第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,217	23,549
受取手形及び売掛金	15,224	12,473
有価証券	50	50
商品及び製品	25,821	27,277
仕掛品	2,705	2,075
原材料及び貯蔵品	2,473	2,385
未成工事支出金	105	478
その他	3,419	4,526
貸倒引当金	△249	△263
流動資産合計	70,769	72,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,506	29,419
減価償却累計額	△19,682	△19,675
建物及び構築物（純額）	9,824	9,743
機械装置及び運搬具	12,260	13,065
減価償却累計額	△9,121	△9,345
機械装置及び運搬具（純額）	3,138	3,719
土地	14,021	13,758
建設仮勘定	2,926	4,020
その他	3,587	3,752
減価償却累計額	△2,798	△2,894
その他（純額）	788	857
有形固定資産合計	30,699	32,100
無形固定資産	1,308	1,719
投資その他の資産
投資有価証券	15,624	16,079
長期貸付金	28	39
繰延税金資産	1,685	1,514
その他	825	989
貸倒引当金	△72	△68
投資その他の資産合計	18,090	18,554
固定資産合計	50,098	52,374
資産合計	120,868	124,926

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,450	3,580
短期借入金	3,636	4,176
未払法人税等	769	1,520
その他	5,584	6,383
流動負債合計	14,441	15,660
固定負債
長期借入金	1,261	898
繰延税金負債	1,902	1,971
退職給付に係る負債	2,350	2,139
役員退職慰労引当金	460	134
その他	797	1,206
固定負債合計	6,772	6,351
負債合計	21,213	22,011
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,794	10,900
利益剰余金	76,474	79,082
自己株式	△4,489	△4,597
株主資本合計	96,278	98,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,370	6,679
為替換算調整勘定	△2,938	△2,613
退職給付に係る調整累計額	△225	△195
その他の包括利益累計額合計	3,206	3,870
非支配株主持分	169	158
純資産合計	99,654	102,914
負債純資産合計	120,868	124,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	29,778	29,135
売上原価	12,349	11,702
売上総利益	17,428	17,433
販売費及び一般管理費	※ 13,035	※ 13,588
営業利益	4,393	3,844
営業外収益
受取利息	55	73
受取配当金	173	177
受取賃貸料	104	108
為替差益	－	106
その他	58	113
営業外収益合計	392	578
営業外費用
支払利息	47	57
為替差損	53	－
その他	35	63
営業外費用合計	137	120
経常利益	4,649	4,302
特別利益
固定資産売却益	315	829
事業譲渡益	－	309
特別利益合計	315	1,138
特別損失
減損損失	10	225
特別損失合計	10	225
税金等調整前四半期純利益	4,954	5,215
法人税等	1,483	1,644
四半期純利益	3,471	3,571
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,457	3,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	3,471	3,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	822	309
為替換算調整勘定	976	319
退職給付に係る調整額	36	29
その他の包括利益合計	1,835	658
四半期包括利益	5,307	4,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,283	4,225
非支配株主に係る四半期包括利益	23	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,954	5,215
減価償却費	913	978
のれん償却額	－	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△240	△232
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	1
受取利息及び受取配当金	△228	△250
支払利息	47	57
為替差損益（△は益）	10	126
減損損失	10	225
固定資産売却損益（△は益）	△315	△829
事業譲渡損益（△は益）	－	△309
売上債権の増減額（△は増加）	3,110	3,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,218	△906
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,230	△1,103
未払金の増減額（△は減少）	△244	△547
その他	△369	△181
小計	4,184	5,356
利息及び配当金の受取額	234	259
利息の支払額	△47	△57
保険金の受取額	－	1
法人税等の還付額	2	76
法人税等の支払額	△1,002	△913
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,372	4,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,853	△763
定期預金の払戻による収入	1,724	768
有形固定資産の取得による支出	△1,654	△2,772
有形固定資産の売却による収入	917	1,485
無形固定資産の取得による支出	△73	△325
投資有価証券の取得による支出	△100	△0
事業譲渡による収入	－	309
その他	52	155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△987	△1,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,547	141
長期借入れによる収入	－	16
長期借入金の返済による支出	△1,131	△111
自己株式の取得による支出	△3	△1
配当金の支払額	△809	△947
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△350
その他	△64	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△461	△1,318
現金及び現金同等物に係る換算差額	247	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,171	2,321
現金及び現金同等物の期首残高	14,134	13,304
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,306	※ 15,625

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式報酬制度「株式給付信託」）

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ157百万円、39,000株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 　　至  2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）
販売荷造費	150百万円	156百万円
運搬費	419	374
広告宣伝費	429	407
貸倒引当金繰入額	△4	11
従業員給料手当	5,218	5,473
退職給付費用	317	322
役員退職慰労引当金繰入額	45	19
減価償却費	656	709

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 至  2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年11月30日）
現金及び預金勘定	24,436百万円	23,549百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,130	△7,923
現金及び現金同等物	16,306	15,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年8月29日 定時株主総会	普通株式	810	18	2017年5月31日	2017年8月30日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月12日 取締役会	普通株式	450	10	2017年11月30日	2018年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	899	20	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月11日 取締役会	普通株式	675	15	2018年11月30日	2019年２月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,919	18,534	2,862	29,316	461	29,778	－	29,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	184	819	0	1,004	31	1,035	△1,035	－
計	8,104	19,353	2,862	30,320	492	30,813	△1,035	29,778
セグメント利益又は損失（△）	2,810	5,896	△239	8,467	△14	8,453	△4,059	4,393

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,059百万円は、たな卸資産の調整額△289百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,769百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,466	17,690	2,470	28,628	507	29,135	－	29,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	788	0	987	37	1,024	△1,024	－
計	8,666	18,478	2,471	29,616	544	30,160	△1,024	29,135
セグメント利益又は損失（△）	2,779	5,364	△178	7,965	△63	7,901	△4,057	3,844

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,057百万円は、たな卸資産の調整額△135百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,921百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	76円83銭	79円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,457	3,561
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,457	3,561
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,001	44,999

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間39,000株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）
　当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得理由
　　株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的としております。

２．取得の内容
　（１）取得する株式の種類
　　　　当社普通株式
　（２）取得する株式の総数
　　　　40万株（上限）
　（３）株式の取得価額の総額
　　　　15億円（上限）
　（４）取得期間
　　　　2019年１月15日～2019年４月26日
　（５）取得方法
　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2019年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額　　　　　　675百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　     15円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年２月12日

(注)　2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。