２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 11,849	※１ 9,061
受取手形	1,778	1,756
売掛金	※２ 8,133	※２ 8,105
有価証券	50	－
商品	15,675	16,737
未成工事支出金	109	－
貯蔵品	637	663
前渡金	51	48
その他	※２ 513	※２ 569
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	38,798	36,941
固定資産
有形固定資産
建物	5,183	5,184
構築物	335	701
機械及び装置	465	529
車両運搬具	7	7
工具、器具及び備品	237	280
土地	11,652	11,430
リース資産	79	58
建設仮勘定	398	189
有形固定資産合計	18,359	18,381
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	118	127
その他	11	550
無形固定資産合計	133	680
投資その他の資産
投資有価証券	15,581	13,133
関係会社株式	13,022	14,100
出資金	7	6
関係会社出資金	1,713	1,713
長期貸付金	3	－
関係会社長期貸付金	13	10
更生債権等	48	44
繰延税金資産	－	22
その他	145	※２ 484
貸倒引当金	△58	△54
投資その他の資産合計	30,478	29,462
固定資産合計	48,971	48,524
資産合計	87,769	85,465

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2	－
買掛金	※２ 1,953	※２ 1,920
電子記録債務	1,770	1,568
未払金	※２ 1,435	※２ 1,654
未払法人税等	316	484
前受金	202	29
預り金	265	270
その他	42	39
流動負債合計	5,990	5,966
固定負債
繰延税金負債	628	－
退職給付引当金	1,444	1,105
役員退職慰労引当金	337	－
役員株式給付引当金	－	27
その他	287	624
固定負債合計	2,697	1,757
負債合計	8,687	7,724
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金
資本準備金	10,823	10,823
その他資本剰余金	0	106
資本剰余金合計	10,823	10,929
利益剰余金
利益準備金	1,010	1,010
その他利益剰余金
為替変動積立金	300	300
建設積立金	250	250
海外市場開拓積立金	80	80
圧縮積立金	96	96
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	7,157	8,860
利益剰余金合計	52,894	54,597
自己株式	△4,489	△6,077
株主資本合計	72,727	72,949
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,354	4,791
評価・換算差額等合計	6,354	4,791
純資産合計	79,082	77,741
負債純資産合計	87,769	85,465

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	※１ 35,574	※１ 34,603
売上原価	※１ 19,363	※１ 18,574
売上総利益	16,210	16,029
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,934	※１,※２ 14,198
営業利益	2,275	1,830
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,227	※１ 1,168
受取賃貸料	※１ 230	※１ 233
雑収入	※１ 43	※１ 33
営業外収益合計	1,501	1,434
営業外費用
支払利息	5	0
為替差損	88	51
外国源泉税	39	22
雑損失	※１ 20	※１ 19
営業外費用合計	154	93
経常利益	3,622	3,171
特別利益
固定資産売却益	186	838
受取和解金	101	－
投資有価証券売却益	－	246
関係会社株式売却益	－	81
特別利益合計	288	1,167
特別損失
減損損失	127	297
固定資産除却損	61	－
特別損失合計	189	297
税引前当期純利益	3,721	4,041
法人税、住民税及び事業税	811	834
法人税等調整額	△250	△71
法人税等合計	560	762
当期純利益	3,161	3,278

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
						為替変動積立金	建設積立金	海外市場開拓積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	236	44,000	5,115	50,993
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩									△140		140	－
剰余金の配当											△1,260	△1,260
当期純利益											3,161	3,161
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	－	△140	－	2,041	1,901
当期末残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	7,157	52,894

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,481	70,835	5,288	5,288	76,123
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,260			△1,260
当期純利益		3,161			3,161
自己株式の取得	△8	△8			△8
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,065	1,065	1,065
当期変動額合計	△8	1,892	1,065	1,065	2,958
当期末残高	△4,489	72,727	6,354	6,354	79,082

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
						為替変動積立金	建設積立金	海外市場開拓積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,500	10,823	0	10,823	1,010	300	250	80	96	44,000	7,157	52,894
当期変動額
剰余金の配当											△1,575	△1,575
当期純利益											3,278	3,278
自己株式の取得
自己株式の処分			106	106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	106	106	－	－	－	－	－	－	1,703	1,703
当期末残高	13,500	10,823	106	10,929	1,010	300	250	80	96	44,000	8,860	54,597

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,489	72,727	6,354	6,354	79,082
当期変動額
剰余金の配当		△1,575			△1,575
当期純利益		3,278			3,278
自己株式の取得	△1,587	△1,587			△1,587
自己株式の処分	0	106			106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,562	△1,562	△1,562
当期変動額合計	△1,587	221	△1,562	△1,562	△1,340
当期末残高	△6,077	72,949	4,791	4,791	77,741

