)（289百万円）によるものです。

　　　　４．リース資産の当期増加額は、主に本社のIT設備投資（113百万円）によるものです。

　　　　５．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

単位：百万円

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	77	3	9	70
役員退職慰労引当金	368	41	169	240

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。