当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では成長率が低下し、欧州でも低成長が継続しました。新
興国経済においては、中国、インドでは減速基調が続きましたが、ブラジルでは持ち直しの兆しが見受けられまし
た。わが国経済は、内需の底堅さから、緩やかな回復が続いているものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、海外卸売事業などは減収と
なりましたが、その他事業である造園緑花分野が増収となったことから、売上高は145億85百万円（前年同期比17百万円、0.1％増）となりました。営業利益は、粗利益率は悪化しましたが販売費及び一般管理費が減少したことから、29億54百万円（前年同期比60百万円、2.1％増）となりました。経常利益は、為替差損益の悪化などから、32億７百万円（前年同期比34百万円、1.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税負担額の減少などにより、24億７百万円（前年同期比１億63百万円、7.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
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当第１四半期連結累計期間 |
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米ドル |
107.75円（110.54円） |
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ユーロ |
122.46円（127.88円） |
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、野菜種子と球根の売上は横ばいとなりましたが、花種子、資材、苗木の売上が減少し、前年同期比減収となりました。品目別売上高では、野菜種子は、ブロッコリー、レタス、ホウレンソウなどが増加となりましたが、トウモロコシ、ネギ、ニンジンなどが減少となりました。花種子は、プリムラやキンギョソウなどは増加しましたが、パンジー、ストックなどが減少しました。資材は、前年度後半からの園芸資材商品の売上減少が継続、天候要件も重なり、減収となりました。営業利益は、粗利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
これらの結果、売上高は50億13百万円（前年同期比91百万円、1.8％減）、営業利益は23億７百万円（前年同期比１億61百万円、6.5％減）となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、北中米の売上減少などにより、前年同期比減収となりました。営業利益は、主に売上高の減少を受け、前年同期比減益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、キャベツ、ダイアンサスなどが減少しましたが、ネギ、ホウレンソウ、ヒマワリなどが好調に推移した結果、前年同期比微増となりました。北中米につきましては、ヒマワリ、トルコギキョウなど花種子は増加しましたが、ブロッコリー、メロンなど野菜種子は減少し、さらに円高による押し下げの影響も加わった結果、全体では前年同期比大幅な減収となりました。欧州・中近東では、メロン、ヒマワリなどは減少しましたが、ブロッコリーやトマトなどが好調に推移し、円ベースでも前年同期比増収となりました。南米につきましては、メロンが減少しましたが、ブロッコリーとトマトが好調に推移した結果、前年同期比で微増となりました。
品目別では、野菜種子はホウレンソウ、ネギなどの売上が大きく伸びましたが、ブロッコリー、メロンが大幅に減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、アジア、北中米向けのヒマワリや、アジア向けのプリムラの売上が伸びた結果、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は78億18百万円（前年同期比３億13百万円、3.9％減）、営業利益は27億12百万円（前年同期比41百万円、1.5％減）となりました。
③小売事業
ホームガーデン分野は、利益率の高い野菜種子、花種子の販売強化に取り組んだ結果、前年同期比、増収増益となりました。
直売分野では、通信販売、ガーデンセンターとも、梅雨冷から一転酷暑となった天候不順の影響から、売上高は
前年同期比減収となりました。
これらの結果、売上高は11億68百万円（前年同期比34百万円、2.8％減）となりました。営業利益は44百万円（前年同期は１億43百万円の損失）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、2018年11月より正式に営業を開始しましたサカタのタネ グリーンサービス株式会社が、新たに譲り受けた事業の順調な推移に加えて民間工事の大型案件が完成したことから、売上高は５億85百万円（前年同期比４億55百万円、351.3％増）となりました。営業利益は６百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、1,222億89百万円となりました。これは、商品及び製品が10億５百万円、有形固定資産が７億41百万円、流動資産のその他が５億24百万円、無形固定資産が２億８百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が20億６百万円、現金及び預金が８億51百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億63百万円減少し、206億78百万円となりました。これは、固定負債のその他が９億51百万円、短期借入金が５億56百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が16億63百万円、流動負債のその他が６億18百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億28百万円増加し、1,016億11百万円となりました。これは、自己株式が15億93百万円、為替換算調整勘定が８億52百万円減少したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億33百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。