文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）における世界経済の状況を見ますと、米国では個人消費の強い伸びなどから景気拡大は持続しましたが、欧州では一部に減速傾向が見受けられました。新興国経済は、インドは安定した成長が続いておりますが、中国では景気が減速しており、ブラジルでも景気回復は非常に緩やかなものにとどまりました。
わが国経済は、相次ぐ自然災害により、一時的な影響を強く受けましたが、緩やかながらも景気の回復は持続しております。
米中通商摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、不確実性が高まってきており、世界経済への先行きに対する懸念が拡がりつつあります。
当種苗業界におきましては、このような経済状況の影響のほか、世界的に異常気象が頻発していることから、厳しい生育環境にも適応する高品質種子への需要がますます高まってきております。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、国内卸売事業は前年同期を上回りましたが、海外卸売事業での中国向けニンジン種子の主な販売時期を従来の第１四半期から下半期に変更したことや、天候不順による小売事業の売上減少などから、売上高は291億35百万円（前年同期比６億42百万円、2.2％減）となりました。営業利益は、粗利益率は改善したものの、海外における人件費などの経費増加により、38億44百万円（前年同期比５億48百万円、12.5％減）となりました。また経常利益は、営業利益の減少を主因に、43億２百万円（前年同期比３億46百万円、7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産の売却益計上などにより、35億61百万円（前年同期比１億３百万円、3.0％増）となりました。
なお、公表しておりました当第２四半期連結累計期間における業績予想との比較においては、売上高は国内卸売事業は計画を上回りましたが、小売事業、欧州・中近東地域やブラジルなどの売上が計画比未達となったことなどから、予想を下回りました。一方、粗利益率が計画を上回ったこと、経費の増加は計画の範囲内であったことなどから、各利益項目は予想を上回りました。
当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
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第１四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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米ドル |
110.54円（112.00円） |
113.58円（112.74円） |
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ユーロ |
127.88円（127.95円） |
132.15円（132.81円） |
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の業績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子の売上高が減少しましたが、野菜種子と資材の売上高が増加し、前年同期比増収となりました。品目別では、野菜種子は、ネギ、ブロッコリー、トマトなどが増加となりましたが、豆類などが減少となりました。花種子は、ガーベラやキンギョソウなどは増加しましたが、パンジー、ストック、トルコギキョウなどが減少しました。資材は、台風などの災害復旧による農業用ハウス関連資材の特需などにより、増収となりました。セグメント営業利益は、粗利益率が低下したことなどから、減益となりました。
これらの結果、売上高は84億66百万円（前年同期比５億47百万円、6.9％増）、営業利益は27億79百万円（前年同期比31百万円、1.1％減）となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、中国向けニンジン種子の販売時期の変更に加え、南米の売上減少などにより、前年同期比減収となりました。セグメント営業利益は、粗利益率は向上したものの、売上高の減少及び人件費などの経費増加により、前年同期比減益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ネギ、ペッパー、プリムラ、ヒマワリなどは増加しましたが、販売時期の変更に伴うニンジンの減少額が大きく、前年同期比大幅な減収となりました。但し、ブロッコリーやネギ、花種子の販売が好調に推移した結果、売上高は当初計画を大幅に上回りました。北中米につきましては、ニンジン、ペッパー、キャベツなどが減少しましたが、第１四半期に減少したブロッコリーが第２四半期に大きく伸びたほか、トマト、メロン、ホウレンソウ、カボチャなども好調に推移した結果、前年同期比増収となりました。欧州・中近東では、トルコギキョウやロシア向けのトマトなど、好調を持続した分野もございましたが、中央アジア及びエジプト向けトマトの出荷を一時的に見合わせたことや、トルコの現地通貨安などの影響を受け、前年同期比微減となりました。南米につきましては、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、野菜種子全般の売上が低調だったことに加え、現地通貨安の影響を大きく受け、前年同期比で大幅な減収となりました。
品目別では、野菜種子はブロッコリー、ネギ、トマト、メロン、キュウリなどの売上が大きく伸びましたが、ニンジンが大幅に減少したほか、ホウレンソウ、レタスなども減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、欧州向けのトルコギキョウや、アジア向けのヒマワリの売上が伸びた結果、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は176億90百万円（前年同期比８億44百万円、4.6％減）、営業利益は53億64百万円（前年同期比５億31百万円、9.0％減）となりました。
③小売事業
ホームガーデン分野は、猛暑や台風などの影響によって園芸用資材や苗木などを中心に店頭での販売が鈍化したことから、売上高は前年同期比減収となりました。利益面においても、野菜種子や資材の売上減少により減益となりました。
直売分野では、通信販売、ガーデンセンターとも猛暑や台風などの影響から客数が伸びず、主力である野菜種子をはじめ家庭園芸全般が低調となりました。
なお、両分野の対売上高販売管理費比率は前年同期比で低下しており、コストの削減は進んでおります。
これらの結果、売上高は24億70百万円（前年同期比３億91百万円、13.7％減）、営業損益は60百万円改善し、１億78百万円の損失（前年同期は２億39百万円の営業損失）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、前期より民間工事の竣工数が増えたことにより、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は５億７百万円（前年同期比46百万円、10.0％増）、営業損益は新会社設立関係費用等が発生したことなどから、前年同期比49百万円悪化し、63百万円の損失（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億58百万円増加し、1,249億26百万円となりました。これは、現金及び預金が23億31百万円、商品及び製品が14億55百万円、有形固定資産が14億円、流動資産のその他が11億６百万円、投資有価証券が４億55百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億51百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億98百万円増加し、220億11百万円となりました。これは流動負債のその他が７億98百万円、未払法人税等が７億50百万円、短期借入金が５億39百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が８億69百万円、長期借入金が３億63百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億59百万円増加し、1,029億14百万円となりました。これは利益剰余金が26億８百万円、為替換算調整勘定が３億24百万円、その他有価証券評価差額金が３億９百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円増加し、156億25百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ６億80百万円減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は47億23百万円（前年同期は得られた資金33億72百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益52億15百万円に対し、非資金損益項目等を加減した営業取引による収入53億56百万円、利息及び配当金の受取額２億59百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額９億13百万円などであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は11億42百万円（前年同期は使用した資金９億87百万円）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産売却による収入14億85百万円、事業譲渡による収入３億９百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27億72百万円、無形固定資産の取得による支出３億25百万円などであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は13億18百万円（前年同期は使用した資金４億61百万円）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増による収入１億41百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億11百万円、配当金の支払額９億47百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出３億50百万円などであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億87百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。