２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 13,991	※１ 11,849
受取手形	2,208	1,778
売掛金	※２ 7,895	※２ 8,133
有価証券	－	50
商品	14,605	15,675
未成工事支出金	248	109
貯蔵品	623	637
前渡金	157	51
繰延税金資産	414	543
その他	※２ 940	※２ 513
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	41,084	39,341
固定資産
有形固定資産
建物	5,386	5,183
構築物	313	335
機械及び装置	364	465
車両運搬具	8	7
工具、器具及び備品	204	237
土地	12,130	11,652
リース資産	103	79
建設仮勘定	112	398
有形固定資産合計	18,623	18,359
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	114	118
その他	24	11
無形固定資産合計	142	133
投資その他の資産
投資有価証券	13,806	15,581
関係会社株式	12,009	13,022
出資金	7	7
関係会社出資金	1,713	1,713
長期貸付金	3	3
関係会社長期貸付金	293	13
更生債権等	53	48
その他	219	145
貸倒引当金	△63	△58
投資その他の資産合計	28,044	30,478
固定資産合計	46,810	48,971
資産合計	87,895	88,313

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3	2
買掛金	※２ 2,358	※２ 1,953
電子記録債務	2,095	1,770
短期借入金	1,065	－
未払金	※２ 1,501	※２ 1,435
未払法人税等	656	316
未払費用	4	－
前受金	445	202
預り金	261	265
その他	※２ 38	※２ 42
流動負債合計	8,430	5,990
固定負債
繰延税金負債	829	1,171
退職給付引当金	1,924	1,444
役員退職慰労引当金	275	337
その他	310	287
固定負債合計	3,340	3,240
負債合計	11,771	9,231
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金
資本準備金	10,823	10,823
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	10,823	10,823
利益剰余金
利益準備金	1,010	1,010
その他利益剰余金
為替変動積立金	300	300
建設積立金	250	250
海外市場開拓積立金	80	80
圧縮積立金	236	96
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	5,115	7,157
利益剰余金合計	50,993	52,894
自己株式	△4,481	△4,489
株主資本合計	70,835	72,727
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,288	6,354
評価・換算差額等合計	5,288	6,354
純資産合計	76,123	79,082
負債純資産合計	87,895	88,313

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※１ 36,426	※１ 35,574
売上原価	※１ 20,558	※１ 19,363
売上総利益	15,868	16,210
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,330	※１,※２ 13,934
営業利益	2,537	2,275
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 741	※１ 1,227
受取賃貸料	※１ 225	※１ 230
雑収入	※１ 43	※１ 43
営業外収益合計	1,009	1,501
営業外費用
支払利息	16	5
為替差損	45	88
外国源泉税	19	39
雑損失	※１ 3	※１ 20
営業外費用合計	84	154
経常利益	3,462	3,622
特別利益
固定資産売却益	－	186
受取和解金	－	101
特別利益合計	－	288
特別損失
減損損失	33	127
固定資産除却損	－	61
特別損失合計	33	189
税引前当期純利益	3,429	3,721
法人税、住民税及び事業税	952	811
法人税等調整額	△331	△250
法人税等合計	620	560
当期純利益	2,808	3,161

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
						為替変動積立金	建設積立金	海外市場開拓積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	236	44,000	3,432	49,309
当期変動額
剰余金の配当											△1,125	△1,125
当期純利益											2,808	2,808
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	－	－	－	1,683	1,683
当期末残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	236	44,000	5,115	50,993

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,477	69,155	5,220	5,220	74,376
当期変動額
剰余金の配当		△1,125			△1,125
当期純利益		2,808			2,808
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			67	67	67
当期変動額合計	△3	1,680	67	67	1,747
当期末残高	△4,481	70,835	5,288	5,288	76,123

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
						為替変動積立金	建設積立金	海外市場開拓積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	236	44,000	5,115	50,993
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩									△140		140	－
剰余金の配当											△1,260	△1,260
当期純利益											3,161	3,161
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	－	△140	－	2,041	1,901
当期末残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	7,157	52,894

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,481	70,835	5,288	5,288	76,123
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,260			△1,260
当期純利益		3,161			3,161
自己株式の取得	△8	△8			△8
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,065	1,065	1,065
当期変動額合計	△8	1,892	1,065	1,065	2,958
当期末残高	△4,489	72,727	6,354	6,354	79,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

　商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

　　工事完成基準

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
現金及び預金（定期預金）	141百万円	142百万円

（注）子会社の長期借入金70百万円（前事業年度は81百万円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期金銭債権	2,937百万円	2,298百万円
短期金銭債務	1,029	782

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　債務保証

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
Sakata Vegetables Europe S.A.S.	499百万円	435百万円
Sakata Seed America,Inc.	504	478

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
営業取引の取引高
売上高	4,934百万円	5,174百万円
仕入高	5,177	5,557
仕入副費	548	554
販売費及び一般管理費	1,363	1,653
営業取引以外の取引高	577	1,059

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
貸倒引当金繰入額	△2百万円	△3百万円
従業員給料及び手当	4,558	4,699
役員退職慰労引当金繰入額	40	61
退職給付費用	310	310
減価償却費	629	571

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,022百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,009百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	20百万円		18百万円
投資有価証券評価損	621		622
関係会社株式評価損	228		228
退職給付引当金	588		441
役員退職慰労引当金	84		103
未払事業税等	64		44
固定資産減損損失	241		264
商品評価損	332		489
繰延資産等	15		12
その他	78		26
繰延税金資産小計	2,276		2,251
評価性引当額	△1,066		△863
繰延税金資産合計	1,209		1,388
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△122		△49
資産除去債務	△2		△3
その他有価証券評価差額金	△1,498		△1,962
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,624		△2,016
繰延税金資産（負債）の純額	△414		△628

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△8.1
住民税等均等割等	0.8		0.8
評価性引当額の増減	△0.2		△5.9
法人税額の特別控除額	△9.0		△5.5
その他	△1.0		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		15.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入について）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

単位：百万円

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形固定資産	建物	5,386	222	99	326	5,183	12,891	18,074
	構築物	313	60	0	37	335	1,567	1,902
	機械装置	364	253	0	153	465	4,088	4,553
	車両運搬具	8	6	0	7	7	89	96
	工具、器具 及び備品	204	143	23 (2)	87	237	1,432	1,669
	土地	12,130	19	497	－	11,652	－	11,652
	リース資産	103	9	2 (2)	30	79	115	195
	建設仮勘定	112	487	201	－	398	－	398
	計	18,623	1,203	824 (5)	643	18,359	20,185	38,544
無形固定資産	借地権	2	－	－	－	2	－	－
	ソフトウエア	114	85	29 (29)	51	118	－	－
	その他	24	81	94 (92)	0	11	－	－
	計	142	167	124 (122)	51	133	－	－

　（注）１．建物の当期増加額は、主に本社建物の熱源機器更新工事（59百万円）、千葉農場（仮称）の倉庫（45百万円）によるものです。

　　　　２．機械装置の当期増加額は、主に矢板物流センター設備（100百万円）、掛川総合研究センター設備（43百万円）、君津育種場設備（28百万円）によるものです。

　　　　３．土地の当期減少額は、主に九州支店の土地売却（497百万円）によるものです。

　　　　４．建設仮勘定の当期増加額は、主に千葉農場(仮称)（329百万円）によるものです。

　　　　５．建設仮勘定の当期減少額は、主に本社建物の熱源機器更新工事の振替（74百万円）によるものです。

　　　　６．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

単位：百万円

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	65	3	8	60
役員退職慰労引当金	275	61	－	337

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。