当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況をみますと、米国では個人消費の押し上げなどから景気は堅調に推移し、欧州でも内需を中心に回復が持続しました。新興国経済は、中国では高めの成長が持続しましたが、インドでは減速が継続し、ブラジルにおいても景気回復は非常に穏やかなものにとどまりました。
わが国経済は、世界経済の景気回復を背景に企業収益が好調に推移したことや、雇用環境の改善から個人消費が伸びた結果、緩やかな回復基調が続きました。
当種苗業界は、成長を持続している海外市場において、野菜種子、花種子の需要が拡大を続けております。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、アジアでの種子販売が好調に推移したことや為替が前年同期比で円安となったことから、売上高は162億35百万円（前年同期比６億５百万円、3.9％増）となりました。一方、営業利益は、主に海外子会社の人員増に伴う人件費の増加や円安による円ベースでの経費増加により、39億23百万円（前年同期比８億41百万円、17.7％減）となりました。また経常利益は、営業利益減少の影響を受けましたが、為替差損が減少した結果、41億59百万円（前年同期比７億39百万円、15.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、29億12百万円（前年同期比６億44百万円、18.1％減）と前年同期比減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、次のとおりです。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目（収益及び費用）を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
|
|
当第１四半期連結累計期間 |
|
米ドル |
112.00円（102.96円） |
|
ユーロ |
127.95円（114.36円） |
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の業績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、資材の売上は増加しましたが、野菜種子の売上が減収となり、前年同期比減収となりました。野菜種子は、引き続きブロッコリーは増収となりましたが、トマト、コマツナ、ニンジンなどが減収となりました。資材は被覆材や鋼管等の農業用ハウス関連資材の値上げ前の駆け込み需要の発生に伴い、増収となりました。花種子は、パンジー・ビオラが売上増となり前年同期比微増でした。一方、売上原価が減少したことから、セグメント営業利益は微増となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比29百万円（同0.6％）減の48億95百万円となり、営業利益は前年同期比２百万円（同0.1％）増の25億４百万円となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、欧州・中近東及びアジアでの売上が好調であったことや為替が前年同期比で円安となったことから、前年同期比増収となりましたが、売上原価の上昇と人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント別営業利益は前年同期比減益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、キャベツ、ブロッコリー、ハクサイ、ホウレンソウ、トルコギキョウ、パンジーなどが伸びたことに加え、為替も前年同期比円安水準であったことから、前年同期比大幅な増収となりました。北米につきましては、ニンジンは好調に推移したものの、ホウレンソウやメロンなどの野菜種子が減少し、前年同期比減収となりました。欧州では、カボチャ、トルコギキョウなどが伸び、円安による為替の押し上げ効果もあったことから前年同期比大幅な増収となりました。一方、売上原価の上昇や人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加に加え、為替が円安になったことなどによる円ベースでの経費増加要因がありました。南米につきましては、昨年の後半から始まったブラジルの市況悪化の影響を受け、野菜種子全般の売上が落ち込み、前年同期比減収となりました。
品目別では、野菜種子ではスイカ、トマト、ホウレンソウなどの売上が落ち込みましたが、ブロッコリー、ニンジン、キャベツなどがアジア、欧州・中近東、北米を中心に売上を大きく伸ばした結果、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウなどが、アジア、欧州を中心に売上高が伸びた結果、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比５億68百万円（同6.4％）増の94億72百万円となりましたが、営業利益は、７億32百万円（同17.0％）減の35億70百万円となり、増収減益となりました。
③小売事業
ホームガーデン分野は、当期も引き続き不採算商品の整理を行っていることと、夏季の関東以北の天候不順により苗木や園芸用資材などを中心に販売が鈍化したことにより、売上高は前年同期比大幅な減収となりました。一方、利益面においては、オリジナル商品の販売増に加え、業務コストの圧縮にも努めた結果、大きく改善いたしました。
通信販売分野では、電子媒体で発行している「園芸通信」のコンテンツの充実化を進めるなかで、取り扱い商品の選択を行った結果、売上高は前年同期比減収となりましたが、電子媒体を活用した広告宣伝活動により経費を削減できたことから、利益面では改善しております。
ガーデンセンターでは、オリジナル商品の販売に注力した結果、植物と園芸用品の売行きが好調となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比71百万円（同4.3％）減の15億89百万円となりました。一方、営業損益は黒字化し、17百万円の利益（前年同期は１億26百万円の営業損失）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、大型民間工事が竣工となり、前年同期比１億38百万円（同98.9％）増の２億77百万円となりました。営業損益は６百万円改善し、16百万円の損失（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加し、1,171億95百万円となりました。これは、たな卸資産が８億99百万円、有形固定資産が２億52百万円増加した一方で、現金及び預金が１億91百万円、受取手形及び売掛金が２億73百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円減少し、206億37百万円となりました。これは短期借入金が２億75百万円、未払法人税等が１億81百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11億53百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億64百万円増加し、965億57百万円となりました。これは利益剰余金が21億２百万円、為替換算調整勘定が３億36百万円増加したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億64百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。