１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日） |
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減価償却費 |
1,391百万円 |
1,402百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月23日定時株主総会 |
普通株式 |
675 |
15 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月24日 |
利益剰余金 |
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平成29年１月12日取締役会 |
普通株式 |
450 |
10 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月13日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月29日定時株主総会 |
普通株式 |
810 |
18 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月30日 |
利益剰余金 |
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平成30年１月12日取締役会 |
普通株式 |
450 |
10 |
平成29年11月30日 |
平成30年２月13日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
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国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,430百万円には、セグメント間取引消去74百万円、棚卸資産の調整額△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
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国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,143百万円には、セグメント間取引消去75百万円、棚卸資産の調整額△226百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,992百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
130円94銭 |
113円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
5,892 |
5,098 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
5,892 |
5,098 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
45,002 |
45,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項ありません。
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.社の株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.
事業の内容 キュウリの研究開発、種子の生産および販売
(2) 企業結合を行なった主な理由
グローバル戦略品目の１つとして位置付けられるキュウリの研究開発の加速およびグローバル体制の強化を図るため、同社株式を取得し連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成29年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.社の議決権100％を取得したため、当社を取得企業といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 （現金） |
96百万円 |
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取得原価 |
96百万円 |
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
８百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
負ののれん発生益に計上しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 76百万円
固定資産 28百万円
資産合計 104百万円
流動負債 ０百万円
負債合計 ０百万円
平成30年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 450百万円
(2) １株当たりの金額 10円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年２月13日
(注) 平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。