第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成27年11月30日まで)における世界経済は、米国は個人消費、住宅投資などの改善により、底堅く景気は拡大しておりますが、12月に入って実施されたゼロ金利解除が世界経済に及ぼす影響が大きく懸念されております。欧州経済においては、ギリシャ情勢がひとまず沈静化したものの、パリ同時多発テロによる消費者マインドの悪化や、テロ・移民問題などに端を発した政治不安定化のリスクなど、先行きの不透明感が高まっております。新興国経済は、インドでは緩やかな景気回復がみられますが、中国経済は減速傾向にあり、ブラジルにおいてもマイナス成長が続いております。わが国経済は、個人消費の回復や先進国向けの輸出の持ち直しなどにより、実質GDP成長率はプラスに転じ、緩やかな景気回復状況にあると考えられます。

 当種苗業界は、国内需要は頭打ちの状態となっておりますが、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

 このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は苗木が好調に推移したものの、野菜種子、花種子、資材の売上が落ち込み、前年同期比減収となりました。海外卸売事業は野菜種子、花種子の売上が好調だったことから、前年同期比増収となりました。小売事業は、不採算商品の取引削減や、通信販売部門の会費収入の減少などにより前年同期比減収となりました。

 以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は278億79百万円(前年同期比15億73百万円、6.0%増)となりました。営業利益は、野菜、花種子売上の増加による売上総利益の改善が貢献し、49億93百万円(前年同期比17億61百万円、54.5%増)となりました。経常利益につきましては、今期為替差損が83百万円発生(前年同期は為替差益4億4百万円計上)したことにより、51億99百万円(前年同期比12億35百万円、31.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は子会社における税金費用の増加があったことなどから、33億21百万円(前年同期比3億45百万円、11.6%増)となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替レートは、次のとおりです。なお第1四半期の連結対象期間は4-6月、第2四半期の連結対象期間は7-9月です。

 

 

第1四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

米ドル

122.48円(101.30円)

119.97円(109.45円)

ユーロ

137.20円(138.21円)

134.94円(138.85円)

注:( )内は前年同期の換算レート

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

 国内卸売事業は、苗木の売上が順調に伸びたものの、野菜種子、花種子、資材が減収となったため、前年同期比減収となりました。野菜種子はブロッコリーなどが好調に推移しましたが、ニンジンの売上が大きく落ち込んだことなどから、前年同期比減収となりました。花種子についても、前期に市況低迷のために作付減少となったパンジーなどの売上が伸び悩み、前年同期比減収となりました。資材は前期の農業用ハウスの雪害による復興特需の反動減から、前年同期比減収となりましたが、収益性の高い高機能液肥などの売上が増加したことなどから、営業利益は前年同期比増益となりました。苗木につきましては、トマト苗の売上が大きく伸びた結果、前年同期比増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比185百万円(同2.3%)減の78億69百万円となりましたが、営業利益は同比4百万円(同0.2%)増の30億21百万円となりました。

 

②海外卸売事業

 それぞれの地域別の状況をみますと、アジア向け輸出は、ニンジン、ブロッコリー、トルコギキョウなどが大きく伸びたことから前年同期比大幅な増収となりました。北米、欧州においても、野菜種子、花種子ともに順調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。南米では、ブロッコリー、カボチャなどの野菜種子が売上を伸ばし、現地通貨ベースでは増収となったものの、為替変動の影響により、円ベースでは前年同期比減収となりました。

 品目別では、野菜種子はニンジン、ブロッコリー、ビーツなどが売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましては、アジア向けのトルコギキョウや、ヒマワリ、ケイトウの売上が伸びたことなどから、前年同期比増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比19億23百万円(同13.7%)増の160億1百万円となり、営業利益は、同比21億1百万円(同52.9%)増の60億71百万円になりました。

 

③小売事業

 ホームガーデン分野は、前期から引き続き不採算商品の削減に取り組んだ結果、売上高は前年同期比減収となりました。業務コストなどの経費圧縮は着実に進みましたが、売上減による利益の減少をカバーするまでに至らず、利益面では前年同期比減益となりました。

 通信販売分野では、上期は、平成28年1月にリニューアルするサカタ友の会の新制度への会員切り替え過渡期にあたり会費収入が減少したため、前年同期比減収となりました。

 ガーデンセンターでは、第1四半期は猛暑の影響により屋外植物の販売に苦戦を強いられましたが、秋の園芸シーズンは好天に恵まれ、さまざまな販売促進イベントを実施した結果、店頭販売、インターネット販売ともに好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。

 これらの結果、売上高は、前年同期比1億44百万円(同3.6%)減の38億35百万円となり、営業損失は、3億79百万円(前年同期は3億40百万円の営業損失)となりました。

 

④その他事業

 造園緑花分野は、予定していた大型公共工事の竣工が設計・工期変更により、第3四半期に後ろ倒しになったため、前年同期比減収となりました。この結果、売上高は、前年同期比20百万円(同10.4%)減の1億72百万円となり、営業損失は54百万円(前年同期は46百万円の営業損失)となりました。

 

(2) 資産、負債及び純資産の状況

①資産の部

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億14百万円増加し、1,090億28百万円となりました。これは現金及び預金が39億71百万円、たな卸資産が19億41百万円、その他流動資産が8億72百万円、投資有価証券が5億71百万円増加し、受取手形及び売掛金が37億8百万円減少したことなどによるものです。

 

②負債の部

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億58百万円増加し、195億62百万円となりました。これは、長短借入金が13億72百万円、未払法人税等が4億63百万円、その他流動負債が4億35百万円、長期繰延税金負債が4億24百万円増加し、支払手形及び買掛金が7億87百万円減少したことなどによるものです。

 

③純資産の部

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億55百万円増加し、894億65百万円となりました。これは利益剰余金が27億36百万円、その他有価証券評価差額金が4億46百万円増加し、為替換算調整勘定が10億90百万円減少したことなどによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ31億9百万円増加し、137億48百万円(前第2四半期連結会計期間末に比べ9億3百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によって得られた資金は46億86百万円(前年同期は得られた資金54億40百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益51億65百万円、減価償却費9億16百万円、売上債権の減少による資金の増加37億77百万円、たな卸資産の増加による資金の減少23億81百万円、仕入債務の減少による資金の減少9億54百万円、法人税等の支払いによる資金の減少11億71百万円などによるものです。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によって使用した資金は20億92百万円(前年同期は使用した資金12億7百万円)となりました。これは主に、定期預金の純増による支出9億1百万円、有形固定資産の取得による支出11億62百万円などによるものです。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によって得られた資金は7億1百万円(前年同期は使用した資金6億75百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入13億76百万円、配当金の支払額5億85百万円などによるものです

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億24百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。