第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 22,126	※２ 21,217
受取手形及び売掛金	15,085	15,224
有価証券	－	50
商品及び製品	24,764	25,821
仕掛品	2,273	2,705
原材料及び貯蔵品	2,297	2,473
未成工事支出金	243	105
繰延税金資産	2,575	2,185
その他	2,895	3,419
貸倒引当金	△245	△249
流動資産合計	72,016	72,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 29,390	※２ 29,506
減価償却累計額	△19,392	△19,682
建物及び構築物（純額）	9,998	9,824
機械装置及び運搬具	12,219	12,260
減価償却累計額	△9,431	△9,121
機械装置及び運搬具（純額）	2,788	3,138
土地	※２ 14,715	※２ 14,021
建設仮勘定	544	2,926
その他	3,396	3,587
減価償却累計額	△2,690	△2,798
その他（純額）	705	788
有形固定資産合計	28,753	30,699
無形固定資産	710	1,308
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,846	※１ 15,624
長期貸付金	32	28
繰延税金資産	199	244
その他	713	825
貸倒引当金	△102	△72
投資その他の資産合計	14,689	16,649
固定資産合計	44,152	48,658
資産合計	116,169	121,612

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,452	4,450
短期借入金	※２ 2,914	※２ 3,636
未払法人税等	1,213	769
その他	4,964	5,584
流動負債合計	14,545	14,441
固定負債
長期借入金	※２ 1,278	※２ 1,261
繰延税金負債	2,099	2,647
退職給付に係る負債	2,958	2,350
役員退職慰労引当金	390	460
その他	803	797
固定負債合計	7,530	7,517
負債合計	22,075	21,958
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,794
利益剰余金	71,968	76,474
自己株式	△4,481	△4,489
株主資本合計	91,780	96,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,303	6,370
為替換算調整勘定	△2,823	△2,938
退職給付に係る調整累計額	△327	△225
その他の包括利益累計額合計	2,152	3,206
非支配株主持分	160	169
純資産合計	94,093	99,654
負債純資産合計	116,169	121,612

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	61,844	62,412
売上原価	※２,※５ 28,269	※２,※５ 28,090
売上総利益	33,574	34,321
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,871	※１,※２ 26,767
営業利益	7,702	7,553
営業外収益
受取利息	161	133
受取配当金	256	267
受取賃貸料	216	207
その他	235	176
営業外収益合計	868	784
営業外費用
支払利息	109	105
売上割引	51	29
為替差損	67	244
その他	92	78
営業外費用合計	321	457
経常利益	8,250	7,880
特別利益
固定資産売却益	※３ 104	※３ 305
受取和解金	－	101
特別利益合計	104	407
特別損失
減損損失	※４ 36	※４ 127
固定資産除却損	－	83
特別損失合計	36	211
税金等調整前当期純利益	8,318	8,076
法人税、住民税及び事業税	2,314	2,025
法人税等調整額	△142	258
法人税等合計	2,172	2,283
当期純利益	6,145	5,793
非支配株主に帰属する当期純利益	33	25
親会社株主に帰属する当期純利益	6,112	5,767

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	6,145	5,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	1,066
為替換算調整勘定	21	△105
退職給付に係る調整額	115	102
その他の包括利益合計	205	1,063
包括利益	6,351	6,856
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,315	6,821
非支配株主に係る包括利益	35	35

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,500	10,793	66,980	△4,477	86,796
当期変動額
剰余金の配当			△1,125		△1,125
親会社株主に帰属する当期純利益			6,112		6,112
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,987	△3	4,983
当期末残高	13,500	10,793	71,968	△4,481	91,780

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,234	△2,842	△443	1,949	141	88,886
当期変動額
剰余金の配当						△1,125
親会社株主に帰属する当期純利益						6,112
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68	18	115	203	19	222
当期変動額合計	68	18	115	203	19	5,206
当期末残高	5,303	△2,823	△327	2,152	160	94,093

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,500	10,793	71,968	△4,481	91,780
当期変動額
剰余金の配当			△1,260		△1,260
親会社株主に帰属する当期純利益			5,767		5,767
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,506	△8	4,497
当期末残高	13,500	10,794	76,474	△4,489	96,278

