第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 21,217	※２ 19,611
受取手形及び売掛金	15,224	16,141
有価証券	50	－
商品及び製品	25,821	27,455
仕掛品	2,705	2,726
原材料及び貯蔵品	2,473	2,358
未成工事支出金	105	320
その他	3,419	3,610
貸倒引当金	△249	△288
流動資産合計	70,769	71,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 29,506	※２ 31,734
減価償却累計額	△19,682	△19,775
建物及び構築物（純額）	9,824	11,958
機械装置及び運搬具	12,260	13,482
減価償却累計額	△9,121	△9,487
機械装置及び運搬具（純額）	3,138	3,994
土地	※２ 14,021	※２ 14,031
建設仮勘定	2,926	1,819
その他	3,587	3,889
減価償却累計額	△2,798	△2,877
その他（純額）	788	1,011
有形固定資産合計	30,699	32,815
無形固定資産	1,308	2,203
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,624	※１ 13,141
長期貸付金	28	33
繰延税金資産	1,685	1,281
その他	825	1,077
貸倒引当金	△72	△64
投資その他の資産合計	18,090	15,469
固定資産合計	50,098	50,488
資産合計	120,868	122,425

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,450	4,708
短期借入金	※２ 3,636	※２ 3,168
未払法人税等	769	1,095
その他	5,584	5,942
流動負債合計	14,441	14,913
固定負債
長期借入金	※２ 1,261	※２ 1,975
繰延税金負債	1,902	1,214
退職給付に係る負債	2,350	2,123
役員退職慰労引当金	460	138
その他	797	1,176
固定負債合計	6,772	6,628
負債合計	21,213	21,542
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,794	10,900
利益剰余金	76,474	81,755
自己株式	△4,489	△6,077
株主資本合計	96,278	100,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,370	4,791
為替換算調整勘定	△2,938	△3,931
退職給付に係る調整累計額	△225	△235
その他の包括利益累計額合計	3,206	624
非支配株主持分	169	180
純資産合計	99,654	100,883
負債純資産合計	120,868	122,425

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	62,412	62,746
売上原価	※２,※６ 28,090	※２,※６ 27,320
売上総利益	34,321	35,426
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,767	※１,※２ 27,708
営業利益	7,553	7,717
営業外収益
受取利息	133	164
受取配当金	267	277
受取賃貸料	207	214
為替差益	－	21
その他	176	224
営業外収益合計	784	902
営業外費用
支払利息	105	119
売上割引	29	18
為替差損	244	－
固定資産除却損	25	61
その他	53	90
営業外費用合計	457	288
経常利益	7,880	8,331
特別利益
固定資産売却益	※３ 305	※３ 838
受取和解金	101	－
投資有価証券売却益	－	267
事業譲渡益	－	※４ 316
特別利益合計	407	1,422
特別損失
減損損失	※５ 127	※５ 345
固定資産除却損	83	－
特別損失合計	211	345
税金等調整前当期純利益	8,076	9,408
法人税、住民税及び事業税	2,025	2,463
法人税等調整額	258	59
法人税等合計	2,283	2,523
当期純利益	5,793	6,884
非支配株主に帰属する当期純利益	25	28
親会社株主に帰属する当期純利益	5,767	6,856

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
当期純利益	5,793	6,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,066	△1,578
為替換算調整勘定	△105	△998
退職給付に係る調整額	102	△10
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,063	※１,※２ △2,587
包括利益	6,856	4,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,821	4,274
非支配株主に係る包括利益	35	22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,500	10,793	71,968	△4,481	91,780
当期変動額
剰余金の配当			△1,260		△1,260
親会社株主に帰属する当期純利益			5,767		5,767
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,506	△8	4,497
当期末残高	13,500	10,794	76,474	△4,489	96,278

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,303	△2,823	△327	2,152	160	94,093
当期変動額
剰余金の配当						△1,260
親会社株主に帰属する当期純利益						5,767
自己株式の取得						△8
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,066	△114	102	1,054	8	1,062
当期変動額合計	1,066	△114	102	1,054	8	5,560
当期末残高	6,370	△2,938	△225	3,206	169	99,654

