第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,217	19,970
受取手形及び売掛金	15,224	13,381
有価証券	50	50
商品及び製品	25,821	28,381
仕掛品	2,705	2,672
原材料及び貯蔵品	2,473	2,319
未成工事支出金	105	513
その他	3,419	4,970
貸倒引当金	△249	△249
流動資産合計	70,769	72,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,506	29,217
減価償却累計額	△19,682	△19,684
建物及び構築物（純額）	9,824	9,532
機械装置及び運搬具	12,260	12,902
減価償却累計額	△9,121	△9,377
機械装置及び運搬具（純額）	3,138	3,524
土地	14,021	13,708
建設仮勘定	2,926	4,491
その他	3,587	3,629
減価償却累計額	△2,798	△2,820
その他（純額）	788	809
有形固定資産合計	30,699	32,067
無形固定資産	1,308	1,698
投資その他の資産
投資有価証券	15,624	14,900
長期貸付金	28	55
繰延税金資産	1,685	1,449
その他	825	1,008
貸倒引当金	△72	△68
投資その他の資産合計	18,090	17,345
固定資産合計	50,098	51,110
資産合計	120,868	123,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,450	4,983
短期借入金	3,636	3,443
未払法人税等	769	1,802
その他	5,584	4,816
流動負債合計	14,441	15,046
固定負債
長期借入金	1,261	2,064
繰延税金負債	1,902	1,555
退職給付に係る負債	2,350	2,062
役員退職慰労引当金	460	134
その他	797	1,142
固定負債合計	6,772	6,960
負債合計	21,213	22,007
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,794	10,900
利益剰余金	76,474	80,035
自己株式	△4,489	△5,253
株主資本合計	96,278	99,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,370	5,839
為替換算調整勘定	△2,938	△3,886
退職給付に係る調整累計額	△225	△180
その他の包括利益累計額合計	3,206	1,771
非支配株主持分	169	161
純資産合計	99,654	101,114
負債純資産合計	120,868	123,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	45,284	43,732
売上原価	18,564	17,665
売上総利益	26,719	26,067
販売費及び一般管理費	19,954	20,200
営業利益	6,765	5,867
営業外収益
受取利息	87	130
受取配当金	248	258
受取賃貸料	158	178
為替差益	－	71
その他	114	100
営業外収益合計	609	738
営業外費用
支払利息	75	88
為替差損	170	－
その他	53	112
営業外費用合計	299	201
経常利益	7,074	6,404
特別利益
固定資産売却益	310	829
事業譲渡益	－	316
特別利益合計	310	1,145
特別損失
減損損失	28	302
固定資産除却損	61	－
特別損失合計	90	302
税金等調整前四半期純利益	7,295	7,247
法人税等	2,184	2,046
四半期純利益	5,110	5,200
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,098	5,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	5,110	5,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	841	△531
為替換算調整勘定	1,598	△956
退職給付に係る調整額	55	44
その他の包括利益合計	2,494	△1,442
四半期包括利益	7,605	3,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,582	3,754
非支配株主に係る四半期包括利益	22	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」）

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ157百万円、39,000株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
減価償却費	1,402百万円	1,438百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日　至 2018年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	810	18	2017年５月31日	2017年８月30日	利益剰余金
2018年１月12日 取締役会	普通株式	450	10	2017年11月30日	2018年２月13日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日　至 2019年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	899	20	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金
2019年１月11日 取締役会	普通株式	675	15	2018年11月30日	2019年２月12日	利益剰余金

（注）　2019年1月11日取締役会決議による配当金総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数400,000株、総額1,500百万円を上限として自己株式の取得を進めております。
　当第３四半期連結会計期間末時点で、181,400株、655百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が763百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,253百万円となりました。
　なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日　至 2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,578	27,777	4,360	44,717	567	45,284	－	45,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	296	1,421	0	1,717	45	1,763	△1,763	－
計	12,874	29,198	4,361	46,435	612	47,047	△1,763	45,284
セグメント利益又は損失（△）	4,643	8,532	△210	12,965	△56	12,909	△6,143	6,765

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,143百万円は、たな卸資産の調整額△226百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,917百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日　至 2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,094	26,132	3,708	42,935	797	43,732	－	43,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	334	1,078	0	1,413	65	1,478	△1,478	－
計	13,429	27,210	3,708	44,349	862	45,211	△1,478	43,732
セグメント利益又は損失（△）	4,618	7,738	△136	12,220	△144	12,076	△6,209	5,867

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,209百万円は、たな卸資産の調整額△149百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,059百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	113円31銭	115円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,098	5,189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,098	5,189
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,000	44,984

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間39,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　675百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　15円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年２月12日

（注）１．2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。