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,303	△2,823	△327	2,152	160	94,093
当期変動額
剰余金の配当						△1,260
親会社株主に帰属する当期純利益						5,767
自己株式の取得						△8
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,066	△114	102	1,054	8	1,062
当期変動額合計	1,066	△114	102	1,054	8	5,560
当期末残高	6,370	△2,938	△225	3,206	169	99,654

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,318	8,076
減価償却費	1,864	1,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△90	△626
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	△29
受取利息及び受取配当金	△417	△400
支払利息	109	105
為替差損益（△は益）	△83	88
受取和解金	－	△101
減損損失	36	127
固定資産売却損益（△は益）	－	△324
売上債権の増減額（△は増加）	△446	△229
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,086	△1,589
仕入債務の増減額（△は減少）	2,146	△983
未払金の増減額（△は減少）	△197	664
その他	291	75
小計	9,416	6,733
利息及び配当金の受取額	425	389
利息の支払額	△110	△104
法人税等の還付額	15	102
法人税等の支払額	△2,133	△2,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,613	4,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,552	△3,215
定期預金の払戻による収入	1,820	3,303
有形固定資産の取得による支出	△2,093	△4,479
有形固定資産の売却による収入	295	919
無形固定資産の取得による支出	△342	△925
有価証券の償還による収入	150	－
投資有価証券の取得による支出	△323	△400
投資有価証券の償還による収入	100	100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △93
その他	44	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,901	△4,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△992	1,764
長期借入れによる収入	323	189
長期借入金の返済による支出	－	△1,235
自己株式の取得による支出	△3	△8
配当金の支払額	△1,126	△1,237
その他	△217	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,016	△646
現金及び現金同等物に係る換算差額	△57	105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,637	△833
現金及び現金同等物の期首残高	11,497	14,134
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	2
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,134	※１ 13,304

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　36社

(2）連結子会社名

　　  連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(3）連結の範囲を変更した理由

　当社は、Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式を取得し、また、Sakata Vietnam Co., Ltd.、Sakata Seed Argentina S.A.、サカタのタネグリーンサービス株式会社を新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(4）非連結子会社の主要会社名等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　　0社

(2）持分法非適用会社の主要会社名

関連会社

Domina S.R.L.

(3）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司他１社が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他21社が３月末日、その他の子会社は当社と同一であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～15年

その他　　　　　　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　主として役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた201百万円は、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△90百万円、「その他」291百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
投資有価証券（株式）	5百万円	5百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
現金及び預金（定期預金）	141百万円	142百万円
建物	227	205
土地	381	345

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
短期借入金	69百万円	74百万円
長期借入金（注）	346	233

（注）長期借入金には、1年以内返済予定額を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
販売荷造費	390百万円	320百万円
運搬費	1,019	971
広告宣伝費	991	920
貸倒引当金繰入額	△29	13
従業員給料手当	10,252	10,756
退職給付費用	612	571
役員退職慰労引当金繰入額	53	80
減価償却費	1,353	1,342

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
5,440百万円	5,691百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
土地	104百万円	172百万円
建物	－	115
その他	－	17
計	104	305

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
小売事業用資産	土地 器具備品 ソフトウエア リース資産等	神奈川県横浜市他	33
遊休資産	建物	Guatemala city,Guatemala	3

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は小売事業（内、土地2百万円、器具備品2百万円、ソフトウエア14百万円、リース資産11百万円等）、遊休資産（内、建物3百万円）であります。

　なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため割引計算は行っておりません。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
小売事業用資産	器具備品 建設仮勘定 ソフトウエア	神奈川県横浜市他	127

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は小売事業（内、器具備品２百万円、建設仮勘定92百万円、リース資産２百万円ソフトウエア29百万円）であります。

　なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため割引計算は行っておりません。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
586百万円	824百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△9百万円	1,536百万円
組替調整額	△0	△5
計	△9	1,531
為替換算調整勘定：
当期発生額	21	△105
組替調整額	－	－
計	21	△105
退職給付に係る調整額：
当期発生額	80	35
組替調整額	85	112
計	166	147
税効果調整前合計	178	1,573
税効果額	27	△510
その他の包括利益合計	205	1,063

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△9百万円	1,531百万円
税効果額	78	△465
税効果調整後	68	1,066
為替換算調整勘定：
税効果調整前	21	△105
税効果額	－	－
税効果調整後	21	△105
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	166	147
税効果額	△50	△45
税効果調整後	115	102
その他の包括利益合計
税効果調整前	178	1,573
税効果額	27	△510
税効果調整後	205	1,063