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,500	10,794	76,474	△4,489	96,278
当期変動額
剰余金の配当			△1,575		△1,575
親会社株主に帰属する当期純利益			6,856		6,856
自己株式の取得				△1,587	△1,587
自己株式の処分		106		0	106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	106	5,280	△1,587	3,799
当期末残高	13,500	10,900	81,755	△6,077	100,078

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,370	△2,938	△225	3,206	169	99,654
当期変動額
剰余金の配当						△1,575
親会社株主に帰属する当期純利益						6,856
自己株式の取得						△1,587
自己株式の処分						106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,578	△992	△10	△2,581	10	△2,570
当期変動額合計	△1,578	△992	△10	△2,581	10	1,228
当期末残高	4,791	△3,931	△235	624	180	100,883

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,076	9,408
減価償却費	1,880	1,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△626	△206
のれん償却額	－	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	35
受取利息及び受取配当金	△400	△442
支払利息	105	119
為替差損益（△は益）	88	123
受取和解金	△101	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△316
減損損失	127	345
固定資産売却損益（△は益）	△324	△856
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△267
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△229	△1,353
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,589	△2,225
仕入債務の増減額（△は減少）	△983	433
未払金の増減額（△は減少）	664	△213
長期未払金の増減額（△は減少）	－	349
その他	75	△6
小計	6,733	6,905
利息及び配当金の受取額	389	445
利息の支払額	△104	△119
法人税等の還付額	102	109
法人税等の支払額	△2,504	△1,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,617	5,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,215	△2,078
定期預金の払戻による収入	3,303	2,541
有形固定資産の取得による支出	△4,479	△4,949
有形固定資産の売却による収入	919	1,517
無形固定資産の取得による支出	△925	△1,180
有価証券の償還による収入	－	50
投資有価証券の取得による支出	△400	△0
投資有価証券の償還による収入	100	－
投資有価証券の売却による収入	－	551
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △93	※２ －
事業譲渡による収入	－	316
その他	△117	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,909	△3,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,764	△683
長期借入れによる収入	189	1,420
長期借入金の返済による支出	△1,235	△432
自己株式の取得による支出	△8	△1,481
配当金の支払額	△1,237	△1,568
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△350
その他	△119	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△646	△3,183
現金及び現金同等物に係る換算差額	105	△191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△833	△1,131
現金及び現金同等物の期首残高	14,134	13,304
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※２ 2	※２ －
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,304	※１ 12,173

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社数　　　36社

(２) 連結子会社名

　　  連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(３) 連結の範囲を変更した理由

 該当事項はありません。

(４) 非連結子会社の主要会社名等

 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用会社数　　0社

(２) 持分法非適用会社の主要会社名

関連会社

Domina S.R.L.

(３) 持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他22社が３月末日、その他の子会社は当社と同一であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える２社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～15年

その他　　　　　　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、当社は2018年８月28日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負債のその他に含めて表示しております。

③　役員株式給付引当金

　取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(６) のれんの償却に関する事項

　　のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８) 消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基 準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、 繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,185百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,685百万円に含めて表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が744百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解（注９) に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

（追加情報）

(株式報酬制度「役員株式給付信託」（BBT）)
　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ157百万円、39,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
投資有価証券（株式）	5百万円	5百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
現金及び預金（定期預金）	142百万円	142百万円
建物	205	150
土地	345	303

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
短期借入金	74百万円	66百万円
長期借入金（注）	233	145

（注）長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
販売荷造費	320百万円	326百万円
運搬費	971	849
広告宣伝費	920	902
貸倒引当金繰入額	13	34
従業員給料手当	10,756	11,052
退職給付費用	571	642
役員退職慰労引当金繰入額	80	20
役員株式給付引当金繰入額	－	27
減価償却費	1,342	1,426
のれん償却額	-	29

