第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が持続し、欧州では低成長が続きました。新興国経済では、中国とインドは景気が減速し、ブラジルでも景気回復は非常に緩やかなものにとどまりました。

 わが国経済は、外需に弱さがみられるものの、設備投資や個人消費に支えられ、緩やかな回復が続きました。

 このような状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、その他事業である造園緑花分野は増収となったものの、海外卸売事業が円高の影響を受け減収となったほか、国内卸売事業と小売事業も減収となった結果、売上高286億68百万円(前年同期比4億67百万円、1.6%減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したことから、38億40百万円(前年同期比4百万円、0.1%減)となりました。また経常利益は、為替差損益は悪化しましたが、受取配当金やその他の営業外収益が増加したことから、43億10百万円(前年同期比7百万円、0.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産売却益の剥落などにより、30億97百万円(前年同期比4億63百万円、13.0%減)となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはマイナス13億14百万円、営業利益に対してはマイナス2億63百万円でした。

 なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(3、6、9、12月末)の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

 

 

第1四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

米ドル

107.75円(110.54円)

107.96円(113.58円)

ユーロ

122.46円(127.88円)

118.04円(132.15円)

注:( )内は前年同期の換算レート

 

 セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

 国内卸売事業は、消費税の税率変更前に一時的需要がありましたが、台風などの天候不順により全般的に販売が低調となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、レタスなどが増加しましたが、トマトなどが減少しました。花種子は、ケイトウ、プリムラなどは増加しましたが、パンジー、ストックなどが減少しました。資材は園芸商品の売上減少の継続と天候要件が加わり、減収となりました。営業利益は、売上高の減少により、減益となりました。

 これらの結果、売上高は79億76百万円(前年同期比4億90百万円5.8%減)、営業利益は26億44百万円(前年同期比1億34百万円4.8%減)となりました。

 

②海外卸売事業

 海外卸売事業は、円高の影響などにより、前年同期比減収となりました。一方営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したことから、前年同期比増益となりました。

 地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ハクサイ、キャベツなどが減少しましたが、ネギ、ホウレンソウ、ヒマワリなどが好調に推移した結果、前年同期比増収となりました。北中米につきましては、ヒマワリ、トルコギキョウなど花種子は増加しましたが、ブロッコリー、メロンなど野菜種子は減少し、さらに円高による押し下げの影響も加わった結果、全体では前年同期比減収となりました。欧州・中近東では、トマト、キュウリ、スイカ、トルコギキョウなどは増加しましたが、メロン、キャベツなどが減少しました。南米では、カボチャが増加しましたが、メロン、トマトなどが減少しました。欧州・中近東と南米の前年同期比につきましては、現地通貨ベースでは増収となりましたが、円ベースでは円高の影響を受け減収となりました。

 品目別では、野菜種子はネギ、ホウレンソウ、カボチャなどの売上が大きく伸びましたが、ブロッコリー、キャベツ、メロンなどが減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、ヒマワリ、プリムラ、トルコギキョウなどの売上が伸びた結果、前年同期比増収となりました。

 これらの結果、売上高は173億1百万円(前年同期比3億89百万円2.2%減)、営業利益は53億89百万円(前年同期比25百万円0.5%増)となりました。

 

③小売事業

 家庭園芸全般が、梅雨後の猛暑、9月以降の関東をはじめとした大きな台風による影響を受け、低調となりました。ホームガーデン分野は、このような環境下、苗木、球根、資材の売上は減少しましたが、野菜種子、花種子の販売提案が各所で多く採用され販売導入が好調に推移し、利益面での改善にも寄与しました。一方、直売分野の通信販売、ガーデンセンターは、天候不順の影響を受けて低調に推移いたしました。

 これらの結果、売上高は22億58百万円前年同期比2億12百万円8.6%減)、営業損益は2億67百万円改善し、89百万円の利益(前年同期は1億78百万円の営業損失)となりました。

 

④その他事業

 造園緑花分野は、2018年11月より正式に営業を開始しましたサカタのタネ グリーンサービス株式会社が、新たに譲り受けた事業の順調な推移に加えて民間工事の大型案件が完成したことから、前年同期比増収となりました。

 これらの結果、売上高は11億32百万円(前年同期比6億24百万円123.0%増)、営業利益は3百万円の利益(前年同期は63百万円の営業損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産の部

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億29百万円増加し、1,247億54百万円となりました。これは、商品及び製品が28億56百万円、投資有価証券が16億28百万円、現金及び預金が6億69百万円、流動資産のその他が6億52百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が34億21百万円減少したことなどによるものです。

 

②負債の部

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加し、224億10百万円となりました。これは固定負債のその他が8億30百万円、短期借入金が6億42百万円、繰延税金負債が2億93百万円、未払法人税等が2億80百万円増加した一方で、流動負債のその他が11億9百万円減少したことなどによるものです。

 

③純資産の部

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加し、1,023億44百万円となりました。これは主に、為替の影響などによりその他の包括利益累計額が7億80百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が22億39百万円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加し、134億77百万円(前第2四半期連結会計期間末に比べ21億48百万円減少)となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によって得られた資金は30億53百万円(前年同期は得られた資金47億23百万円)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益43億29百万円に対し、非資金損益項目等を加減した営業取引による収入38億70百万円、利息及び配当金の受取額3億円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額10億83百万円などであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によって使用した資金は12億6百万円(前年同期は使用した資金11億42百万円)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入15億9百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出9億55百万円、有形固定資産の取得による支出13億52百万円、無形固定資産の取得による支出6億25百万円などであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によって使用した資金は2億22百万円(前年同期は使用した資金13億18百万円)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増による収入6億1百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額8億3百万円などであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億95百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。