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	48,410	－	－	48,410
合計	48,410	－	－	48,410
自己株式
普通株式　（注）	3,407	1	0	3,409
合計	3,407	1	0	3,409

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自己株式の株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月23日 定時株主総会	普通株式	675	15	平成28年５月31日	平成28年８月24日
平成29年１月12日 取締役会	普通株式	450	10	平成28年11月30日	平成29年２月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日定時株主総会	普通株式	810	利益剰余金	18	平成29年５月31日	平成29年８月30日

 当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	48,410	－	－	48,410
合計	48,410	－	－	48,410
自己株式
普通株式　（注）	3,409	2	0	3,411
合計	3,409	2	0	3,411

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自己株式の株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	810	18	平成29年5月31日	平成29年８月30日
平成30年1月12日 取締役会	普通株式	450	10	平成29年11月30日	平成30年２月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年８月28日定時株主総会	普通株式	899	利益剰余金	20	平成30年５月31日	平成30年８月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	22,126	百万円	21,217	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,991		△7,912
現金及び現金同等物	14,134		13,304

※2　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.株式の取得価額とAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	80	百万円
固定資産	28
のれん	△12
流動負債	0
固定負債	0
非支配株主持分	0
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.株式の取得価額	96
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.現金及び現金同等物	2
差引：Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.取得のための支出	93

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹システムに係るコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
１年内	63	62
１年超	72	71
合計	136	133

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、デリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金により減殺されております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針

に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引や通貨オプション取引を利用してヘッジすることがあります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,126	22,126	－
(2）受取手形及び売掛金	15,085
貸倒引当金	△245
	14,839	14,839	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	12,796	12,796	－
(4）長期貸付金（※１）	57	59	2
資産計	49,820	49,822	2
(1）支払手形及び買掛金	5,452	5,452	－
(2）短期借入金（※２）	1,738	1,738	－
(3) 長期借入金（※２）	2,454	2,536	82
負債計	9,645	9,727	82

（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　25百万円）も含めて表示しております。

（※２）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額

　　　　　　1,176百万円）は、「（3）長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,217	21,217	－
(2）受取手形及び売掛金	15,224
貸倒引当金	△249
	14,975	14,975	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	14,624	14,624	－
(4）長期貸付金（※１）	59	60	1
資産計	50,876	50,877	1
(1）支払手形及び買掛金	4,450	4,450	－
(2）短期借入金（※２）	3,516	3,516	－
(3) 長期借入金（※２）	1,381	1,441	59
負債計	9,348	9,408	59

（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　30百万円）も含めて表示しております。

（※２）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額

　　　　　　119百万円）は、「（3）長期借入金」に含めて表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非上場株式	1,049	1,049

　これらに市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	22,126	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,085	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	－	100	250	－
長期貸付金	25	32	－	－
合計	37,237	132	250	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	21,217	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,224	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	50	50	250	－
長期貸付金	30	24	3	－
合計	36,523	74	253	－

（注）４.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	1,738	－	－	－	－	－
長期借入金	1,175	181	209	292	546	48
合計	2,914	181	209	292	546	48

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	3,516	－	－	－	－	－
長期借入金	119	194	191	272	378	224
合計	3,636	194	191	272	378	224

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,415	5,608	6,807
	(2）債券
	①国債・地方債等	100	100	0
	②社債	200	200	0
	(3）その他	23	9	14
	小計	12,739	5,917	6,822
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券
	①国債・地方債等	49	50	△0
	②社債	－	－	－
	(3）その他	4	4	△0
	小計	57	57	△0
合計		12,796	5,975	6,821

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,240	5,909	8,331
	(2）債券
	①国債・地方債等	50	50	0
	②社債	200	200	0
	(3）その他	25	9	16
	小計	14,517	6,168	8,348
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券
	①国債・地方債等	99	100	△0
	②社債	－	－	－
	(3）その他	4	4	△0
	小計	106	107	△0
合計		14,624	6,276	8,348

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	150	0	－
②　社債	100	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	250	0	－

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	100	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100	－	－

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円売米ドル買	15	－	0	0
	日本円売ユーロ買	23	－	0	0
	買建
	日本円買米ドル売	1,104	－	△1	△1
	日本円買ユーロ売	309	－	0	0
	通貨オプション取引
	買建　プット
	日本円買米ドル売	221 (4)	－	4	0
合計		1,674	－	4	0

