第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,212	21,184
受取手形及び売掛金	※ 15,653	11,944
有価証券	100	150
商品及び製品	21,934	23,808
仕掛品	2,080	2,009
原材料及び貯蔵品	2,173	1,961
未成工事支出金	59	409
繰延税金資産	2,062	2,042
その他	1,924	2,797
貸倒引当金	△476	△477
流動資産合計	62,724	65,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,645	28,504
減価償却累計額	△18,390	△18,603
建物及び構築物（純額）	10,254	9,900
機械装置及び運搬具	11,517	11,657
減価償却累計額	△9,091	△9,153
機械装置及び運搬具（純額）	2,426	2,503
土地	13,788	13,777
建設仮勘定	383	886
その他	3,079	3,057
減価償却累計額	△2,492	△2,527
その他（純額）	586	529
有形固定資産合計	27,439	27,597
無形固定資産	819	716
投資その他の資産
投資有価証券	13,589	14,161
長期貸付金	111	95
繰延税金資産	116	76
その他	658	695
貸倒引当金	△145	△145
投資その他の資産合計	14,329	14,883
固定資産合計	42,589	43,197
資産合計	105,313	109,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,763	2,975
短期借入金	1,661	3,069
未払法人税等	995	1,458
その他	3,842	4,277
流動負債合計	10,262	11,781
固定負債
長期借入金	2,117	2,082
繰延税金負債	1,824	2,248
退職給付に係る負債	2,317	2,311
役員退職慰労引当金	588	378
その他	793	760
固定負債合計	7,641	7,780
負債合計	17,903	19,562
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,823	10,793
利益剰余金	62,799	65,536
自己株式	△4,473	△4,475
株主資本合計	82,649	85,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,066	5,512
為替換算調整勘定	△493	△1,584
退職給付に係る調整累計額	58	50
その他の包括利益累計額合計	4,630	3,978
非支配株主持分	129	132
純資産合計	87,410	89,465
負債純資産合計	105,313	109,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	26,305	27,879
売上原価	11,643	11,172
売上総利益	14,662	16,706
販売費及び一般管理費	※ 11,431	※ 11,713
営業利益	3,231	4,993
営業外収益
受取利息	73	62
受取配当金	148	156
受取賃貸料	100	106
負ののれん償却額	0	－
為替差益	404	－
その他	68	72
営業外収益合計	796	398
営業外費用
支払利息	32	40
為替差損	-	83
その他	31	67
営業外費用合計	63	191
経常利益	3,964	5,199
特別利益
固定資産売却益	265	－
投資有価証券売却益	71	－
特別利益合計	336	－
特別損失
減損損失	14	33
特別損失合計	14	33
税金等調整前四半期純利益	4,287	5,165
法人税、住民税及び事業税	1,196	1,561
法人税等調整額	101	269
法人税等合計	1,298	1,830
四半期純利益	2,988	3,334
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,976	3,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	2,988	3,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	964	446
為替換算調整勘定	594	△1,102
退職給付に係る調整額	2	△7
その他の包括利益合計	1,562	△663
四半期包括利益	4,550	2,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,539	2,669
非支配株主に係る四半期包括利益	11	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,287	5,165
減価償却費	910	916
負ののれん償却額	△0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65	△3
受取利息及び受取配当金	△222	△219
支払利息	32	40
為替差損益（△は益）	△43	10
減損損失	14	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△71	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,416	3,777
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,266	△2,381
仕入債務の増減額（△は減少）	621	△954
未払金の増減額（△は減少）	△627	△103
その他	791	△617
小計	5,908	5,665
利息及び配当金の受取額	215	217
利息の支払額	△34	△44
法人税等の還付額	42	19
法人税等の支払額	△691	△1,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,440	4,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,641	△2,705
定期預金の払戻による収入	938	1,803
有形固定資産の取得による支出	△1,032	△1,162
有形固定資産の売却による収入	347	68
無形固定資産の取得による支出	△61	△51
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	239	－
その他	3	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,207	△2,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△208	1,376
長期借入れによる収入	12	2
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△452	△585
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△36
その他	△25	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△675	701
現金及び現金同等物に係る換算差額	124	△185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,681	3,109
現金及び現金同等物の期首残高	9,162	10,639
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,844	※ 13,748

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が29百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしており

ます。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日の満期手形については

満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度	当第2四半期連結会計期間
	（平成27年５月31日）	（平成27年11月30日）
受取手形	363百万円	－百万円
支払手形	0百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）
販売荷造費	198百万円	202百万円
運搬費	464	484
広告宣伝費	437	435
貸倒引当金繰入額	74	12
従業員給料手当	4,563	4,735
退職給付費用	201	216
役員退職慰労引当金繰入額	31	29
減価償却費	642	642

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	19,739百万円	21,184百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,894	△7,436
現金及び現金同等物	12,844	13,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月26日 定時株主総会	普通株式	450	10	平成26年５月31日	平成26年８月27日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月14日 取締役会	普通株式	450	10	平成26年11月30日	平成27年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年8月25日 定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年5月31日	平成27年8月26日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年1月12日 取締役会	普通株式	450	10	平成27年11月30日	平成28年2月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,055	14,078	3,979	26,113	192	26,305	-	26,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	416	968	0	1,384	33	1,418	△1,418	-
計	8,471	15,046	3,979	27,497	226	27,724	△1,418	26,305
セグメント利益 又は損失（△）	3,016	3,970	△340	6,646	△46	6,600	△3,369	3,231

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,369百万円は、セグメント間取引消去27百万円、棚卸資産の調整額９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,869	16,001	3,835	27,707	172	27,879	－	27,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	413	1,564	0	1,978	20	1,998	△1,998	－
計	8,283	17,566	3,835	29,685	192	29,878	△1,998	27,879
セグメント利益 又は損失（△）	3,021	6,071	△379	8,714	△54	8,659	△3,666	4,993

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,666百万円は、セグメント間取引消去△244百万円、棚卸資産の調整額147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	66円13銭	73円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,976	3,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,976	3,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,006	45,004

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額　　　　　　450百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　     10円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年２月15日

(注)　平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。