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(２）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(３）たな卸資産

　商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(３）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年８月28日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負債のその他に含めて表示しております。

(４）役員株式給付引当金

　取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(２）その他の工事

　　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２）消費税等の会計処理方法

　　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」543百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」628百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が543百万円減少しております。

（追加情報）

(株式報酬制度「役員株式給付信託」（BBT）)
　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ157百万円、39,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
現金及び預金（定期預金）	142百万円	142百万円

（注）子会社の短期借入金11百万円(前事業年度は11百万円）、長期借入金48百万円（前事業年度は59百万円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
短期金銭債権	2,298百万円	2,663百万円
短期金銭債務	782	1,198
長期金銭債権	－	10

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　債務保証

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
Sakata Vegetables Europe S.A.S.	435百万円	311百万円
Sakata Seed America,Inc.	478	499

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
営業取引の取引高
売上高	5,174百万円	6,076百万円
仕入高	5,557	5,853
仕入副費	554	801
販売費及び一般管理費	1,653	1,996
営業取引以外の取引高	1,059	861

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
貸倒引当金繰入額	△3百万円	0百万円
従業員給料及び手当	4,699	4,574
役員退職慰労引当金繰入額	61	12
退職給付費用	310	283
役員株式給付引当金繰入額	－	27
減価償却費	571	584

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額14,100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,022百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	18百万円		17百万円
投資有価証券評価損	622		607
関係会社株式評価損	228		190
退職給付引当金	441		338
役員退職慰労引当金	103		106
役員株式給付引当金	－		8
未払事業税等	44		53
固定資産減損損失	264		169
商品評価損	489		731
繰延資産等	12		14
その他	26		56
繰延税金資産小計	2,251		2,292
評価性引当額	△863		△831
繰延税金資産合計	1,388		1,461
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△49		△49
資産除去債務	△3		△4
その他有価証券評価差額金	△1,962		△1,382
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△2,016		△1,438
繰延税金資産（負債）の純額	△628		22

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△6.9
住民税等均等割等	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△5.9		△0.7
法人税額の特別控除額	△5.5		△5.3
その他	2.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		18.7

（企業結合等関係）

共通支配下の取引（会社分割）
　共通支配下の取引（会社分割）については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）
　自己株式の消却については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

単位：百万円

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形固定資産	建物	5,183	406	89 (35)	315	5,184	12,742	17,926
	構築物	335	408	3	39	701	1,578	2,279
	機械装置	465	258	1	193	529	4,219	4,748
	車両運搬具	7	5	0	5	7	80	87
	工具、器具 及び備品	237	159	10 (9)	105	280	1,509	1,789
	土地	11,652	275	498 (0)	－	11,430	－	11,430
	リース資産	79	8	－	30	58	140	198
	建設仮勘定	398	826	1,034 (21)	－	189	－	189
	計	18,359	2,349	1,638 (68)	689	18,381	20,269	38,650
無形固定資産	借地権	2	－	－	－	2	－	－
	ソフトウエア	118	162	95 (94)	57	127	－	－
	建設仮勘定	0	768	230 (133)	－	538	－	－
	その他	11	0	0 (0)	0	11	－	－
	計	133	931	326 (228)	57	680	－	－

　（注）１．建物の当期増加額は、主に富士見ヶ丘農場の完成による建設仮勘定からの振替（311百万円）、ガーデンセンター横浜別館改修工事（34百万円）によるものです。

　　　　２．構築物の当期増加額は、主に富士見ヶ丘農場の完成による建設仮勘定からの振替（320百万円）、同農場の取得（38百万円）によるものです。

　　　　３．建設仮勘定（有形）の当期増加額は、主に富士見ヶ丘農場の建設による投資（606百万円）によるものです。

　　　　４．土地の当期減少額は、主に関西支店の土地売却（314百万円）と東北支店の土地売却（182百万円）によるものです。

　　　　５．建設仮勘定（有形）の当期減少額は、主に富士見ヶ丘農場の完成による本勘定への振替（868百万円）によるものです。

　　　　６．建設仮勘定（無形）の当期増加額は、主に基幹システム構築による投資（555百万円）、直売部の通信販売サイト刷新による投資（206百万円）によるものです。

　　　　７．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

単位：百万円

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	60	4	7	56
役員退職慰労引当金	337	12	349	－
役員株式給付引当金	－	27	－	27

 (注) １. 役員退職慰労引当金当期減少額は、当社の役員退職慰労金制度廃止による取崩であります。

２. 役員株式給付引当金の「当期増加額」は、当事業年度より新たに導入した役員株式給付信託（BBT）に基づく株式報酬として、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。