（注）１　時価の算定方法

　為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円売米ドル買	12	－	△0	△0
	日本円売ユーロ買	20	－	△1	△1
	買建
	日本円買米ドル売	1,294	－	△2	△2
	日本円買ユーロ売	506	－	△1	△1
	通貨オプション取引
	買建　プット
	日本円買米ドル売	217 (4)	－	4	△0
合計		2,051	－	△1	△5

（注）１　時価の算定方法

　為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	短期借入金	693	－	（※）

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付債務の期首残高	6,673百万円	6,844百万円
勤務費用	388	381
利息費用	48	46
数理計算上の差異の発生額	45	△42
過去勤務費用の発生額	－	1
退職給付の支払額	△192	△214
その他	△122	87
退職給付債務の期末残高	6,844	7,106

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
年金資産の期首残高	3,750百万円	4,026百万円
期待運用収益	82	87
数理計算上の差異の発生額	76	△6
事業主からの拠出額	410	932
退職給付の支払額	△189	△211
その他	△105	84
年金資産の期末残高	4,026	4,912

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	133百万円	140百万円
退職給付費用	23	25
退職給付の支払額	△16	△5
その他	△0	0
退職給付に係る負債の期末残高	140	160

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,754百万円	6,996百万円
年金資産	△4,026	△4,912
	2,728	2,084
非積立型制度の退職給付債務	230	265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,958	2,350
退職給付に係る負債	2,958	2,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,958	2,350

       (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
勤務費用	388百万円	381百万円
利息費用	48	46
期待運用収益	△82	△87
数理計算上の差異の費用処理額	136	112
過去勤務費用の費用処理額	△1	△0
簡便法で計算した退職給付費用	23	25
確定給付制度に係る退職給付費用	513	478

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
過去勤務費用	△1百万円	△0百万円
数理計算上の差異	167	148
合　計	166	147

（7）退職給付に係る調整累計額の内訳

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△472	△324
合　計	△471	△324

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
債券	43.6％	44.0％
株式	24.1	15.9
生保一般勘定	18.4	17.6
現金及び預金	10.8	11.8
その他	3.1	10.8
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
割引率	主に0.03％	主に0.03％
長期期待運用収益率	主に2.0％	主に2.0％
予想昇給率	主に1.0％	主に1.0％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度208百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
未実現たな卸資産売却益	1,338百万円		1,270百万円
たな卸資産評価損	936		667
役員退職慰労引当金	89		109
貸倒引当金	108		87
退職給付に係る負債	899		729
投資有価証券評価損	621		622
繰越欠損金	32		39
固定資産減損損失	252		186
その他	637		420
繰延税金資産小計	4,915		4,132
評価性引当額	△838		△634
繰延税金資産合計	4,077		3,498
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122		△49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△37		△23
その他有価証券評価差額金	△1,501		△1,966
在外子会社留保利益	△1,076		△1,326
その他	△664		△349
繰延税金負債合計	△3,401		△3,715
繰延税金資産の純額	675		△217

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,575百万円		2,185百万円
固定資産－繰延税金資産	199		244
固定負債－繰延税金負債	2,099		2,647

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.1
住民税等均等割等	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△1.2		△5.0
法人税額の特別控除額	△7.9		△7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		2.2
連結子会社の税率差異	△0.0		2.2
加算税・延滞税	0.2		0.0
関係会社の留保利益	3.1		3.1
連結消去による影響額	1.4		2.0
その他	△1.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		28.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は154百万円減少し、法人税等調整額が154百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.

事業の内容　　　　キュウリの研究開発、種子の生産および販売

(2) 企業結合を行なった主な理由

グローバル戦略品目の１つとして位置付けられるキュウリの研究開発の加速およびグローバル体制の強化を図るため、同社株式を取得し連結子会社といたしました。

(3) 企業結合日

平成29年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 結合後企業の名称

Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社がAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.社の議決権100％を取得したため、当社を取得企業といたしました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　（現金）	96百万円
取得原価	96百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザーに支払った報酬・手数料等　　　　８百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

12百万円

(2) 発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ったため、その差額をその他（営業外収益）に計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産    80百万円