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
5,691百万円	5,620百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
土地	172百万円	557百万円
建物	115	307
構築物	－	13
仲介手数料	－	△42
その他	17	3
計	305	838

(注）当連結会計年度に関西支店の物件を売却したため、売却により発生した仲介手数料は連結損益

計算書上は相殺して固定資産売却益として表示しております。

※４　事業譲渡益

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

当社グループが保有する１つの育種プログラム事業を譲渡したことによるものです。

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
小売事業用資産	器具備品 建設仮勘定 ソフトウエア	神奈川県横浜市他	127

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は小売事業（内、器具備品２百万円、建設仮勘定92百万円、リース資産２百万円ソフトウエア29百万円）であります。

　なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
小売事業用資産	土地 建物附属設備 器具備品 ソフトウエア 建設仮勘定等	神奈川県横浜市他	273
卸売事業用資産	建物附属設備 器具備品 賃貸借処理リース	大阪府大阪市	23
閉鎖予定資産	建物	中華人民共和国 甘粛省張掖市	47

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　閉鎖を予定している資産については、意思決定時点で今後の使用が見込まれないことから帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は小売事業（内、土地0.6百万円、建物附属設備21百万円、器具備品１百万円、建設仮勘定155百万円、ソフトウエア95百万円）、卸売事業（内、建物附属設備14百万円、器具備品８百万円、賃貸借処理リース0.9百万円）であります。

　なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
824百万円	904百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,536百万円	△1,895百万円
組替調整額	△5	△266
計	1,531	△2,161
為替換算調整勘定：
当期発生額	△105	△998
組替調整額	－	－
計	△105	△998
退職給付に係る調整額：
当期発生額	35	△170
組替調整額	112	155
計	147	△15
税効果調整前合計	1,573	△3,175
税効果額	△510	587
その他の包括利益合計	1,063	△2,587

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,531百万円	△2,161百万円
税効果額	△465	583
税効果調整後	1,066	△1,578
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△105	△998
税効果額	－	－
税効果調整後	△105	△998
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	147	△15
税効果額	△45	4
税効果調整後	102	△10
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,573	△3,175
税効果額	△510	587
税効果調整後	1,063	△2,587

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	48,410	－	－	48,410
合計	48,410	－	－	48,410
自己株式
普通株式　（注）	3,409	2	0	3,411
合計	3,409	2	0	3,411

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自己株式の株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	810	18	2017年５月31日	2017年８月30日
2018年１月12日 取締役会	普通株式	450	10	2017年11月30日	2018年２月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	899	利益剰余金	20	2018年５月31日	2018年８月29日

 当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	48,410	－	－	48,410
合計	48,410	－	－	48,410
自己株式
普通株式　（注）	3,411	401	0	3,812
合計	3,411	401	0	3,812

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加401千株は、自己株式の取得400千株及び単元未満株式の買取り１千株によるものであります。普通株式の自己株式の株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式39千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	899	20	2018年５月31日	2018年８月29日
2019年１月11日 取締役会	普通株式	675	15	2018年11月30日	2019年２月13日

（注） 2019年１月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	803	利益剰余金	18	2019年５月31日	2019年８月28日

（注） 2019年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
現金及び預金勘定	21,217	百万円	19,611	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,912		△7,438
現金及び現金同等物	13,304		12,173

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

　株式の取得により新たにAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.株式の取得価額とAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	80	百万円
固定資産	28
のれん	△12
流動負債	0
固定負債	0
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.株式の取得価額	96
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.現金及び現金同等物	2
差引：Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.取得のための支出	93

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後９年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１）現金及び預金	21,217	21,217	－
(２）受取手形及び売掛金	15,224
貸倒引当金	△249
	14,975	14,975	－
(３）投資有価証券
その他有価証券	14,624	14,624	－
(４）長期貸付金（※１）	59	60	1
資産計	50,876	50,877	1
(１）支払手形及び買掛金	4,450	4,450	－
(２）短期借入金（※２）	3,516	3,516	－
(３) 長期借入金（※２）	1,381	1,441	59
負債計	9,348	9,408	59

