第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,321

21,858

受取手形及び売掛金

14,488

13,391

有価証券

150

49

商品及び製品

23,237

26,466

仕掛品

2,020

2,036

原材料及び貯蔵品

2,142

2,264

未成工事支出金

135

719

繰延税金資産

2,412

2,504

その他

2,233

3,535

貸倒引当金

276

275

流動資産合計

64,864

72,552

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,638

29,182

減価償却累計額

18,677

19,251

建物及び構築物(純額)

9,961

9,931

機械装置及び運搬具

11,710

12,155

減価償却累計額

9,221

9,596

機械装置及び運搬具(純額)

2,489

2,559

土地

14,456

14,554

建設仮勘定

670

1,139

その他

3,223

3,407

減価償却累計額

2,496

2,659

その他(純額)

727

748

有形固定資産合計

28,305

28,932

無形固定資産

638

531

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,633

13,854

長期貸付金

50

33

繰延税金資産

614

250

その他

859

947

貸倒引当金

106

103

投資その他の資産合計

15,052

14,982

固定資産合計

43,995

44,446

資産合計

108,859

116,999

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,305

4,758

短期借入金

2,676

3,660

未払法人税等

985

1,917

その他

4,002

4,272

流動負債合計

10,970

14,609

固定負債

 

 

長期借入金

2,356

1,436

繰延税金負債

2,383

2,220

退職給付に係る負債

3,055

2,990

役員退職慰労引当金

345

377

その他

862

860

固定負債合計

9,002

7,886

負債合計

19,972

22,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,500

13,500

資本剰余金

10,793

10,793

利益剰余金

66,980

71,747

自己株式

4,477

4,480

株主資本合計

86,796

91,561

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,234

5,374

為替換算調整勘定

2,842

2,181

退職給付に係る調整累計額

443

398

その他の包括利益累計額合計

1,949

2,794

非支配株主持分

141

147

純資産合計

88,886

94,503

負債純資産合計

108,859

116,999

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)

売上高

41,722

44,305

売上原価

17,564

17,971

売上総利益

24,158

26,334

販売費及び一般管理費

17,547

18,687

営業利益

6,610

7,647

営業外収益

 

 

受取利息

108

127

受取配当金

202

241

受取賃貸料

160

165

その他

132

163

営業外収益合計

603

697

営業外費用

 

 

支払利息

60

81

為替差損

134

101

その他

134

79

営業外費用合計

330

263

経常利益

6,883

8,081

特別利益

 

 

固定資産売却益

107

投資有価証券売却益

13

特別利益合計

13

107

特別損失

 

 

減損損失

64

32

特別損失合計

64

32

税金等調整前四半期純利益

6,832

8,156

法人税等

2,155

2,247

四半期純利益

4,677

5,909

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,663

5,892

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)

四半期純利益

4,677

5,909

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

711

140

為替換算調整勘定

1,138

665

退職給付に係る調整額

11

44

その他の包括利益合計

1,861

850

四半期包括利益

2,815

6,759

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,814

6,738

非支配株主に係る四半期包括利益

1

21

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成29年2月28日)

減価償却費

1,380百万円

1,391百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月25日定時株主総会

 普通株式

585

13

平成27年5月31日

平成27年8月26日

利益剰余金

平成28年1月12日取締役会

 普通株式

450

10

平成27年11月30日

平成28年2月15日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月23日定時株主総会

 普通株式

675

15

平成28年5月31日

平成28年8月24日

利益剰余金

平成29年1月12日取締役会

 普通株式

450

10

平成28年11月30日

平成29年2月13日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,289

23,406

5,489

41,185

536

41,722

41,722

セグメント間の内部売上高又は振替高

583

1,974

0

2,558

27

2,585

2,585

12,873

25,381

5,489

43,743

564

44,308

2,585

41,722

セグメント利益又は損失(△)

4,710

7,768

436

12,042

24

12,017

5,407

6,610

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,407百万円には、セグメント間取引消去79百万円、棚卸資産の調整額△194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,577

26,191

4,985

43,754

551

44,305

-

44,305

セグメント間の内部売上高又は振替高

481

1,720

0

2,202

30

2,232

2,232

-

13,058

27,912

4,986

45,956

581

46,538

2,232

44,305

セグメント利益又は損失(△)

4,882

8,406

150

13,138

60

13,078

5,430

7,647

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,430百万円には、セグメント間取引消去74百万円、棚卸資産の調整額△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成28年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成29年2月28日)

1株当たり四半期純利益金額

103円61銭

130円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,663

5,892

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

4,663

5,892

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,003

45,002

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項ありません。

 

2【その他】

平成29年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額      450百万円

(2) 1株当たりの金額              10円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成29年2月13日

(注) 平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。