固定資産    28百万円

資産合計   109百万円

流動負債    ０百万円

負債合計    ０百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	53百万円
営業利益	36百万円
経常利益	32百万円
税金等調整前当期純利益	32百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	32百万円
１株当たり当期純利益	0.73円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
　「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,707	35,299	8,221	60,228	1,615	61,844	-	61,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	685	2,736	0	3,423	49	3,472	△3,472	-
計	17,393	38,035	8,221	63,651	1,665	65,316	△3,472	61,844
セグメント利益	5,296	10,369	65	15,731	63	15,794	△8,092	7,702
セグメント資産	20,635	50,392	3,027	74,055	645	74,701	41,467	116,169
その他の項目
減価償却費	159	1,108	19	1,287	2	1,289	574	1,864
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	348	1,911	21	2,281	5	2,286	312	2,599

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの

　　　　　　造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△8,092百万円は、セグメント間取引消去56百万円、たな卸資産の調整額△411百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,737百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額41,467百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額574百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額312百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,837	37,274	7,102	61,214	1,197	62,412	－	62,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	388	2,909	0	3,297	66	3,364	△3,364	－
計	17,225	40,183	7,103	64,512	1,264	65,776	△3,364	62,412
セグメント利益	5,166	11,174	51	16,392	7	16,400	△8,846	7,553
セグメント資産	20,133	57,064	2,473	79,670	532	80,203	41,409	121,612
その他の項目
減価償却費	150	1,182	18	1,351	2	1,353	527	1,880
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	627	4,294	130	5,052	0	5,053	472	5,525

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの

　　　　　　造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△8,846百万円は、セグメント間取引消去105百万円、たな卸資産の調整額△608百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額41,409百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額527百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額472百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	種苗	資材	その他	合計
外部顧客への売上高	50,101	8,897	2,845	61,844

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北中米	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
26,544	11,208	9,164	8,313	4,281	2,331	61,844

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「北中米、欧州・中近東、アジア、南米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北中米	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
18,510	5,014	2,053	1,261	1,244	668	28,753

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	種苗	資材	その他	合計
外部顧客への売上高	51,467	8,519	2,426	62,412

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北中米	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
25,137	11,010	11,026	8,769	3,978	2,490	62,412

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「北中米、欧州・中近東、アジア、南米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北中米	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
18,248	5,644	2,926	1,706	1,312	861	30,699

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	-	3	33	-	36	-	36

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	127	－	127	－	127

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	2,087.33円	2,210.82円
１株当たり当期純利益金額	135.83円	128.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	94,093	99,654
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	160	169
（うち非支配株主持分（百万円））	（160）	（169）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	93,933	99,485
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,001	44,999

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	6,112	5,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,112	5,767
期中平均株式数（千株）	45,002	45,000

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入について

　当社は、平成30年６月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年８月28日開催の第77回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。

１.役員退職慰労金制度の廃止

　当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結時をもって廃止することといたしました。

　また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役について、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議いたしました。なお、退職慰労金の打切り支給時期は、各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。

２．本制度の導入の背景及び目的

　当社は、取締役（社外取締役を除きます。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

３．本制度の概要

（１）本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜ご参考：本制度の仕組み＞

①　当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②　当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）本制度の対象者

　取締役並びに上席執行役員及び執行役員（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

（３）信託期間

　平成30年10月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

　当社は、平成31年５月末日で終了する事業年度から平成33年５月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

　まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、300百万円（うち、取締役分として230百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、300百万円（うち、取締役分として230百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく交付等の原資に充当することとし、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。

　なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。

　なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、39千株を上限として取得するものとします。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（６）取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法

　取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、13千ポイント（うち、取締役分として10千ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）当社株式等の給付

　取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（８）議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

（本信託の概要）

①名称               ：株式給付信託（BBT）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者             ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：平成30年10月（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：平成30年10月（予定）

⑨信託の期間         ：平成30年10月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,738	3,516	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,175	119	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	131	93	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,278	1,261	2.1	平成31年～41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	230	199	－	平成31年～37年
合計	4,554	5,190	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	194	191	272	378
リース債務	88	54	29	21

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,235	29,778	45,284	62,412
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,152	4,954	7,295	8,076
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,912	3,457	5,098	5,767
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	64.71	76.83	113.31	128.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	64.71	12.12	36.48	14.85

②決算日後の状況

　特記事項はありません。