（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　30百万円）も含めて表示しております。

（※２）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額

　　　　　　119百万円）は、「（3）長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１）現金及び預金（※１）	19,911	19,914	3
(２）受取手形及び売掛金	16,141
貸倒引当金	△288
	15,853	15,853	－
(３）投資有価証券
その他有価証券	12,102	12,102	－
(４）長期貸付金（※２）	59	60	0
資産計	47,926	47,930	4
(１）支払手形及び買掛金	4,708	4,708	－
(２）短期借入金（※３）	2,662	2,662	－
(３) 長期借入金（※３）	2,482	2,617	135
負債計	9,852	9,987	135

（※１）連結貸借対照表では固定資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額　300百万円）も含めて表示しております。

（※２）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　25百万円）も含めて表示しております。

（※３）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額

　　　　　　506百万円）は、「（3）長期借入金」に含めて表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　流動資産に含まれる現金及び預金については、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　固定資産に含まれる預金については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（４）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
非上場株式	1,049	1,038

　これらに市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	21,217	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,224	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	50	50	250	－
長期貸付金	30	24	3	－
合計	36,523	74	253	－

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	19,611	300	－	－
受取手形及び売掛金	16,141	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	－	50	250	－
長期貸付金	25	31	2	－
合計	35,778	381	252	－

（注）４.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	3,516	－	－	－	－	－
長期借入金	119	194	191	272	378	224
合計	3,636	194	191	272	378	224

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	2,662	－	－	－	－	－
長期借入金	506	809	424	326	343	71
合計	3,168	809	424	326	343	71

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,240	5,909	8,331
	(2）債券
	①国債・地方債等	50	50	0
	②社債	200	200	0
	(3）その他	25	9	16
	小計	14,517	6,168	8,348
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券
	①国債・地方債等	99	100	△0
	②社債	－	－	－
	(3）その他	4	4	△0
	小計	106	107	△0
合計		14,624	6,276	8,348

　なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2019年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,538	5,303	6,235
	(2）債券
	①国債・地方債等	50	50	0
	②社債	201	200	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,791	5,553	6,237
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	259	302	△43
	(2）債券
	①国債・地方債等	49	50	△0
	②社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	309	352	△43
合計		12,100	5,906	6,194

　なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	100	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100	－	－

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	557	250	－
(2）債券
①　国債・地方債等	50	－	－
②　社債	－	－	－
(3）その他	31	17	0
合計	638	267	0

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円売米ドル買	12	－	△0	△0
	日本円売ユーロ買	20	－	△1	△1
	買建
	日本円買米ドル売	1,294	－	△2	△2
	日本円買ユーロ売	506	－	△1	△1
	通貨オプション取引
	買建　プット
	日本円買米ドル売	217 (4)	－	4	△0
合計		2,051	－	△1	△5

（注）１　時価の算定方法

　為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。

当連結会計年度（2019年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円売米ドル買	6	－	△0	△0
	日本円売ユーロ買	8	－	△0	△0
	買建
	日本円買米ドル売	1,085	－	1	1
	日本円買ユーロ売	487	－	0	0
	通貨オプション取引
	買建　プット
	日本円買米ドル売	328 (5)	－	5	0
合計		1,916	－	7	1

（注）１　時価の算定方法

　為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
退職給付債務の期首残高	6,844百万円	7,106百万円
勤務費用	381	393
利息費用	46	49
数理計算上の差異の発生額	△42	80
過去勤務費用の発生額	1	3
退職給付の支払額	△214	△228
その他	87	△56
退職給付債務の期末残高	7,106	7,348

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
年金資産の期首残高	4,026百万円	4,912百万円
期待運用収益	87	106
数理計算上の差異の発生額	△6	△89
事業主からの拠出額	932	762
退職給付の支払額	△211	△224
その他	84	△39
年金資産の期末残高	4,912	5,428

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	140百万円	160百万円
退職給付費用	25	63
退職給付の支払額	△5	△16
その他	0	△5
退職給付に係る負債の期末残高	160	202

