当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加などから景気の拡大基調が続き、欧州でも景気拡大が継続しました。新興国経済は、インドでは景気拡大が見られましたが、中国では経済成長が減速し、ブラジルでも、トラック運転手のストライキなどにより、景気の低迷が長期化しています。わが国経済は、豪雨などの自然災害の影響が一部ありましたが、緩やかな回復基調が続きました。
当種苗業界におきましては、世界的に異常気象が頻発しており、厳しい生育環境にも適応する高品質種子への需要がますます高まってきております。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、中国向けニンジン種子の主な販売時期を、従来の第１四半期に集中していた形から下半期に大半を販売する方法に変更したことや、天候不順などによる小売事業の売上減少などから、売上高は145億68百万円（前年同期比16億66百万円、10.3％減）となりました。営業利益は、粗利益率は改善したものの、売上高の減少に加え、海外における人件費等の経費増加により、28億94百万円（前年同期比10億28百万円、26.2％減）となりました。経常利益は、営業利益の減少はありましたが、為替差益が生じた結果、32億41百万円（前年同期比９億18百万円、22.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億44百万円（前年同期比６億67百万円、22.9％減）となりました。
前年同期比減収減益となりましたが、中国向けニンジン種子の販売時期の変更は当初より計画していたものであり、本年７月11日公表の第２四半期累計ベースの業績予想に対しては、売上高は48％、営業利益は93％、経常利益は95％、親会社株主に帰属する当期純利益は77％の進捗となりました。
当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
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当第１四半期連結累計期間 |
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米ドル |
110.54円（112.00円） |
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ユーロ |
127.88円（127.95円） |
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の業績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子の売上高が減少しましたが、野菜種子と資材の売上高が増加し、前年同期比増収となりました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ニンジン、トマトなどが増加となりましたが、ホウレンソウ、ダイコンなどが減少となりました。花種子は、ガーベラやキンギョソウなどは増加しましたが、トルコギキョウ、パンジーなどが減少しました。資材は、原油及びナフサ価格の高騰を受けた農業用フィルム等の値上げによる前倒し需要があり、増収となりました。セグメント営業利益は、粗利益率が低下したため、微減となりました。
これらの結果、売上高は51億４百万円（前年同期比２億９百万円、4.3％増）、営業利益は24億69百万円（前年同期比34百万円、1.4％減）となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、中国向けニンジン種子の販売時期の変更に加え、北中米及び南米での売上減少により、前年同期比減収となりました。セグメント営業利益は、売上高の減少及び人件費等の経費増加により、前年同期比減益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ペッパー、ビート、ヒマワリなどは増加しましたが、販売時期の変更に伴うニンジンの減少額が大きく、前年同期比大幅な減収となりました。北中米につきましては、メロン、トマト、カボチャなどは好調に推移したものの、品種の代替わりや代理店における在庫調整、販売時期のずれなどから、ブロッコリー、ニンジン、ペッパーなどが減少し、前年同期比減収となりました。欧州・中近東では、トマトとトルコギキョウが引き続き好調に推移し、前年同期比増収となりました。南米につきましては、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、野菜種子全般の売上が落ち込んだことに加え、円高の影響もあり、前年同期比で大幅な減収となりました。
品目別では、野菜種子はトマト、メロンなどの売上が大きく伸びましたが、ニンジンが大幅に減少したほか、ブロッコリーも欧米で一部販売時期がずれ込んだことや、キャベツ、ホウレンソウなども減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、アジア向けのヒマワリ、プリムラや、欧州向けのトルコギキョウの売上が伸びた結果、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は81億32百万円（前年同期比13億40百万円、14.2％減）、営業利益は27億54百万円（前年同期比８億16百万円、22.9％減）となりました。
③小売事業
ホームガーデン分野は、台風や酷暑の影響によって家庭園芸商品が全般的に低調となり、売上高は前年同期比大幅な減収となりました。利益面においても、販売不振に加えて輸送費等の間接費高騰が利益を圧縮し、減益となりました。
直売分野では、通信販売、ガーデンセンターとも猛暑の影響から客数が伸びず、主力である野菜種子をはじめ家庭園芸全般が低調となりました。
これらの結果、売上高は12億２百万円（前年同期比３億87百万円、24.4％減）となりました。営業損益は１億43百万円の損失（前年同期は17百万円の利益）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、民間大型工事の完工時期が前年同期比後寄せになっているため、売上高は１億29百万円（前年同期比１億48百万円、53.3％減）となりました。営業損益は32百万円の損失（前年同期は16百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少し、1,205億35百万円となりました。これは、商品及び製品が５億84百万円、有形固定資産が５億51百万円増加した一方で、現金及び預金が６億98百万円、受取手形及び売掛金が９億65百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億45百万円減少し、203億68百万円となりました。これは短期借入金が３億９百万円、未払法人税等が４億80百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が６億87百万円、流動負債のその他が５億87百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加し、1,001億67百万円となりました。これは利益剰余金が12億91百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が５億82百万円減少したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億80百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。