第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,321	21,623
受取手形及び売掛金	14,488	11,653
有価証券	150	100
商品及び製品	23,237	23,750
仕掛品	2,020	1,562
原材料及び貯蔵品	2,142	2,090
未成工事支出金	135	498
繰延税金資産	2,412	2,270
その他	2,233	2,730
貸倒引当金	△276	△248
流動資産合計	64,864	66,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,638	28,217
減価償却累計額	△18,677	△18,600
建物及び構築物（純額）	9,961	9,617
機械装置及び運搬具	11,710	11,391
減価償却累計額	△9,221	△9,024
機械装置及び運搬具（純額）	2,489	2,366
土地	14,456	14,291
建設仮勘定	670	820
その他	3,223	3,213
減価償却累計額	△2,496	△2,485
その他（純額）	727	728
有形固定資産合計	28,305	27,824
無形固定資産	638	519
投資その他の資産
投資有価証券	13,633	13,255
長期貸付金	50	33
繰延税金資産	614	203
その他	859	818
貸倒引当金	△106	△99
投資その他の資産合計	15,052	14,212
固定資産合計	43,995	42,555
資産合計	108,859	108,585

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,305	2,975
短期借入金	2,676	3,411
未払法人税等	985	1,407
その他	4,002	3,881
流動負債合計	10,970	11,676
固定負債
長期借入金	2,356	1,318
繰延税金負債	2,383	1,884
退職給付に係る負債	3,055	2,971
役員退職慰労引当金	345	369
その他	862	806
固定負債合計	9,002	7,351
負債合計	19,972	19,027
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	66,980	70,625
自己株式	△4,477	△4,478
株主資本合計	86,796	90,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,234	5,035
為替換算調整勘定	△2,842	△5,642
退職給付に係る調整累計額	△443	△413
その他の包括利益累計額合計	1,949	△1,020
非支配株主持分	141	139
純資産合計	88,886	89,558
負債純資産合計	108,859	108,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	27,879	28,221
売上原価	11,172	10,836
売上総利益	16,706	17,385
販売費及び一般管理費	※ 11,713	※ 11,785
営業利益	4,993	5,600
営業外収益
受取利息	62	72
受取配当金	156	174
受取賃貸料	106	100
その他	72	106
営業外収益合計	398	454
営業外費用
支払利息	40	43
為替差損	83	99
その他	67	35
営業外費用合計	191	178
経常利益	5,199	5,875
特別利益
固定資産売却益	－	99
特別利益合計	－	99
特別損失
減損損失	33	22
特別損失合計	33	22
税金等調整前四半期純利益	5,165	5,953
法人税等	1,830	1,617
四半期純利益	3,334	4,335
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,321	4,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	3,334	4,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	446	△198
為替換算調整勘定	△1,102	△2,802
退職給付に係る調整額	△7	29
その他の包括利益合計	△663	△2,971
四半期包括利益	2,670	1,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,669	1,350
非支配株主に係る四半期包括利益	0	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,165	5,953
減価償却費	916	863
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△5
受取利息及び受取配当金	△219	△247
支払利息	40	43
為替差損益（△は益）	10	△23
減損損失	33	22
売上債権の増減額（△は増加）	3,777	2,426
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,381	△1,865
仕入債務の増減額（△は減少）	△954	△301
未払金の増減額（△は減少）	△103	△917
その他	△617	377
小計	5,665	6,325
利息及び配当金の受取額	217	260
利息の支払額	△44	△44
法人税等の還付額	19	6
法人税等の支払額	△1,171	△1,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,686	5,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,705	△1,514
定期預金の払戻による収入	1,803	962
有形固定資産の取得による支出	△1,162	△1,079
有形固定資産の売却による収入	68	192
無形固定資産の取得による支出	△51	△54
有価証券の償還による収入	－	50
投資有価証券の取得による支出	△0	△73
投資有価証券の償還による収入	－	100
その他	△44	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,092	△1,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,376	△176
長期借入れによる収入	2	248
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△585	△673
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△36	－
その他	△54	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	701	△635
現金及び現金同等物に係る換算差額	△185	△475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,109	2,831
現金及び現金同等物の期首残高	10,639	11,497
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,748	※ 14,328

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
販売荷造費	202百万円	172百万円
運搬費	484	451
広告宣伝費	435	433
貸倒引当金繰入額	12	△1
従業員給料手当	4,735	4,717
退職給付費用	216	255
役員退職慰労引当金繰入額	29	26
減価償却費	642	627

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	21,184百万円	21,623百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,436	△7,294
現金及び現金同等物	13,748	14,328

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年8月25日 定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年5月31日	平成27年8月26日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年1月12日 取締役会	普通株式	450	10	平成27年11月30日	平成28年2月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年8月23日 定時株主総会	普通株式	675	15	平成28年5月31日	平成28年8月24日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年1月12日 取締役会	普通株式	450	10	平成28年11月30日	平成29年2月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,869	16,001	3,835	27,707	172	27,879	－	27,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	413	1,564	0	1,978	20	1,998	△1,998	－
計	8,283	17,566	3,835	29,685	192	29,878	△1,998	27,879
セグメント利益又は損失（△）	3,021	6,071	△379	8,714	△54	8,659	△3,666	4,993

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,666百万円は、セグメント間取引消去△244百万円、たな卸資産の調整額147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,050	16,489	3,300	27,841	380	28,221	－	28,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	314	1,390	0	1,705	20	1,725	△1,725	－
計	8,365	17,880	3,300	29,546	400	29,947	△1,725	28,221
セグメント利益又は損失（△）	3,157	6,526	△346	9,337	△32	9,304	△3,703	5,600

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,703百万円は、セグメント間取引消去45百万円、たな卸資産の調整額△139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,610百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	73円81銭	95円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,321	4,319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,321	4,319
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,004	45,002

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額　　　　　　450百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　     10円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年２月13日

(注)　平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。