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,996百万円	7,233百万円
年金資産	△4,912	△5,428
	2,084	1,805
非積立型制度の退職給付債務	265	317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,350	2,123
退職給付に係る負債	2,350	2,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,350	2,123

       (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
勤務費用	381百万円	393百万円
利息費用	46	49
期待運用収益	△87	△106
数理計算上の差異の費用処理額	112	155
過去勤務費用の費用処理額	△0	3
簡便法で計算した退職給付費用	25	72
確定給付制度に係る退職給付費用	478	567

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
過去勤務費用	△0百万円	－百万円
数理計算上の差異	148	△15
合　計	147	△15

（７）退職給付に係る調整累計額の内訳

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△324百万円	△339百万円
合　計	△324	△339

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
債券	44.0％	46.0％
株式	15.9	20.1
生保一般勘定	17.6	17.1
現金及び預金	11.8	11.5
その他	10.8	5.3
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
割引率	主に0.03％	主に0.03％
長期期待運用収益率	主に2.0％	主に2.1％
予想昇給率	主に1.0％	主に1.0％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度237百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
未実現たな卸資産売却益	1,270百万円		1,321百万円
たな卸資産評価損	667		997
役員退職慰労引当金	109		113
貸倒引当金	87		90
退職給付に係る負債	729		703
投資有価証券評価損	622		607
税務上の繰越欠損金(注）１	39		293
固定資産減損損失	186		183
その他	420		351
繰延税金資産小計	4,132		4,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）１	－		△271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△641
評価性引当額小計	△634		△912
繰延税金資産合計	3,498		3,749
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△23		△24
その他有価証券評価差額金	△1,966		△1,379
在外子会社留保利益	△1,326		△1,542
その他	△349		△685
繰延税金負債合計	△3,715		△3,682
繰延税金資産の純額	△217		67

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年５月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	16	21	31	20	14	189	293
評価性引当額	△16	△17	△17	△20	△11	△189	△271
繰延税金資産	－	4	14	－	3	－	(※２)21

（※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketiの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税等均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△5.0		△1.7
法人税額の特別控除額	△7.9		△6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		－
連結子会社の税率差異	2.2		1.6
関係会社の留保利益	3.1		2.3
連結消去による影響額	2.0		0.2
その他	1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		26.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　　(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社日産クリエイティブサービス（以下、「NICS」とする）

　　　事業の内容　　　　　グリーンサービス事業及び指定管理者事業に関する権利義務

　　(２) 企業結合を行った主な理由

　　NICSのグリーンサービス事業および指定管理者事業は、長い業歴があり、当社グループと同様に横浜を中心に多数の施工・管理実績があり、安定した収益基盤を築いております。当社グループは、NICSよりグリーンサービス事業および指定管理者事業を譲り受けることで、造園緑花事業を強化します。維持・管理事業の充実により安定的な収益を確保していくとともに、植物の専門知識とオリジナルの種苗を持つ強みを生かした工事・施工を積極的に展開し、さらに成長していくため、事業譲受の決定にいたりました。

　　(３) 企業結合日

　　　2018年10月31日

　　(４) 企業結合の法的形式

　　NICSを分割会社とし、サカタのタネ グリーンサービス株式会社を承継会社とする吸収分割及び現金を対価とする株式取得

　　(５) 結合後企業の名称

　　　　サカタのタネ グリーンサービス株式会社

　　(６) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社の連結子会社であるサカタのタネ グリーンサービス株式会社が同社株式を対価として、NICSの今後の事業継続に係る権利義務を承継したこと及び当該株式を当社が取得したことによるものであります。

　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　2018年10月31日から2019年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	474百万円
取得原価		474百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルティング会社に対する報酬等　　　　　 32百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１) 発生したのれんの金額

　　  356百万円

(２) 発生原因

　　　  今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(３) 償却方法及び償却期間

　　７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	133百万円
固定資産	2百万円
資産合計	135百万円
流動負債	9百万円
固定負債	8百万円
負債合計	18百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

