第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,611	18,759
受取手形及び売掛金	16,141	14,135
商品及び製品	27,455	28,461
仕掛品	2,726	2,889
原材料及び貯蔵品	2,358	2,438
未成工事支出金	320	289
その他	3,610	4,134
貸倒引当金	△288	△269
流動資産合計	71,936	70,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,734	32,078
減価償却累計額	△19,775	△19,830
建物及び構築物（純額）	11,958	12,248
機械装置及び運搬具	13,482	13,024
減価償却累計額	△9,487	△9,058
機械装置及び運搬具（純額）	3,994	3,965
土地	14,031	13,962
建設仮勘定	1,819	1,248
その他	3,889	5,227
減価償却累計額	△2,877	△3,096
その他（純額）	1,011	2,131
有形固定資産合計	32,815	33,557
無形固定資産	2,203	2,411
投資その他の資産
投資有価証券	13,141	13,187
長期貸付金	33	28
繰延税金資産	1,281	1,294
その他	1,077	1,035
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	15,469	15,481
固定資産合計	50,488	51,450
資産合計	122,425	122,289

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,708	3,044
短期借入金	3,168	3,724
未払法人税等	1,095	1,261
その他	5,942	5,323
流動負債合計	14,913	13,354
固定負債
長期借入金	1,975	1,923
繰延税金負債	1,214	1,077
退職給付に係る負債	2,123	2,060
役員退職慰労引当金	138	134
その他	1,176	2,127
固定負債合計	6,628	7,323
負債合計	21,542	20,678
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,900	10,793
利益剰余金	81,755	81,819
自己株式	△6,077	△4,484
株主資本合計	100,078	101,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,791	4,808
為替換算調整勘定	△3,931	△4,783
退職給付に係る調整累計額	△235	△227
その他の包括利益累計額合計	624	△202
非支配株主持分	180	185
純資産合計	100,883	101,611
負債純資産合計	122,425	122,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	14,568	14,585
売上原価	5,125	5,274
売上総利益	9,442	9,311
販売費及び一般管理費	6,548	6,357
営業利益	2,894	2,954
営業外収益
受取利息	30	38
受取配当金	152	180
為替差益	113	－
受取賃貸料	54	51
その他	43	114
営業外収益合計	393	384
営業外費用
支払利息	25	43
為替差損	－	61
その他	20	27
営業外費用合計	46	131
経常利益	3,241	3,207
特別利益
事業譲渡益	－	37
特別利益合計	－	37
特別損失
減損損失	46	7
特別損失合計	46	7
税金等調整前四半期純利益	3,195	3,237
法人税等	940	812
四半期純利益	2,254	2,424
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,244	2,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	2,254	2,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209	16
為替換算調整勘定	△587	△853
退職給付に係る調整額	14	8
その他の包括利益合計	△782	△828
四半期包括利益	1,472	1,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,467	1,580
非支配株主に係る四半期包括利益	5	16

【注記事項】

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）が1,261百万円、流動負債の「その他」が205百万円、固定負債の「その他」が1,066百万円それぞれ増加しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託」）

　当社は、前第２四半期連結会計期間より、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ157百万円、39,000株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
減価償却費 のれんの償却額	475百万円 －	549百万円 12百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日　至 2018年８月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	899	20	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日　至 2019年８月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	803	18	2019年５月31日	2019年８月28日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株の消却を決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が81,819百万円、自己株式が4,484百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日　至 2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,104	8,132	1,202	14,439	129	14,568	－	14,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	103	219	0	323	16	339	△339	－
計	5,208	8,351	1,202	14,762	146	14,908	△339	14,568
セグメント利益又は損失（△）	2,469	2,754	△143	5,080	△32	5,047	△2,153	2,894

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益又は損失の調整額△2,153百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,994百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日　至 2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,013	7,818	1,168	14,000	585	14,585	－	14,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	503	0	594	53	648	△648	－
計	5,104	8,322	1,168	14,595	638	15,234	△648	14,585
セグメント利益	2,307	2,712	44	5,065	6	5,071	△2,117	2,954

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益の調整額△2,117百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,966百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	49円87銭	53円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,244	2,407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,244	2,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,999	44,598

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間39,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。