当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）における世界経済の状況を見ますと、欧州では減速が続いており、米国でも減速傾向が見受けられるようになりました。新興国経済においても、中国では減速基調で推移しており、インドも減速に転じたほか、ブラジルでも景気回復は非常に緩やかなものにとどまりました。
わが国経済も、海外の減速を受けて、弱含んでおります。
米中通商摩擦や英国のEU離脱問題などの世界的な不確実性は続いており、世界経済への先行きに対する懸念は拡がりつつあります。
当種苗業界におきましては、このような経済状況の影響のほか、世界的に異常気象が頻発していることから、厳しい生育環境にも適応する高品質種子への需要がますます高まってきております。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、国内卸売事業は前年同期を上回りましたが、海外卸売事業での中国向けニンジン種子の主な販売時期を第４四半期に変更したことや為替レートが前年同期比で円高となり約14億円の減収影響を受けたこと、天候不順による小売事業の売上減少などから437億32百万円（前年同期比15億51百万円、3.4％減）となりました。営業利益は、粗利益率は改善したものの、修繕費、人件費、業務報酬費などの経費増加により58億67百万円（前年同期比８億98百万円、13.3％減）となりました。また経常利益は、営業利益の減少を主因に、64億４百万円（前年同期比６億70百万円、9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産の売却益計上などにより、51億89百万円（前年同期比90百万円、1.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
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第１四半期連結累計期間 |
第２四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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米ドル |
110.54円（112.00円） |
113.58円（112.74円） |
110.91円（113.05円） |
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ユーロ |
127.88円（127.95円） |
132.15円（132.81円） |
126.88円（134.95円） |
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の業績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子の売上高が減少しましたが、野菜種子と資材の売上高が増加し、前年同期比増収となりました。品目別では、野菜種子は、レタス、ネギ、ブロッコリーなどが増加となりましたが、メロンなどが減少となりました。花種子は、ヒマワリやキンギョソウなどは増加しましたが、トルコギキョウ、パンジー、ケイトウなどが減少しました。資材は、台風などの災害復旧による農業用ハウス関連資材の特需などにより、増収となりました。セグメント営業利益は、粗利益率が低下したことなどから、減益となりました。
これらの結果、売上高は130億94百万円（前年同期比５億16百万円、4.1％増）、営業利益は46億18百万円（前年同期比24百万円、0.5％減）となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、中国向けニンジン種子の販売時期の変更に加え、為替レートが前年同期比で円高になった影響を受けたことなどにより、前年同期比減収となりました。セグメント営業利益は、粗利益率は向上したものの、売上高の減少及び人件費などの経費増加により、前年同期比減益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ネギ、ヒマワリ、プリムラなどは増加しましたが、販売時期の変更に伴うニンジンの減少額が大きく、前年同期比大幅な減収となりました。南米につきましては、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、野菜種子全般の売上が低調だったことに加え、現地通貨安の影響を大きく受け、前年同期比で大幅な減収となりました。欧州・中近東では、メロンやペッパー、トルコギキョウなどは増加いたしましたが、中央アジア向け売上の減少や為替レートが前年同期比で円高となった影響を受け、前年同期比減収となりました。なお、一時的に出荷を見合わせておりました中央アジアとエジプト向けトマトの出荷は再開いたしました。北中米につきましては、カボチャ、トマト、ヒマワリなどが増加しましたが、ニンジン、ペッパーなどが減少しました。現地ベースでは前年同期比で増加したものの、為替レートが前年同期比で円高となった影響を受け、円ベースでは微減となりました。
品目別では、野菜種子はネギの売上が大きく伸びましたが、ニンジンが大幅に減少したほか、カボチャ、タマネギなども減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、アジア・北米向けのヒマワリの売上が好調だったことに加え、カンパニュラ、ダイアンサスなどが増加した結果、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は261億32百万円（前年同期比16億45百万円、5.9％減）、営業利益は77億38百万円（前年同期比７億93百万円、9.3％減）となりました。
③小売事業
ホームガーデン分野は、猛暑や台風などによる園芸用資材や野菜種子、苗木などの店頭販売鈍化の影響が大きく、売上高は前年同期比減収となりました。
直売分野では、2018年12月に通信販売サイトを大幅にリニューアルいたしました。猛暑や台風などによる影響を打ち返すには至らず、売上高は前年同期比減収となりましたが、今後ともお客様の利便性向上に努めてまいります。
なお、両分野ともに引き続き採算性の向上に取り組んでおります。
これらの結果、売上高は37億８百万円（前年同期比６億52百万円、15.0％減）、営業損益は73百万円改善し、１億36百万円の損失（前年同期は２億10百万円の営業損失）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、2018年４月に新子会社サカタのタネ グリーンサービス株式会社を設立し、現在、当社の造園緑花事業はすべて同子会社にて運営しております。昨年10月31日に、株式会社日産クリエイティブサービスのグリーンサービス事業および指定管理者事業を同子会社が吸収分割により譲り受け、同年11月１日に当社内部署にあった造園緑花部事業を同子会社へ移管し、11月１日より新子会社として正式に営業を開始いたしました。
これらの結果、売上高は新たに譲り受けた事業が加わり７億97百万円（前年同期比２億30百万円、40.6％増）になりましたが、営業損益は新会社設立及び事業移行関係の費用を当期計上したことから、前年同期比88百万円悪化し、１億44百万円の損失（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億53百万円増加し、1,231億21百万円となりました。これは、商品及び製品が25億60百万円、流動資産のその他が15億51百万円、建設仮勘定が15億64百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が18億43百万円、現金及び預金が12億47百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億93百万円増加し、220億７百万円となりました。これは、未払法人税等が10億32百万円、長期借入金が８億３百万円、支払手形及び買掛金が５億33百万円増加した一方で、流動負債のその他が７億67百万円、繰延税金負債が３億46百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加し、1,011億14百万円となりました。これは利益剰余金が35億60百万円増加した一方で、自己株式が自己株式の取得により７億63百万円増加し、また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の減少等により14億34百万円減少したことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億80百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。