       当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

共通支配下の取引（会社分割）

　当社は、2018年11月１日付で、当社の造園緑花事業を当社の連結子会社であるサカタのタネ グリーンサービス株式会社に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。

１．取引の概要

(１) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　　　事業の名称：造園緑花事業

　　　事業の内容：造園工事・管理

(２) 企業結合日

2018年11月１日

(３) 企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、サカタのタネ グリーンサービス株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

(４) 結合後企業の名称

サカタのタネ グリーンサービス株式会社

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
　「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,837	37,274	7,102	61,214	1,197	62,412	－	62,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	388	2,909	0	3,297	66	3,364	△3,364	－
計	17,225	40,183	7,103	64,512	1,264	65,776	△3,364	62,412
セグメント利益	5,166	11,174	51	16,392	7	16,400	△8,846	7,553
セグメント資産	20,133	57,064	2,473	79,670	532	80,203	40,664	120,868
その他の項目
減価償却費	150	1,182	18	1,351	2	1,353	527	1,880
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	627	4,294	130	5,052	0	5,053	472	5,525

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工

事の施工、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△8,846百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△712百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,133百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(２)セグメント資産の調整額40,664百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(３)減価償却費の調整額527百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額472百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,845	38,122	5,959	60,927	1,818	62,746	－	62,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	367	2,421	0	2,790	97	2,887	△2,887	－
計	17,212	40,544	5,960	63,717	1,915	65,633	△2,887	62,746
セグメント利益又は損失(△)	4,925	11,613	△16	16,522	△26	16,495	△8,778	7,717
セグメント資産	19,378	62,614	2,416	84,409	1,702	86,112	36,312	122,425
その他の項目
減価償却費	155	1,229	18	1,403	5	1,408	538	1,947
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	268	3,627	296	4,192	70	4,263	1,899	6,163

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工

事の施工、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,778百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△398百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,379百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(２)セグメント資産の調整額36,312百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(３)減価償却費の調整額538百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,899百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	種苗	資材	その他	合計
外部顧客への売上高	51,467	8,519	2,426	62,412

　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
25,137	7,085	3,925	11,026	8,769	3,978	2,490	62,412

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
18,248	5,539	104	2,926	1,706	1,312	861	30,699

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	種苗	資材	その他	合計
外部顧客への売上高	51,801	7,988	2,957	62,746

　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
24,614	7,720	4,286	11,026	9,241	3,517	2,341	62,746

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	北中米(米国除く)	欧州・中近東	アジア	南米	その他	合計
18,458	7,006	150	3,112	1,897	1,325	863	32,815

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	127	－	127	－	127

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
減損損失	23	47	273	－	345	－	345

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						（単位：百万円）
	国内卸売事業	海外卸売事業	小売事業	その他事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	29	29	－	29
当期末残高	－	－	－	327	327	－	327

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり純資産額	2,210.82円	2,258.00円
１株当たり当期純利益金額	128.16円	152.69円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	99,654	100,883
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	169	180
（うち非支配株主持分（百万円））	（169）	（180）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	99,485	100,702
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	44,999	44,598

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,767	6,856
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,767	6,856
期中平均株式数（千株）	45,000	44,905

４.当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は39,000株、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は23,720株です。

（重要な後発事象）

(自己株式の消却）
　2019年７月10日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。
(1)　自己株式消却に関する内容
①消却する株式の種類当社普通株式
②消却する株式の数1,000,000株
※消却前の発行済株式総数に対する割合　2.07％
③消却日2019年７月24日
④消却後の発行済株式総数47,410,750株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,516	2,662	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	119	506	3.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	93	86	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,261	1,975	3.3	2020年～28年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	199	171	－	2020年～25年
合計	5,190	5,402	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	809	424	326	343
リース債務	69	40	34	8

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,568	29,135	43,732	62,746
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,195	5,215	7,247	9,408
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,244	3,561	5,189	6,856
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	49.87	79.14	115.36	152.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	49.87	29.27	36.22	37.32

②決算日後の状況

　特記事項はありません。